住民税・退職所得の課税 > 現年分離課税
退職所得の課税趣旨と対象
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。退職所得は現年分離課税なので、例とドリルは令和8年中に支払を受ける退職手当等で作る(令和9年度分でなく、支払を受ける年に課税する)。令和9年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
個人住民税の所得割は、前年の所得に翌年度に課すのが原則です。ところが、退職金には、退職した年に、ほかの所得と分けて、その年のうちに課税する特別な扱いがあります(現年分離課税)。この単元は、なぜ退職所得だけ現年分離課税なのか、どの退職金が対象か、通常の所得割との違いを受け持ちます。第69回の第一問と第75回の第一問は、退職手当等にかかる所得割の課税関係を、趣旨から述べさせました。
- 前の段: 所得税の退職手当等と退職所得の金額の計算は退職所得と退職所得控除が、所得税の源泉徴収は退職手当等・公的年金等の源泉徴収が受け持ちます
- 次の段: 課税団体(どの道府県・市町村が課すか)は退職所得の課税団体、退職所得金額と税額の計算は退職所得金額と税額計算、特別徴収と不足額の徴収は退職所得の特別徴収と不足額徴収、退職所得申告書と特別徴収票は退職所得申告書と特別徴収票が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、現年分離課税の趣旨、対象となる退職手当等、分離課税の所得の扱い、所得税との比較の4つです
制度・処理の理由
趣旨。 個人住民税の所得割は、前年の所得に、翌年度に課すのが原則です。ところが退職金は、退職した翌年には、退職者の手元にそのまま残っていないことが多く、翌年度に税が課されると納税者の負担感が大きくなります。そこで、源泉徴収の対象となる退職手当等については、納税義務者の負担感に配慮して、その発生した年に、ほかの所得と区分して課税することとされています(第69回・第75回の出題のポイント)。通常の所得割が、前年の所得を翌年度に総合して課すのに対して、退職所得だけが、現年に、分離して課されることになります。
対象となる退職手当等。 法50条の2(道府県民税)・法328条(市町村民税)が分離課税の対象とするのは、次の退職手当等です。
- 法23条1項6号の退職手当等。所得税法30条1項の退職手当等で、同法31条で退職手当等とみなされる一時金や、租税特別措置法29条の5で退職手当等とみなされる金額を含みます
- そのうち、所得税法199条により、その所得税を徴収して納付すべきものです。199条は、居住者に対し、国内において退職手当等の支払をする者に、その支払の際に所得税を徴収する義務を課しています。国外で支払われる退職手当等のように、源泉徴収されないものは、この特例の対象になりません
分離課税の対象にならない退職手当等の退職所得金額は、通常の所得割の課税標準である「総所得金額、退職所得金額、山林所得金額」のうち退職所得金額として、翌年度に総合して課されます(法32条1項、313条1項)。
納税義務者。 分離課税の対象は、道府県内に住所を有する個人(法24条1項1号)と、市町村内に住所を有する個人(法294条1項1号)、つまり所得割の納税義務者である個人です。どの道府県・市町村が課すかは、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日の住所で決まります(退職所得の課税団体)。
課税標準と税率。 課税標準は、その年中の退職所得の金額で、所得税法30条2項の計算の例によって算定します(法50条の3、328条の2)。税率は道府県民税4%、市町村民税6%の比例税率で、合わせて10%です(法50条の4、328条の3)。条文は、課税標準を退職所得の金額とし、所得控除や税額控除を引く定めを置いていません。徴収は、必ず特別徴収によります(法328条の4)。所得税は累進税率の速算表を使い、住民税は比例税率である点が違います。
合計所得金額に入れない。 分離課税の対象になる退職所得は、ほかの所得と区分して課税されるので、合計所得金額には算入されません(第75回の出題のポイント)。配偶者控除・扶養控除の所得要件や、非課税の判定に使う合計所得金額に、この退職所得は入りません(配偶者控除と同一生計配偶者)。
判断の順序
- 退職手当等に当たるかを確かめる。 所得税法30条1項の退職手当等、または同法31条でみなされる一時金か、措置法29条の5でみなされる金額かを見ます(法23条1項6号)。老齢の公的年金などは、退職手当等ではありません。
- 所得税の源泉徴収の対象かを確かめる。 国内で居住者に支払われ、支払者が所得税法199条により所得税を徴収すべきものかを見ます。国外で支払われるものは対象外です(法50条の2、328条)。
- 対象なら、現年分離課税にする。 支払を受ける年に、ほかの所得と区分して、道府県民税4%・市町村民税6%の比例税率で課します。翌年度の総合課税には、含めません。
- 対象でなければ、翌年度の総合課税にする。 退職所得金額を、総所得金額などと並べて課税標準に入れ、所得控除と税額控除を受けます。
- 合計所得金額から外す。 分離課税の退職所得は、合計所得金額に入れません。配偶者や扶養親族の所得要件、非課税の判定では、除いて数えます。
