住民税・個人住民税の基本 > 税の構成

均等割と所得割の課税方式

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人住民税は、均等割と所得割の2本立てで、前年の所得を賦課期日に確定して市町村が課税します。この単元は、均等割(定額)と所得割(比例)の税率、前年所得への翌年度課税、賦課課税、普通徴収と特別徴収、県民税と市民税を別に計算して合算する手順を扱います。第二問は毎回、この手順の確認から始まります。

制度・処理の理由

均等割は定額、所得割は比例税率です。

道府県民税 市町村民税 根拠
均等割(標準税率) 1,000円 3,000円 法38条、310条
所得割(標準税率) 4%(指定都市の区域内は2%) 6%(指定都市は8%) 法35条1項、314条の3第1項

所得割の標準税率は、同一の標準税率ごとに一の率でなければなりません(法35条1項後段、314条の3第1項後段)。つまり、課税総所得金額の多少によって税率を変えることはできません。市町村民税の均等割は、市町村が条例で、均等割を納付する義務がある同一生計配偶者または扶養親族(16歳未満の者と控除対象扶養親族に限る)を有する者などについて軽減できます(法311条)。この軽減は市町村民税の均等割だけが対象で、併せて賦課徴収する道府県民税の均等割には及びません(法41条1項かっこ書)。

標準税率というのは、地方団体が通常よるべき税率で、地方団体は条例で別の税率を定められます(総務省の説明。第二問は標準税率を採用する旨の指示があります)。また、令和6年度からは、国税の森林環境税が均等割と併せて年1,000円徴収されます(総務省)。ただし、この単元の計算は県民税と市民税だけです。

課税の方法(第73回の出題のポイントの対比軸)

徴収の方法は2区分です。 個人の市町村民税の徴収は、特別徴収の方法による場合を除き、普通徴収の方法によらなければなりません(法319条1項)。

所得税は申告納税または源泉徴収です。

端数計算。 課税標準額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます(法20条の4の2第1項)。確定金額に100円未満の端数があるときも切り捨てます(同条3項)。個人の市町村民税・道府県民税・森林環境税は、端数計算では一の地方税とみなします(同条8項)。この単元の例とドリルは、100円未満の端数が出ない金額を選んであります。

判断の順序

  1. 課税標準を前年の所得から出す。 令和9年度分は令和8年中の所得です。課税総所得金額は、総所得金額等から所得控除を引き、1,000円未満を切り捨てた額です(法20条の4の2第1項、314条の2)。
  2. 県民税と市民税を別に計算する。 第二問は「X県へ納付すべき県民税」と「Y市へ納付すべき市民税」を別々に求めさせます。
    • 所得割(県): 課税総所得金額 × 4%(指定都市の区域内は2%)から、道府県民税の税額控除を引く
    • 所得割(市): 課税総所得金額 × 6%(指定都市は8%)から、市町村民税の税額控除を引く
    • 均等割: 県1,000円、市3,000円(市が条例で軽減していなければ)
  3. 均等割と所得割を合算する。 県民税 = 所得割(県)+ 均等割(県)、市民税 = 所得割(市)+ 均等割(市)。
  4. 均等割と所得割が非課税でないか確かめる。 住所があっても、条件を満たす者には課されない(非課税となる者の判定)。
  5. 徴収の方法を確かめる。 給与から特別徴収されるか、普通徴収か。給与の特別徴収は、特別徴収税額の12分の1ずつを6月から翌年5月まで毎月の給与の支払の際に徴収します(法321条の5第1項)。12分の1に100円未満の端数が出るときは、端数の合計を最初の6月分に寄せます(法20条の4の2第6項・第8項)。第二問は、これとは別に、前年度分の個人住民税のうち当年中の所得に係る税額(退職所得の分離課税に係る所得割など、現年分として特別徴収された額)を求めさせます。
  6. 時点を確かめる。 標準税率(所得割は4%と6%、均等割は1,000円と3,000円)は、令和6年度以後、第77回の基準日の版でも変わっていません。令和5年度までは均等割が3,500円・1,500円でした(第73回の出題のポイント)。

基本例

令和9年1月1日に一般の市に住所を有する会社員Gの、令和8年中の所得に基づく課税総所得金額(所得控除後)が3,455,789円でした。税額控除はなく、市は標準税率を採用しています。令和9年度分の道府県民税と市町村民税を求めます。

比較例

基本例のGが、指定都市の区域内に住所を有していたとします。他の条件は変わりません。

指定都市では県民税と市民税の割合が変わるだけで、納税者の負担する合計額は変わりません。 第二問で「Y市は政令市に該当しない」と書かれていたら、4%と6%で別計算します。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 県民税と市民税の別計算

