住民税・退職所得の課税 > 現年分離課税

退職所得の課税団体

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。退職所得は現年分離課税なので、例とドリルは令和8年中に支払を受ける退職手当等で作る(令和9年度分でなく、支払を受ける年に課税する)。令和9年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

退職手当等の所得割は、ほかの所得と分けて、退職した年のうちに課されます。この単元が受け持つのは、どの道府県・市町村がその所得割を課すかと、誰が納税義務者かです。通常の所得割が「翌年度の1月1日の住所」で決まるのに対し、退職所得は「支払を受けるべき日の属する年の1月1日の住所」で決まります。

制度・処理の理由

課税団体は1月1日の住所で決まる。 個人の道府県民税・市町村民税は、賦課期日(その年度の初日の属する年の1月1日)に住所がある団体が課すのが原則です(法39条、318条)。退職所得の分離課税は、この考え方を現年に持ち込んでいます。法50条の2(道府県民税)と法328条(市町村民税)は、退職手当等に係る所得割を、当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在におけるその者の住所所在の道府県・市町村において課すと定めます。

退職の後に引っ越しても、課税団体は変わりません。税額は退職手当等の支払の際に、支払者が特別徴収で天引きします。その時点で納税義務者がどの団体にいるかを、支払者が追いかけなくて済むように、年の初めの住所で固定しています。

「支払を受けるべき日」は法が定義していない。 条文は「支払を受けるべき日」とだけ書きます。市町村の案内は「通常は退職した日」とし、所得税の退職所得の収入すべき時期(退職の日。役員の退職手当等は株主総会などの決議があった日。所得税基本通達36-10)と同じ年で読むのが通常の運用です。年は、支払を受ける権利が生じた日で判断します。実際に支払った日は基準になりません。条文も「支払を受ける」と「支払を受けるべき」を書き分けており、同じ款の特別徴収税額の規定は、支払済みの他の退職手当等を「支払うべきことが確定した年」で区切ります(法328条の6第1項1号)。課税標準も「その年中の退職所得の金額」で、所得税の退職所得の計算の例によります(法328条の2)。

納税義務者は、1月1日に住所がある個人。 分離課税の所得割は、道府県内に住所を有する個人(法24条1項1号)、市町村内に住所を有する個人(法294条1項1号)に課されます。法50条の2・328条は、この1号の者だけを対象にします。したがって、次のようになります。

非課税の扱い。 退職所得の分離課税に、非課税の規定が及ぶかどうかは、規定ごとに違います。

非課税の規定 分離課税の所得割 根拠
生活保護法の生活扶助を受けている者 及ぶ(課さない)。判定は退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日の現況 法24条の5第1項1号・2項、295条1項1号・2項
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親(前年の合計所得金額が135万円以下) 及ばない(課す) 法24条の5第1項2号かっこ書、295条1項2号かっこ書
前年の合計所得金額が基準以下の者の均等割の非課税 均等割だけの規定なので、所得割の分離課税には関係しない 法295条3項、24条の5第3項

通常の人的非課税は、前年の合計所得金額で判定します。分離課税の退職所得は合計所得金額に入らないので、退職金を受けた年の翌年度の判定にも響きません。生活扶助の判定だけは、1月1日の現況で行います。

納入先は市町村。 課税団体が道府県でも市町村でも、納入申告書の提出と納入金の納入は、市町村長・市町村に対して行います。道府県民税は、市町村が市町村民税の賦課徴収の例により、併せて行うからです(法41条1項、328条の5第1項)。特別徴収義務者の指定も、市町村が条例で行います(他の市町村にある支払者を含みます)。

判断の順序

  1. 退職手当等の支払を受けるべき日を決める。 退職の日(役員は決議の日)が属する年を確かめます。実際の支払が翌年になっても、権利が生じた年で判断します。
  2. その年の1月1日の住所を確かめる。(法50条の2、328条)住民基本台帳の記録を基本にします。基準日はその年の1月1日で、退職の日の住所は見ません。
    • 1月1日の住所が国内になければ、分離課税の対象になりません(翌年度に総合して課される場合があります)
    • 事務所・家屋敷だけの団体には、分離課税の所得割は課されません(均等割のみ)
  3. 1月1日の住所のある道府県・市町村が課税団体と決める。 退職後に引っ越しても、納め先は変わりません。
  4. 非課税に当たらないかを確かめる。
    • 1月1日の現況で生活扶助を受けているなら、分離課税の所得割も課さない(法24条の5第2項、295条2項)
    • 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の非課税は、分離課税には及ばない(法24条の5第1項2号かっこ書、295条1項2号かっこ書)
  5. 納め先を確かめる。 納入申告書と納入金は、課税団体の市町村長・市町村に出します(法41条1項、328条の5)。道府県民税分も市町村に納めます。
  6. 問題文の指示を拾う。 第二問は「X県Y市に住所を有する甲及びその家族」(第76回は「A県B市」)と前提を置きます。その県・市が課税団体で、現年分として特別徴収された税額(退職所得に係る分)を県分・市分に分けて答えます。

基本例

甲は令和8年1月1日にX県A市に住所がありました。令和8年3月31日に退職し(勤続30年)、一般退職手当等18,000,000円の支払を受けました。退職所得の受給に関する申告書は提出済みで、支払済みの他の退職手当等はありません。甲は4月15日にY県B市へ引っ越しました。