- 課税団体・金額・徴収を次の単元で確かめる。 課税団体は支払を受けるべき日の属する年の1月1日の住所、金額は所得税法30条2項の計算の例、徴収は特別徴収です。
- 時点を確かめる。 現年分離課税の仕組みは、第69回〜第75回の基準日の版から2027年4月1日時点版まで変わっていません。
基本例
Aは、令和8年12月に、国内の勤務先から一般退職手当等15,000,000円の支払を受けました。勤続年数は22年で、勤務先は所得税を源泉徴収しています。令和8年の住民税の分離課税を求めます。
- 国内で支払われ、所得税法199条により源泉徴収される退職手当等なので、現年分離課税の対象です
- 退職所得控除額は、800万円+70万円×(22年−20年)=9,400,000円です。退職所得の金額は(15,000,000円−9,400,000円)×2分の1=2,800,000円です(計算の詳細は退職所得金額と税額計算)
- 道府県民税は2,800,000円×4%=112,000円、市町村民税は2,800,000円×6%=168,000円で、合わせて280,000円です。この金額は特別徴収され、令和9年度分の住民税には含まれません
比較例
基本例で、Aの退職手当等を、国外の勤務先から国外で受け取ったとします。ほかの条件は同じです。
- 国外で支払われ、所得税法199条の源泉徴収の対象にならないので、現年分離課税の対象になりません
- 退職所得の金額は同じ2,800,000円ですが、令和8年中の所得として、令和9年度分の総合課税に入ります。所得控除と、調整控除などの税額控除が使えます
現年分離課税の対象になるかは、所得税の源泉徴収の対象になるかで決まります。 対象外なら、通常の所得割と同じく、翌年度に総合して課税されます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第一問 問2: 平成31年3月31日に退職した者が、同日に支払を受ける退職所得に係る個人住民税所得割の課税関係について、①退職所得に対する分離課税制度の趣旨、②納税義務者及び課税団体、③特例対象となる退職所得、④税率、税額計算及び徴収方法を述べさせています。国税庁の出題のポイントは、現年分離課税とする趣旨(納税義務者の負担感への配慮)、退職手当等の定義、他の所得と区分した税額計算と徴収を挙げます
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問2: 令和7年3月31日に退職した者が、同日に支払を受ける退職所得に係る個人住民税所得割の課税関係について、所得税における取扱いとの相違点に留意し、①分離課税制度の趣旨及び概要、②納税義務者及び課税団体、③税率、税額計算及び徴収方法、④退職所得申告書及び特別徴収票を述べさせています。出題のポイントは、翌年度課税が原則のところ、源泉徴収の対象となる退職所得を発生年に区分して課税する趣旨と、分離課税の退職所得は合計所得金額に算入されない点を挙げます
- 第70回〜第75回の第二問: 国税庁の出題のポイントは、第70回が「住民税の特別徴収に係る計算」の中に退職所得を、第71回〜第75回が「退職所得の課税の特例の計算」を挙げ、退職手当等の支払を受けた人の分離課税の税額を求めさせています(計算は退職所得金額と税額計算)
- 第72回(2022年4月8日) 第二問【資料】⑴②: 甲は、令和3年3月10日にA社から32,500,000円、8月10日にB社から5,000,000円の退職手当の支給を受けています。どちらも支払を受ける年にほかの所得と分けて課税される退職所得なので、令和4年度分の所得割の課税標準と合計所得金額には含めず、特別徴収された税額として別に求めさせます(計算は退職所得金額と税額計算)
ドリル
問1 分離課税の対象の判定(判定)
次の各場合に、令和8年中に支払を受けた退職手当等が、個人住民税の現年分離課税の対象になるか、〇か×で答えなさい。いずれも、居住者が受ける。
- 国内の勤務先から支払を受けた一般退職手当等で、勤務先が所得税を源泉徴収した
- 国外の勤務先から国外で支払を受けた退職手当等で、日本では源泉徴収されていない
- 所得税法31条により退職手当等とみなされる一時金で、支払者が所得税を源泉徴収した
- 国内の勤務先から支払を受けた退職手当等5,000,000円(勤続15年)で、退職所得控除額の範囲内のため退職所得の金額は0円となり、所得税の源泉徴収税額も0円だった
- 国内の勤務先が支払う老齢の公的年金等
解答と解説を見る
- 〇。 退職手当等で、所得税法199条により源泉徴収されます
- ×。 源泉徴収の対象にならないので、特例の対象外です。翌年度に総合課税されます
- 〇。 みなし退職手当等も退職手当等です(法23条1項6号)。源泉徴収されるので対象です
- 〇。 対象の退職手当等です。退職所得控除額(400,000円×15年=6,000,000円)の範囲内で、退職所得の金額は0円、住民税の分離課税の税額も0円です
- ×。 公的年金等は退職手当等ではありません
「対象になる」ことと「税額が出る」ことは別です。dのように税額が0円でも、対象にはなります。
問2 分離課税の税額の計算(計算)
