住民税・退職所得の課税 > 徴収

退職所得の特別徴収と不足額徴収

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。退職所得は現年分離課税なので、例とドリルは令和8年中に支払を受ける退職手当等で作る。令和9年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

分離課税の退職所得は、市町村が必ず特別徴収で徴収します。支払者が退職手当等を支払う際に税額を天引きし、翌月10日までに申告納入します。この単元が受け持つのは、特別徴収の手続(指定、納入、納期の特例)と、天引きが足りなかったときの不足額の普通徴収です。

制度・処理の理由

徴収方法は特別徴収に限られる。 市町村は、分離課税に係る所得割の徴収を、特別徴収の方法によらなければなりません(法328条の4)。退職手当等は一時に支払われ、受給者が退職した後は連絡が取りにくくなるため、支払う人に天引きさせるのが確実です。通常の所得割の普通徴収(納税通知書で本人から徴収)や、給与の毎月の特別徴収(12分の1ずつ)とは別の仕組みです。

特別徴収義務者は、条例で指定された支払者。 市町村は、納税義務者に退職手当等の支払をする者(他の市町村で支払う者を含む)を、条例で特別徴収義務者に指定して徴収させます(法328条の5第1項)。支払者の所在地は問いません。

徴収と納入の手続。 特別徴収義務者は、退職手当等の支払の際に分離課税に係る所得割を徴収します。徴収した日の属する月の翌月10日までに、納入申告書を市町村長に提出し、納入金を市町村に納入する義務を負います(法328条の5第2項)。道府県民税分も、市町村に併せて納入します(法41条1項、50条の5)。

納期の特例。 給与の特別徴収の納期の特例を、退職手当等に準用します(法328条の5第3項、令48条の17)。

不足額は普通徴収。 申告書の提出がないと、特別徴収税額は支払う分だけで計算されるので、年全体の税額に足りないことがあります(退職所得金額と税額計算)。その年に退職手当等の支払を受けた者が、申告書の提出がない支払を受け、年中の退職手当等の金額について計算した税額が、特別徴収された(されるべき)税額を超えるとき、その超える額を直ちに普通徴収します(法328条の13第1項、50条の8)。

申告納入が誤っていたとき。 市町村長は、納入申告書の課税標準額や税額が調査と異なるときは更正し、提出がなければ決定します(法328条の9)。不足金額は、通知の日から1月を経過した日を納期限として、延滞金とともに徴収します(法328条の10)。過少申告加算金、不申告加算金、重加算金の定めもあります(法328条の11、328条の12)。

所得税の源泉徴収との比較。 退職手当等の支払者は、同じ支払の際に所得税も源泉徴収します。申告書が出ているときの計算の形は同じですが、申告書がないときの扱いと、ずれの精算の仕方が逆向きです。所得税側の詳細は退職手当等・公的年金等の源泉徴収と源泉徴収義務者と源泉所得税の納付・納期の特例にあります。

項目 住民税(分離課税に係る所得割の特別徴収) 所得税(退職手当等の源泉徴収)
徴収する者 市町村が条例で特別徴収義務者に指定した支払者(法328条の5第1項) 居住者に国内で退職手当等を支払う者。常時2人以下の家事使用人だけに給与等を払う者は徴収しない(所得税法199条、200条)
徴収の方法 特別徴収に限られる(法328条の4) 源泉徴収(所得税法199条)
税率 比例税率。道府県民税4%、市町村民税6%(法50条の4、328条の3) 超過累進税率(所得税法89条)。復興特別所得税(令和9年以後の徴収は防衛特別所得税も)を併せて徴収する
申告書があるとき 退職所得控除後の金額で計算する。支払済みの他の退職手当等があれば合計で計算し、徴収済みの額を引く(法328条の6第1項) 同じ形で計算する(所得税法201条1項)
申告書がないとき 支払う退職手当等だけについて、退職所得控除を引いて計算する(法328条の6第2項) 支払う金額の20%(復興特別所得税等を併せて20.42%)。退職所得控除は引かない(所得税法201条3項)
ずれの精算 年全体の税額が徴収された額を超えれば、市町村が直ちに普通徴収し、延滞金を加算する(法328条の13) 本人が確定申告をして精算する。多く徴収されていれば還付を受ける
納入・納付の期限 徴収した月の翌月10日。納入申告書を出して申告納入する(法328条の5第2項) 徴収した月の翌月10日(所得税法199条)
納期の特例 常時10人未満で市町村長の承認。6月〜11月分は12月10日、12月〜翌年5月分は翌年6月10日(法328条の5第3項、321条の5の2第1項) 常時10人未満で税務署長の承認。1月〜6月分は7月10日、7月〜12月分は翌年1月20日(所得税法216条)

申告書がないとき、所得税は退職所得控除を引かずに取るので多めになりやすく、本人の確定申告で精算します。住民税は支払ごとに控除を引くので足りなくなりやすく、市町村が後から不足を取ります。

判断の順序

  1. 特別徴収の対象かを確かめる。 支払者が所得税法199条により所得税を徴収して納付すべき退職手当等なら、住民税も特別徴収です(法328条)。徴収方法を選べません(法328条の4)。
  2. 特別徴収税額を求める。(法328条の6、50条の6)退職所得金額と税額計算の3通りです。申告書の有無、支払済みの他の退職手当等の有無を問題文から拾います。
  3. 納入期限を決める。(法328条の5第2項)徴収した月の翌月10日です。納期の特例の承認を受けた常時10人未満の事務所等なら、6月〜11月分は12月10日、12月〜翌年5月分は翌年6月10日です(法321条の5の2第1項の準用)。
  4. 納入先を確かめる。 納入申告書と納入金は、課税団体の市町村長・市町村に出します(退職所得の課税団体)。
  5. 不足額の有無を確かめる。(法328条の13、50条の8)
    • 申告書の提出がなかった支払があるか
    • 年全体の退職手当等について計算した税額と、徴収された(されるべき)税額の合計の差があるか
    • 差があれば、その額を県分・市分に分けて普通徴収し、延滞金を加算する
  6. 問題文の指示を拾う。 第二問は「特別徴収された現年分」を求めます。不足額の普通徴収分は「特別徴収された」税額には入りません。「普通徴収される額」と区別して答えます。