令和9年1月1日に一般の市に住所を有するHの課税総所得金額(所得控除後)は5,125,800円です。税額控除はなく、標準税率を採用しています。令和9年度分の所得割の額(道府県民税分、市町村民税分)と、道府県民税・市町村民税の合計額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 課税標準額: 5,125,000円(1,000円未満切捨て。法20条の4の2第1項)
  • 道府県民税の所得割: 5,125,000円 × 4% = 205,000円
  • 市町村民税の所得割: 5,125,000円 × 6% = 307,500円
  • 均等割は県1,000円、市3,000円
  • 道府県民税は 205,000円 + 1,000円 = 206,000円、市町村民税は 307,500円 + 3,000円 = 310,500円
  • 合計は 206,000円 + 310,500円 = 516,500円

1,000円未満の端数を切り捨ててから税率を乗じます。税率を乗じてから切り捨てると、端数の処理がずれます。

問2 税額控除がある場合の合算

令和9年1月1日に一般の市に住所を有するJの課税総所得金額は2,300,000円です。調整控除の額は、道府県民税分2,000円、市町村民税分3,000円です(計算は調整控除)。他の税額控除はなく、標準税率です。令和9年度分の道府県民税と市町村民税の額を求めなさい。

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  • 道府県民税: 2,300,000円 × 4% = 92,000円から調整控除2,000円を引き、均等割1,000円を加える。92,000円 − 2,000円 + 1,000円 = 91,000円
  • 市町村民税: 2,300,000円 × 6% = 138,000円から調整控除3,000円を引き、均等割3,000円を加える。138,000円 − 3,000円 + 3,000円 = 138,000円
  • 合計は 229,000円

税額控除は所得割から引き、均等割からは引きません。

問3 所得税との比較(正誤)

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 個人住民税の所得割は、その年の所得にその年に課税する現年課税である(退職所得を除く)
  2. 個人住民税は、納税義務者の申告によって税額が確定する申告納税制度をとる
  3. 個人の市町村民税の徴収は、特別徴収の場合を除き、普通徴収による
  4. 個人住民税の所得割の税率は、課税総所得金額が大きくなるほど高くなる
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  1. 誤り。 前年の所得に翌年度課税します(法32条1項、39条、318条)。現年課税は所得税です。退職所得だけは現年分離課税です
  2. 誤り。 賦課課税制度です。市町村が税額を決めて通知します
  3. 正しい。 法319条1項
  4. 誤り。 比例税率です(道府県民税4%・市町村民税6%)。累進税率は所得税です

問4 課税の方法・徴収の方法・税率(論述)

個人住民税の均等割と所得割について、課税の方法、徴収の方法、税率を、所得税との違いに言及して述べなさい。非課税措置は述べなくてよい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 課税の方法: 前年の所得に翌年度課税(所得税は現年課税)、賦課課税(所得税は申告納税)
  • 徴収の方法: 普通徴収と特別徴収(所得税は申告納税または源泉徴収)
  • 税率: 所得割は比例税率(市町村民税6%、道府県民税4%、指定都市は市民税8%・道府県民税2%)、均等割は定額(市町村民税3,000円、道府県民税1,000円)。所得税は累進税率
  • 賦課期日は1月1日。県民税は市町村が市町村民税と併せて賦課徴収する

模範解答

個人住民税は、賦課期日(1月1日)の住所地の市町村が、前年の所得を課税標準として翌年度に課税する、翌年度課税の税です。所得税が現年課税で申告納税制度をとるのに対し、個人住民税は市町村が税額を決定して納税義務者に通知する賦課課税制度をとります。道府県民税は市町村が市町村民税と併せて賦課徴収します。 徴収の方法には、市町村が納税通知書により納税義務者から徴収する普通徴収と、給与の支払者などが納税義務者から徴収して納める特別徴収があります。所得税は申告納税または源泉徴収によります。 税率は、所得割が比例税率で、市町村民税が6%、道府県民税が4%です。指定都市の区域内に住所を有する場合は、市民税が8%、道府県民税が2%です。均等割は所得にかかわらず定額で、市町村民税が3,000円、道府県民税が1,000円です。所得税は累進税率です。

問5 森林環境税と均等割

令和9年度分の個人住民税の均等割と併せて徴収される国税は何か答え、その額を答えなさい。

解答と解説を見る

森林環境税で、年1,000円です(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律5条)。令和6年度から、賦課期日に住所を有する市町村が、個人の市町村民税の均等割と、これと併せて賦課徴収する道府県民税の均等割と併せて賦課徴収します(同法7条1項、地方税法319条2項)。端数計算では個人の市町村民税・道府県民税とともに一の地方税とみなされます(法20条の4の2第8項)。

第二問の「X県へ納付すべき県民税」「Y市へ納付すべき市民税」に森林環境税は含めません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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