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退職所得の特別徴収と不足額徴収
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。退職所得は現年分離課税なので、例とドリルは令和8年中に支払を受ける退職手当等で作る。令和9年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
分離課税の退職所得は、市町村が必ず特別徴収で徴収します。支払者が退職手当等を支払う際に税額を天引きし、翌月10日までに申告納入します。この単元が受け持つのは、特別徴収の手続(指定、納入、納期の特例)と、天引きが足りなかったときの不足額の普通徴収です。
- 前の段: 特別徴収税額の計算(申告書の記載で3通り)は退職所得金額と税額計算が受け持ちます。課税団体は退職所得の課税団体、分離課税の趣旨は退職所得の課税趣旨と対象が受け持ちます
- 次の段: 退職所得申告書と特別徴収票の手続は退職所得申告書と特別徴収票が受け持ちます
- 横の段: 所得税の源泉徴収と納付は退職手当等・公的年金等の源泉徴収と源泉徴収義務者と源泉所得税の納付・納期の特例が受け持ちます。給与の特別徴収は給与特別徴収の対象者と義務者が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、特別徴収の義務と納入、納期の特例、不足額の普通徴収と延滞金の3つです
制度・処理の理由
徴収方法は特別徴収に限られる。 市町村は、分離課税に係る所得割の徴収を、特別徴収の方法によらなければなりません(法328条の4)。退職手当等は一時に支払われ、受給者が退職した後は連絡が取りにくくなるため、支払う人に天引きさせるのが確実です。通常の所得割の普通徴収(納税通知書で本人から徴収)や、給与の毎月の特別徴収(12分の1ずつ)とは別の仕組みです。
特別徴収義務者は、条例で指定された支払者。 市町村は、納税義務者に退職手当等の支払をする者(他の市町村で支払う者を含む)を、条例で特別徴収義務者に指定して徴収させます(法328条の5第1項)。支払者の所在地は問いません。
徴収と納入の手続。 特別徴収義務者は、退職手当等の支払の際に分離課税に係る所得割を徴収します。徴収した日の属する月の翌月10日までに、納入申告書を市町村長に提出し、納入金を市町村に納入する義務を負います(法328条の5第2項)。道府県民税分も、市町村に併せて納入します(法41条1項、50条の5)。
納期の特例。 給与の特別徴収の納期の特例を、退職手当等に準用します(法328条の5第3項、令48条の17)。
- 対象は、給与の支払を受ける者が常時10人未満の事務所等で、市町村長の承認を受けたものです(法321条の5の2第1項、令48条の9の10)
- 6月から11月までに徴収した分は12月10日まで、12月から翌年5月までに徴収した分は翌年6月10日までに、申告納入できます
- 納入は「申告納入」に読み替えられるので、納期の特例を使う場合も、納入申告書の提出が必要です
不足額は普通徴収。 申告書の提出がないと、特別徴収税額は支払う分だけで計算されるので、年全体の税額に足りないことがあります(退職所得金額と税額計算)。その年に退職手当等の支払を受けた者が、申告書の提出がない支払を受け、年中の退職手当等の金額について計算した税額が、特別徴収された(されるべき)税額を超えるとき、その超える額を直ちに普通徴収します(法328条の13第1項、50条の8)。
- 普通徴収は、納税通知書を交付して行い、納税通知書は納期限の10日前までに交付します(法328条の13第4項)
- 延滞金を加算します。起算日は、特別徴収の納期限(徴収した月の翌月10日。納期の特例があればその延長後の日)の翌日です。割合は法定では年14.6%(納税通知書で納付すべきこととされる日まで、またはその翌日から1月を経過する日までは年7.3%)ですが、当分の間は附則3条の2により、各年の延滞金特例基準割合が低いときは低い率になります。問題文で率が与えられたら、その率で計算します(法328条の13第2項)
- 納税者にやむを得ない事情があるときは、市町村長が延滞金を減免できます(同条3項)
- 申告書を提出している場合は、この普通徴収の規定の対象になりません。申告書に基づく特別徴収税額は、年全体の税額に合うように求められているからです
申告納入が誤っていたとき。 市町村長は、納入申告書の課税標準額や税額が調査と異なるときは更正し、提出がなければ決定します(法328条の9)。不足金額は、通知の日から1月を経過した日を納期限として、延滞金とともに徴収します(法328条の10)。過少申告加算金、不申告加算金、重加算金の定めもあります(法328条の11、328条の12)。
所得税の源泉徴収との比較。 退職手当等の支払者は、同じ支払の際に所得税も源泉徴収します。申告書が出ているときの計算の形は同じですが、申告書がないときの扱いと、ずれの精算の仕方が逆向きです。所得税側の詳細は退職手当等・公的年金等の源泉徴収と源泉徴収義務者と源泉所得税の納付・納期の特例にあります。
| 項目 | 住民税(分離課税に係る所得割の特別徴収) | 所得税(退職手当等の源泉徴収) |
