住民税・退職所得の課税 > 現年分離課税

退職所得の課税趣旨と対象

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。退職所得は現年分離課税なので、例とドリルは令和8年中に支払を受ける退職手当等で作る(令和9年度分でなく、支払を受ける年に課税する)。令和9年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人住民税の所得割は、前年の所得に翌年度に課すのが原則です。ところが、退職金には、退職した年に、ほかの所得と分けて、その年のうちに課税する特別な扱いがあります(現年分離課税)。この単元は、なぜ退職所得だけ現年分離課税なのか、どの退職金が対象か、通常の所得割との違いを受け持ちます。第69回の第一問と第75回の第一問は、退職手当等にかかる所得割の課税関係を、趣旨から述べさせました。

制度・処理の理由

趣旨。 個人住民税の所得割は、前年の所得に、翌年度に課すのが原則です。ところが退職金は、退職した翌年には、退職者の手元にそのまま残っていないことが多く、翌年度に税が課されると納税者の負担感が大きくなります。そこで、源泉徴収の対象となる退職手当等については、納税義務者の負担感に配慮して、その発生した年に、ほかの所得と区分して課税することとされています(第69回・第75回の出題のポイント)。通常の所得割が、前年の所得を翌年度に総合して課すのに対して、退職所得だけが、現年に、分離して課されることになります。

対象となる退職手当等。 法50条の2(道府県民税)・法328条(市町村民税)が分離課税の対象とするのは、次の退職手当等です。

分離課税の対象にならない退職手当等の退職所得金額は、通常の所得割の課税標準である「総所得金額、退職所得金額、山林所得金額」のうち退職所得金額として、翌年度に総合して課されます(法32条1項、313条1項)。

納税義務者。 分離課税の対象は、道府県内に住所を有する個人(法24条1項1号)と、市町村内に住所を有する個人(法294条1項1号)、つまり所得割の納税義務者である個人です。どの道府県・市町村が課すかは、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日の住所で決まります(退職所得の課税団体)。

課税標準と税率。 課税標準は、その年中の退職所得の金額で、所得税法30条2項の計算の例によって算定します(法50条の3、328条の2)。税率は道府県民税4%、市町村民税6%の比例税率で、合わせて10%です(法50条の4、328条の3)。条文は、課税標準を退職所得の金額とし、所得控除や税額控除を引く定めを置いていません。徴収は、必ず特別徴収によります(法328条の4)。所得税は累進税率の速算表を使い、住民税は比例税率である点が違います。

合計所得金額に入れない。 分離課税の対象になる退職所得は、ほかの所得と区分して課税されるので、合計所得金額には算入されません(第75回の出題のポイント)。配偶者控除・扶養控除の所得要件や、非課税の判定に使う合計所得金額に、この退職所得は入りません(配偶者控除と同一生計配偶者)。

判断の順序

  1. 退職手当等に当たるかを確かめる。 所得税法30条1項の退職手当等、または同法31条でみなされる一時金か、措置法29条の5でみなされる金額かを見ます(法23条1項6号)。老齢の公的年金などは、退職手当等ではありません。
  2. 所得税の源泉徴収の対象かを確かめる。 国内で居住者に支払われ、支払者が所得税法199条により所得税を徴収すべきものかを見ます。国外で支払われるものは対象外です(法50条の2、328条)。
  3. 対象なら、現年分離課税にする。 支払を受ける年に、ほかの所得と区分して、道府県民税4%・市町村民税6%の比例税率で課します。翌年度の総合課税には、含めません。
  4. 対象でなければ、翌年度の総合課税にする。 退職所得金額を、総所得金額などと並べて課税標準に入れ、所得控除と税額控除を受けます。
  5. 合計所得金額から外す。 分離課税の退職所得は、合計所得金額に入れません。配偶者や扶養親族の所得要件、非課税の判定では、除いて数えます。
  6. 課税団体・金額・徴収を次の単元で確かめる。 課税団体は支払を受けるべき日の属する年の1月1日の住所、金額は所得税法30条2項の計算の例、徴収は特別徴収です。
  7. 時点を確かめる。 現年分離課税の仕組みは、第69回〜第75回の基準日の版から2027年4月1日時点版まで変わっていません。

基本例

Aは、令和8年12月に、国内の勤務先から一般退職手当等15,000,000円の支払を受けました。勤続年数は22年で、勤務先は所得税を源泉徴収しています。令和8年の住民税の分離課税を求めます。

比較例

基本例で、Aの退職手当等を、国外の勤務先から国外で受け取ったとします。ほかの条件は同じです。

現年分離課税の対象になるかは、所得税の源泉徴収の対象になるかで決まります。 対象外なら、通常の所得割と同じく、翌年度に総合して課税されます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 分離課税の対象の判定(判定)

次の各場合に、令和8年中に支払を受けた退職手当等が、個人住民税の現年分離課税の対象になるか、〇か×で答えなさい。いずれも、居住者が受ける。

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    1. 〇。 退職手当等で、所得税法199条により源泉徴収されます
    1. ×。 源泉徴収の対象にならないので、特例の対象外です。翌年度に総合課税されます
    1. 〇。 みなし退職手当等も退職手当等です(法23条1項6号)。源泉徴収されるので対象です
    1. 〇。 対象の退職手当等です。退職所得控除額(400,000円×15年=6,000,000円)の範囲内で、退職所得の金額は0円、住民税の分離課税の税額も0円です
    1. ×。 公的年金等は退職手当等ではありません

「対象になる」ことと「税額が出る」ことは別です。dのように税額が0円でも、対象にはなります。

問2 分離課税の税額の計算(計算)

令和8年中に、Bは国内の勤務先から一般退職手当等20,000,000円の支払を受けた。勤続年数は31年で、源泉徴収の対象である。道府県民税と市町村民税の分離課税の税額を求めなさい。Bの退職所得の金額は、ほかに退職手当等の支払を受けていないものとして計算する。

解答と解説を見る
  • 退職所得控除額は、800万円+70万円×(31年−20年)=15,700,000円
  • 退職所得の金額は(20,000,000円−15,700,000円)×2分の1=2,150,000円
  • 道府県民税は2,150,000円×4%=86,000円、市町村民税は2,150,000円×6%=129,000円、合わせて215,000円(特別徴収)

住民税の分離課税の税率は比例税率で、所得税のような累進税率ではありません。

問3 退職所得の現年分離課税(論述)

令和8年12月31日に退職し、同日に支払を受ける退職手当等に係る個人住民税の所得割の課税関係について、通常の所得割との相違に留意し、趣旨、対象、税率と課税標準を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 原則: 所得割は、前年の所得に、翌年度に総合して課税する(前年所得課税)
  • 趣旨: 退職所得は、翌年には手元に残っていないことが多い。源泉徴収の対象となる退職所得は、納税義務者の負担感に配慮して、その発生年に、ほかの所得と区分して課税する(現年分離課税)
  • 対象: 法23条1項6号の退職手当等(所得税法30条1項、31条のみなし退職手当等、措置法29条の5)のうち、所得税法199条により所得税を徴収して納付すべきもの。国外で支払われるものなど、源泉徴収の対象外のものは翌年度に総合課税
  • 課税標準・税率: 退職所得の金額(所得税法30条2項の計算の例)。道府県民税4%・市町村民税6%の比例税率。所得税は累進税率
  • 徴収: 特別徴収
  • 合計所得金額に算入しない。配偶者控除などの所得要件の判定でも除く
  • 課税団体・申告書は退職所得の課税団体、退職所得申告書と特別徴収票で補う

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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