令和8年中に、Bは国内の勤務先から一般退職手当等20,000,000円の支払を受けた。勤続年数は31年で、源泉徴収の対象である。道府県民税と市町村民税の分離課税の税額を求めなさい。Bの退職所得の金額は、ほかに退職手当等の支払を受けていないものとして計算する。
解答と解説を見る
- 退職所得控除額は、800万円+70万円×(31年−20年)=15,700,000円
- 退職所得の金額は(20,000,000円−15,700,000円)×2分の1=2,150,000円
- 道府県民税は2,150,000円×4%=86,000円、市町村民税は2,150,000円×6%=129,000円、合わせて215,000円(特別徴収)
住民税の分離課税の税率は比例税率で、所得税のような累進税率ではありません。
問3 退職所得の現年分離課税(論述)
令和8年12月31日に退職し、同日に支払を受ける退職手当等に係る個人住民税の所得割の課税関係について、通常の所得割との相違に留意し、趣旨、対象、税率と課税標準を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 原則: 所得割は、前年の所得に、翌年度に総合して課税する(前年所得課税)
- 趣旨: 退職所得は、翌年には手元に残っていないことが多い。源泉徴収の対象となる退職所得は、納税義務者の負担感に配慮して、その発生年に、ほかの所得と区分して課税する(現年分離課税)
- 対象: 法23条1項6号の退職手当等(所得税法30条1項、31条のみなし退職手当等、措置法29条の5)のうち、所得税法199条により所得税を徴収して納付すべきもの。国外で支払われるものなど、源泉徴収の対象外のものは翌年度に総合課税
- 課税標準・税率: 退職所得の金額(所得税法30条2項の計算の例)。道府県民税4%・市町村民税6%の比例税率。所得税は累進税率
- 徴収: 特別徴収
- 合計所得金額に算入しない。配偶者控除などの所得要件の判定でも除く
- 課税団体・申告書は退職所得の課税団体、退職所得申告書と特別徴収票で補う
根拠
- 地方税法 第23条第1項第6号(退職手当等の定義)、第50条の2(道府県民税の退職所得の課税の特例)、第50条の3(課税標準)、第50条の4(税率)、第328条(市町村民税の退職所得の課税の特例)、第328条の2(課税標準)、第328条の3(税率)、第328条の4(特別徴収)、第24条第1項第1号・第294条第1項第1号(納税義務者) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 所得税法 第30条(退職所得)、第31条(退職手当等とみなす一時金)、第199条(退職手当等の源泉徴収義務) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 租税特別措置法 第29条の5(退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 国税庁「令和元年度(第69回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2019/09.htm
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/09.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2(問2① 退職所得を分離課税とする趣旨と、③特例対象となる退職手当等の範囲を述べる)
- 第70回:第二問(【資料】⑴② 令和8年8月に支給された甲の一般退職手当は支払を受ける年の現年分離課税の対象で、後段の特別徴収税額として扱い、令和9年度分の所得割の課税標準に含めない)
- 第71回:第二問(【資料】⑴② 令和8年2月に支給された甲の一般退職手当は支払を受ける年の現年分離課税の対象で、後段の特別徴収税額として扱い、令和9年度分の所得割の課税標準に含めない)
- 第72回:第二問(【資料】⑴② 令和8年3月・8月に支給された甲のA社の一般退職手当・B社の短期退職手当等は支払を受ける年の現年分離課税の対象で、後段の特別徴収税額として扱い、令和9年度分の所得割の課税標準に含めない)
- 第73回:第二問(【資料】⑴② 令和8年6月に支給された甲の一般退職手当は支払を受ける年の現年分離課税の対象で、後段の特別徴収税額として扱い、令和9年度分の所得割の課税標準に含めない)
- 第74回:第二問(【資料】⑵② 令和8年10月に支給された甲の妻の一般退職手当は支払を受ける年の現年分離課税の対象で、後段の特別徴収税額として扱い、令和9年度分の所得割の課税標準に含めない)
- 第75回:第一問 問2(問2① 退職所得の分離課税の趣旨・概要と、所得税との相違(合計所得金額に算入しない扱い)を述べる);第二問(【資料】⑴② 令和8年12月に支給された甲の一般退職手当は支払を受ける年の現年分離課税の対象で、後段の特別徴収税額として扱い、令和9年度分の所得割の課税標準に含めない)
- 第76回:第二問(【資料】⑷② 令和8年12月に支給された甲の姉の一般退職手当は支払を受ける年の現年分離課税の対象で、後段の特別徴収税額として扱い、令和9年度分の所得割の課税標準に含めない)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 退職所得の現年分離課税(比較表)