|---|---|---|
| 徴収する者 | 市町村が条例で特別徴収義務者に指定した支払者(法328条の5第1項) | 居住者に国内で退職手当等を支払う者。常時2人以下の家事使用人だけに給与等を払う者は徴収しない(所得税法199条、200条) |
| 徴収の方法 | 特別徴収に限られる(法328条の4) | 源泉徴収(所得税法199条) |
| 税率 | 比例税率。道府県民税4%、市町村民税6%(法50条の4、328条の3) | 超過累進税率(所得税法89条)。復興特別所得税(令和9年以後の徴収は防衛特別所得税も)を併せて徴収する |
| 申告書があるとき | 退職所得控除後の金額で計算する。支払済みの他の退職手当等があれば合計で計算し、徴収済みの額を引く(法328条の6第1項) | 同じ形で計算する(所得税法201条1項) |
| 申告書がないとき | 支払う退職手当等だけについて、退職所得控除を引いて計算する(法328条の6第2項) | 支払う金額の20%(復興特別所得税等を併せて20.42%)。退職所得控除は引かない(所得税法201条3項) |
| ずれの精算 | 年全体の税額が徴収された額を超えれば、市町村が直ちに普通徴収し、延滞金を加算する(法328条の13) | 本人が確定申告をして精算する。多く徴収されていれば還付を受ける |
| 納入・納付の期限 | 徴収した月の翌月10日。納入申告書を出して申告納入する(法328条の5第2項) | 徴収した月の翌月10日(所得税法199条) |
| 納期の特例 | 常時10人未満で市町村長の承認。6月〜11月分は12月10日、12月〜翌年5月分は翌年6月10日(法328条の5第3項、321条の5の2第1項) | 常時10人未満で税務署長の承認。1月〜6月分は7月10日、7月〜12月分は翌年1月20日(所得税法216条) |
申告書がないとき、所得税は退職所得控除を引かずに取るので多めになりやすく、本人の確定申告で精算します。住民税は支払ごとに控除を引くので足りなくなりやすく、市町村が後から不足を取ります。
判断の順序
- 特別徴収の対象かを確かめる。 支払者が所得税法199条により所得税を徴収して納付すべき退職手当等なら、住民税も特別徴収です(法328条)。徴収方法を選べません(法328条の4)。
- 特別徴収税額を求める。(法328条の6、50条の6)退職所得金額と税額計算の3通りです。申告書の有無、支払済みの他の退職手当等の有無を問題文から拾います。
- 納入期限を決める。(法328条の5第2項)徴収した月の翌月10日です。納期の特例の承認を受けた常時10人未満の事務所等なら、6月〜11月分は12月10日、12月〜翌年5月分は翌年6月10日です(法321条の5の2第1項の準用)。
- 納入先を確かめる。 納入申告書と納入金は、課税団体の市町村長・市町村に出します(退職所得の課税団体)。
- 不足額の有無を確かめる。(法328条の13、50条の8)
- 申告書の提出がなかった支払があるか
- 年全体の退職手当等について計算した税額と、徴収された(されるべき)税額の合計の差があるか
- 差があれば、その額を県分・市分に分けて普通徴収し、延滞金を加算する
- 問題文の指示を拾う。 第二問は「特別徴収された現年分」を求めます。不足額の普通徴収分は「特別徴収された」税額には入りません。「普通徴収される額」と区別して答えます。
基本例
甲は勤続30年で、令和8年にA社を退職して一般退職手当等18,000,000円(6月20日支払)を受け、その後、B社から同じ勤続に基づく一時金12,000,000円(9月15日支払)を受けました。A社には「支払済みの他の退職手当等がない」旨の申告書を出しました。B社には、A社の特別徴収票を添付して、「ある」旨の申告書を出しました。
- 退職所得控除額は、8,000,000円+700,000円×(30−20)=15,000,000円です
- A社の特別徴収: 退職所得の金額は(18,000,000円−15,000,000円)×2分の1=1,500,000円で、道府県民税60,000円、市町村民税90,000円です。納入は翌月の令和8年7月10日までです
- B社の特別徴収: 合計30,000,000円の退職所得の金額は(30,000,000円−15,000,000円)×2分の1=7,500,000円で、道府県民税300,000円、市町村民税450,000円です。A社の分を引いて、道府県民税240,000円、市町村民税360,000円を徴収します。納入は令和8年10月10日までです
- 年全体の税額300,000円+450,000円と、A社とB社が徴収した合計は一致するので、不足額はありません
比較例
基本例で、B社に退職所得申告書を出さなかったことだけを変えます。
B社の特別徴収税額は、B社が支払う12,000,000円だけについて計算します。12,000,000円は控除額15,000,000円以下なので、道府県民税・市町村民税とも0円です
年全体の税額は、基本例と同じ道府県民税300,000円、市町村民税450,000円です。徴収済みはA社の60,000円と90,000円だけなので、不足は道府県民税240,000円、市町村民税360,000円、合計600,000円です