基本例

甲は勤続30年で、令和8年にA社を退職して一般退職手当等18,000,000円(6月20日支払)を受け、その後、B社から同じ勤続に基づく一時金12,000,000円(9月15日支払)を受けました。A社には「支払済みの他の退職手当等がない」旨の申告書を出しました。B社には、A社の特別徴収票を添付して、「ある」旨の申告書を出しました。

比較例

基本例で、B社に退職所得申告書を出さなかったことだけを変えます。

申告書を出すかどうかだけで、B社が天引きする額が合計600,000円から0円に変わり、足りない分は本人から延滞金付きで徴収されます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 申告書あり・支払済みありの特別徴収税額

辛は勤続20年で、令和8年にP社から一般退職手当等12,000,000円、続いてQ社から5,000,000円を受けました。Q社には、P社の特別徴収票を添付して「支払済みの他の退職手当等がある」旨の申告書を出しました。Q社が徴収する特別徴収税額を、道府県民税・市町村民税に分けて答えなさい。

解答と解説を見る

退職所得控除額は400,000円×20=8,000,000円です。P社分は(12,000,000円−8,000,000円)×2分の1=2,000,000円で、道府県民税80,000円、市町村民税120,000円です。Q社では、合計17,000,000円について(17,000,000円−8,000,000円)×2分の1=4,500,000円を求め、道府県民税180,000円、市町村民税270,000円から、P社の分を引きます。Q社が徴収するのは、道府県民税100,000円、市町村民税150,000円です。取り違えやすい点は、5,000,000円を単独で計算して0円としてしまうことです。

問2 申告書なしの不足額

問1で、Q社に申告書を出さなかった場合のQ社の特別徴収税額と、市町村長が普通徴収する額を答えなさい。Q社への支払は8月20日でした。延滞金の起算日も答えなさい。

解答と解説を見る

Q社が支払う5,000,000円だけを計算します。勤続20年の退職所得控除額8,000,000円以下なので、Q社の特別徴収税額は道府県民税・市町村民税とも0円です。年全体の税額は、道府県民税180,000円、市町村民税270,000円で、徴収済みはP社の80,000円と120,000円(合計200,000円)なので、不足は道府県民税100,000円、市町村民税150,000円、合計250,000円です。この額を直ちに普通徴収します。延滞金は、Q社への支払の特別徴収の納期限(令和8年9月10日)の翌日の令和8年9月11日から納付の日まで加算します。取り違えやすい点は、所得税のように一律20%で概算されると考えて、不足が出ないと思うことです。

問3 納期の特例

次のそれぞれについて、特別徴収した退職手当等に係る納入期限を答えなさい。いずれも令和8年に支払った退職手当等で、納入する事務所等の給与の支払を受ける者は常時8人です。

  1. 納期の特例の承認を受けており、7月25日に徴収した。
  2. 納期の特例の承認を受けており、12月18日に徴収した。
  3. 納期の特例の承認を受けていない。7月25日に徴収した。
解答と解説を見る

aは令和8年12月10日です。6月から11月までの期間に徴収した分の最終月は11月で、その翌月10日です(法321条の5の2第1項の準用)。bは令和9年6月10日です。12月から翌年5月までの期間の最終月は5月で、その翌月10日です。cは令和8年8月10日です。原則どおり、徴収の日の属する月の翌月10日です(法328条の5第2項)。取り違えやすい点は、納期の特例を使うと納入申告書の提出が不要になると考えることです。申告納入に読み替えられるので、提出は必要です。

問4 正誤

次のうち誤りをすべて選び、理由を述べなさい。

  1. 市町村は、分離課税に係る所得割の徴収を、普通徴収か特別徴収かを選んで行える。
  2. 退職所得申告書を提出していた場合でも、年全体の税額に足りないときは、その額を普通徴収する。
  3. 特別徴収義務者に指定されるのは、納税義務者に退職手当等の支払をする者で、その市町村に所在しない支払者も含まれる。
解答と解説を見る

誤りはaとbです。aは、特別徴収の方法によらなければなりません(法328条の4)。bは、不足額の普通徴収が働くのは、申告書の提出がない場合に特別徴収された(されるべき)税額があるときです(法328条の13第1項、50条の8)。申告書の記載に基づく特別徴収税額は、年全体の税額に合うように求められています。cは、法328条の5第1項のとおりです。取り違えやすい点は、足りない分は常に追加で普通徴収されると考えることです。

問5 論述(徴収方法)

令和7年3月31日に退職した者が、同日に支払を受ける退職所得に係る個人住民税所得割について、徴収方法を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次のとおりです。

  • 徴収は特別徴収によらなければならない(法328条の4)。市町村が条例で支払者を特別徴収義務者に指定する(法328条の5第1項)
  • 特別徴収義務者は、退職手当等の支払の際に徴収し、徴収の日の属する月の翌月10日までに納入申告書を市町村長に提出して納入金を納入する(法328条の5第2項)。道府県民税分も市町村に納める
  • 特別徴収税額は、退職所得申告書の記載により3通りに求める(法328条の6)。提出がないときは、支払う分だけで計算する
  • 申告書の提出がない場合に、年全体の税額が特別徴収税額を上回るときは、その超える額を直ちに普通徴収し、延滞金を加算する(法328条の13)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理