比較例

基本例で、甲が引っ越した時期だけを変えます。甲は令和7年12月に、すでにY県B市へ引っ越していたとします。令和8年1月1日の住所は、B市です。

課税団体はその年の1月1日の住所で決まるので、引っ越しの時期が1月1日の前か後かで納め先が変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

対象時点の条文との関係です。法50条の2・328条の課税団体の定めは、e-Gov の2019年4月5日版、2025年4月4日版、2027年4月1日版で文言が同じであることを確かめました。生活扶助の非課税の定め(法24条の5・295条)は、2020年4月3日版では障害者等の欄が「寡婦又は寡夫」・合計所得金額「125万円」で、2021年4月2日版以後は「寡婦又はひとり親」・「135万円」です。分離課税に及ばないという構造は変わりません。

ドリル

問1 課税団体と税額の計算

乙は令和8年1月1日にX県A市に住所があり、4月15日にY県B市へ転居しました。令和8年10月31日に退職し(勤続25年)、一般退職手当等26,000,000円を令和8年11月10日に受けました。退職所得の受給に関する申告書は提出済みで、支払済みの他の退職手当等はありません。課税団体と、その団体に納める所得割の額を答えなさい。

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課税団体は、令和8年1月1日の住所があるX県とA市です。退職所得控除額は8,000,000円+700,000円×5=11,500,000円で、退職所得の金額は(26,000,000円−11,500,000円)×2分の1=7,250,000円です。X県は7,250,000円×4%=290,000円、A市は7,250,000円×6%=435,000円を課します。納入申告書と納入金は、A市長・A市に出します。転居先のB市には納めません。

問2 正誤(課税団体)

次のうち誤りを選び、理由を述べなさい。

  1. 退職所得の分離課税に係る所得割は、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所所在の道府県・市町村が課す。
  2. 会社の従業員(役員ではない)が令和8年12月25日に退職し、令和9年1月20日に退職手当等の支払を受けた場合の課税団体は、令和9年1月1日の住所で決まる。
  3. 市町村内に家屋敷だけを有し、住所のない個人には、その市町村は退職所得の分離課税に係る所得割を課さない。
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誤りはbです。権利が生じた日(退職の日)が令和8年12月25日なので、支払を受けるべき日の属する年は令和8年です。課税団体は令和8年1月1日の住所で決まります。支払が翌年になったことは関係しません。aは法50条の2・328条のとおりです。cは、家屋敷のみの者は法24条1項2号・294条1項2号の者で、均等割だけが課されるため正しい記述です。取り違えやすい点は、実際に支払を受けた日(令和9年1月20日)を「支払を受けるべき日」と読み、令和9年1月1日の住所で判定してbを正しいとしてしまうことです。「べき」は、支払を受ける権利が確定した日を指します。従業員の退職手当等は退職の日に確定し(所得税基本通達36-10)、法328条の6第1項1号も「支払うべきことが確定した年」で区切ります。役員であれば決議の日で判断するので、問題文が従業員と断っています。

問3 非課税の及ぶ範囲

次の者に退職手当等の分離課税に係る所得割が課されるかを、理由とともに答えなさい。いずれも令和8年に退職手当等の支払を受けた者で、前年の合計所得金額は1,000,000円以下とします。

  1. 令和8年1月1日に生活保護法の生活扶助を受けていた者
  2. 令和8年1月1日に障害者(前年の合計所得金額が1,000,000円)であった者
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a は課されません。生活扶助の非課税(法24条の5第1項1号、295条1項1号)は分離課税の所得割にも及び、その判定は退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日の現況で行います(法24条の5第2項、295条2項)。b は課されます。障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の非課税(同項2号)は、かっこ書で分離課税に係る所得割を除いています。取り違えやすい点は、「非課税」という言葉だけで、分離課税にも及ぶと考えてしまうことです。1号と2号で分けて覚えます。

問4 計算(非課税の判定)

丙は令和8年4月30日に退職し(勤続18年)、一般退職手当等9,000,000円を受けました。申告書は提出済みで、支払済みの他の退職手当等はありません。次の2つの場合に、課される所得割の額を答えなさい。

  1. 令和8年1月1日の現況で生活扶助を受けていた。
  2. 令和8年1月1日に障害者(前年の合計所得金額は1,000,000円)であった。
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a は、1号の非課税に当たるので0円です。b は、2号の非課税が分離課税に及ばないので課されます。退職所得控除額は400,000円×18=7,200,000円、退職所得の金額は(9,000,000円−7,200,000円)×2分の1=900,000円です。道府県民税は900,000円×4%=36,000円、市町村民税は900,000円×6%=54,000円です。取り違えやすい点は、bで障害者控除に似た軽減があると考えて税額を下げてしまうことです。分離課税の所得割には、所得控除も税額控除もありません。

問5 論述(納税義務者及び課税団体)

令和8年3月31日に退職した者が、同日に支払を受ける退職所得に係る個人住民税所得割について、納税義務者及び課税団体を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次のとおりです。

  • 納税義務者は、道府県内・市町村内に住所を有する個人(法24条1項1号、294条1項1号)。事務所・家屋敷のみの個人には課さない
  • 課税団体は、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所所在の道府県・市町村(法50条の2、328条)。通常の所得割が賦課期日(翌年1月1日)の住所で決まるのと違い、現年の1月1日で固定される。退職後の転居は影響しない
  • 生活扶助の非課税は分離課税にも及び(判定は同日の現況)、障害者等の非課税は及ばない
  • 納入申告書の提出と納入は、道府県民税分も含めて市町村に対して行う(法41条1項、328条の5)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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