この不足額は、市町村長が直ちに普通徴収し、B社の納期限(令和8年10月10日)の翌日の令和8年10月11日から延滞金を加算します
所得税は逆向きです。B社は12,000,000円の20.42%の2,450,400円を源泉徴収し、多すぎる分は甲が確定申告をして精算します(所得税法201条3項)
申告書を出すかどうかだけで、B社が天引きする額が合計600,000円から0円に変わり、足りない分は本人から延滞金付きで徴収されます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第75回 第一問 問2 ③: 令和7年3月31日に退職した者の、税率、税額計算、徴収方法を述べさせました。出題のポイントが挙げるのは、①市町村が分離課税に係る所得割を徴収するときは特別徴収によること、②特別徴収義務者は、徴収の日の属する月の翌月10日までに納入申告書を市町村長に提出して納入金を納入すること、③退職所得申告書の提出がない場合に、年全体の税額が特別徴収税額を上回るときは、その超える額を直ちに普通徴収の方法で徴収し、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金を加算することです
- 第69回 第一問 問2 ④: 税率、税額計算、徴収方法を述べさせました。出題のポイントは、他の所得と区分して、通常の所得割とは異なる方法で税額計算と徴収を行う点です
- 第70回〜第76回 第二問: 退職手当等の資料が付く回では、「特別徴収された現年分の個人住民税額(その年の所得に係る税額に限る)」を県分・市分に分けて求めさせます。特別徴収された額と普通徴収される額を分けて読む場面です。納期の特例や延滞金の計算は、抽出した問題本文には見当たりません
- 第72回 第二問【資料】⑴②: 甲は同じ年に、A社(令和3年3月10日支給)とB社(8月10日支給)から退職手当の支払を受けています。問題文は課税に必要な事項が適切に申告されているとしており、後に支払うB社は、二つを合わせて計算した税額から、A社の支払の際に特別徴収された税額を引いた額を特別徴収します(法328条の6第1項2号)。両社が特別徴収した額を、県分・市分に分けて求めさせます。不足額の普通徴収は問われていません
- 対象時点の条文との関係です。法328条の4〜328条の6、328条の13、法50条の8は、e-Gov の2021年4月2日版、2025年4月4日版、2027年4月1日版で、実質の定めが同じであることを確かめました。2019年4月5日版(第69回の基準日)との違いも、法328条の6の「以下本条」が「以下この条」になるなどの字句だけで、同条3項(退職所得控除額は支払が確定した時の状況で計算)も2019年4月5日版にあります
ドリル
問1 申告書あり・支払済みありの特別徴収税額
辛は勤続20年で、令和8年にP社から一般退職手当等12,000,000円、続いてQ社から5,000,000円を受けました。Q社には、P社の特別徴収票を添付して「支払済みの他の退職手当等がある」旨の申告書を出しました。Q社が徴収する特別徴収税額を、道府県民税・市町村民税に分けて答えなさい。
解答と解説を見る
退職所得控除額は400,000円×20=8,000,000円です。P社分は(12,000,000円−8,000,000円)×2分の1=2,000,000円で、道府県民税80,000円、市町村民税120,000円です。Q社では、合計17,000,000円について(17,000,000円−8,000,000円)×2分の1=4,500,000円を求め、道府県民税180,000円、市町村民税270,000円から、P社の分を引きます。Q社が徴収するのは、道府県民税100,000円、市町村民税150,000円です。取り違えやすい点は、5,000,000円を単独で計算して0円としてしまうことです。
問2 申告書なしの不足額
問1で、Q社に申告書を出さなかった場合のQ社の特別徴収税額と、市町村長が普通徴収する額を答えなさい。Q社への支払は8月20日でした。延滞金の起算日も答えなさい。
解答と解説を見る
Q社が支払う5,000,000円だけを計算します。勤続20年の退職所得控除額8,000,000円以下なので、Q社の特別徴収税額は道府県民税・市町村民税とも0円です。年全体の税額は、道府県民税180,000円、市町村民税270,000円で、徴収済みはP社の80,000円と120,000円(合計200,000円)なので、不足は道府県民税100,000円、市町村民税150,000円、合計250,000円です。この額を直ちに普通徴収します。延滞金は、Q社への支払の特別徴収の納期限(令和8年9月10日)の翌日の令和8年9月11日から納付の日まで加算します。取り違えやすい点は、所得税のように一律20%で概算されると考えて、不足が出ないと思うことです。
問3 納期の特例
次のそれぞれについて、特別徴収した退職手当等に係る納入期限を答えなさい。いずれも令和8年に支払った退職手当等で、納入する事務所等の給与の支払を受ける者は常時8人です。
- 納期の特例の承認を受けており、7月25日に徴収した。
- 納期の特例の承認を受けており、12月18日に徴収した。
- 納期の特例の承認を受けていない。7月25日に徴収した。
解答と解説を見る
aは令和8年12月10日です。6月から11月までの期間に徴収した分の最終月は11月で、その翌月10日です(法321条の5の2第1項の準用)。bは令和9年6月10日です。12月から翌年5月までの期間の最終月は5月で、その翌月10日です。cは令和8年8月10日です。原則どおり、徴収の日の属する月の翌月10日です(法328条の5第2項)。取り違えやすい点は、納期の特例を使うと納入申告書の提出が不要になると考えることです。申告納入に読み替えられるので、提出は必要です。
問4 正誤
次のうち誤りをすべて選び、理由を述べなさい。
- 市町村は、分離課税に係る所得割の徴収を、普通徴収か特別徴収かを選んで行える。
- 退職所得申告書を提出していた場合でも、年全体の税額に足りないときは、その額を普通徴収する。
- 特別徴収義務者に指定されるのは、納税義務者に退職手当等の支払をする者で、その市町村に所在しない支払者も含まれる。
解答と解説を見る
誤りはaとbです。aは、特別徴収の方法によらなければなりません(法328条の4)。bは、不足額の普通徴収が働くのは、申告書の提出がない場合に特別徴収された(されるべき)税額があるときです(法328条の13第1項、50条の8)。申告書の記載に基づく特別徴収税額は、年全体の税額に合うように求められています。cは、法328条の5第1項のとおりです。取り違えやすい点は、足りない分は常に追加で普通徴収されると考えることです。
問5 論述(徴収方法)
令和7年3月31日に退職した者が、同日に支払を受ける退職所得に係る個人住民税所得割について、徴収方法を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素は次のとおりです。
- 徴収は特別徴収によらなければならない(法328条の4)。市町村が条例で支払者を特別徴収義務者に指定する(法328条の5第1項)
- 特別徴収義務者は、退職手当等の支払の際に徴収し、徴収の日の属する月の翌月10日までに納入申告書を市町村長に提出して納入金を納入する(法328条の5第2項)。道府県民税分も市町村に納める
- 特別徴収税額は、退職所得申告書の記載により3通りに求める(法328条の6)。提出がないときは、支払う分だけで計算する
- 申告書の提出がない場合に、年全体の税額が特別徴収税額を上回るときは、その超える額を直ちに普通徴収し、延滞金を加算する(法328条の13)
根拠
- 地方税法 第41条第1項(道府県民税の賦課徴収)、第50条の4・第328条の3(税率)、第50条の5・第50条の6・第50条の8、第321条の5の2(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)、第328条の4(徴収)、第328条の5(特別徴収の手続)、第328条の6(特別徴収税額)、第328条の9〜第328条の12(更正、決定、不足金額、加算金)、第328条の13(普通徴収)、附則第3条の2(延滞金の割合の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 所得税法 第89条(税率)、第199条・第200条(退職手当等の源泉徴収義務)、第201条第1項・第3項(徴収税額)、第216条(納期の特例)(比較表) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 地方税法施行令 第48条の9の10〜第48条の9の12(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)、第48条の17(退職手当等に係る納期の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/09.htm
- 国税庁「平成31年度(令和元年度、第69回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2019/09.htm
- 練馬区「退職所得に係る特別区民税・都民税(特別徴収)」(翌月10日の納入、納期の特例) https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/jigyonusi/taishoku.html
- 広島市「退職所得に係る市民税・県民税(特別徴収)」 https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/zei/1006016/1025580/1019099.html
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2(問2④ 退職手当等の支払者による特別徴収(徴収方法)を述べる)
- 第72回:第二問(【資料】⑴② A社・B社の退職手当の支払ごとの特別徴収税額と、後に支払を受けたB社分で先の徴収額を差し引く調整)
- 第75回:第一問 問2(問2③ 特別徴収による納入と不足額の徴収(徴収方法)を述べる)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 退職所得の現年分離課税(比較表)