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退職所得申告書と特別徴収票
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。特別徴収票の市町村長への提出と申告書の保存期間は、令和8年1月1日の改正で変わっており、第75回までの基準日の条文と対象時点の条文が違う(判断の順序の表)。令和9年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
退職手当等の特別徴収税額は、受給者が出す退職所得申告書で決まります。支払者が自分の支払しか知らない中で、同じ年の他の支払や勤続年数を伝える書類です。支払者が作る特別徴収票は、市町村と受給者に支払と徴収の結果を知らせる書類です。この単元が受け持つのは、2つの書類の提出、保存、交付の手続です。
- 前の段: 特別徴収税額の計算は退職所得金額と税額計算、特別徴収の手続と不足額の普通徴収は退職所得の特別徴収と不足額徴収が受け持ちます
- 横の段: 所得税の「退職所得の受給に関する申告書」は退職手当等・公的年金等の源泉徴収が受け持ちます。住民税の申告書は、所得税の申告書と併せて、同じ支払者を経由して出します
- 給与の特別徴収に使う書類は給与支払報告書と税額通知が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、申告書の提出と記載、みなし提出と保存、特別徴収票の作成と提出・交付、時点による違いの4つです
制度・処理の理由
申告書は、支払者の知らない事実を市町村に届ける。 特別徴収税額は、退職所得控除額と、同じ年の支払済みの他の退職手当等で決まります。支払者はこれを知らないので、受給者に、支払の時までに申告書を出させます(法50条の7、328条の7)。申告書を出さなければ、支払う分だけで計算した税額になり(法328条の6第2項)、不足があれば普通徴収されます。
支払者を経由して出す。 受給者は、申告書を支払者に出します。支払者に受理された時に、市町村長に提出したものとみなされます(法328条の7第2項、50条の7第2項)。受給者が市町村役場に出向く必要はなく、支払者も市町村に届ける義務を負いません。
特別徴収票が、次の支払者へ事実を伝える。 支払者は、各人別に特別徴収票を2通作り、1通を市町村長、1通を受給者に渡します(法328条の14、50条の9)。受給者が同じ年に別の支払を受けるとき、別の支払者への申告書に、この特別徴収票を添付します(法328条の7第1項後段)。所得税の源泉徴収票を添付する仕組み(所得税法203条1項後段)と同じ形です。
判断の順序
- 申告書の提出者と提出先を確かめる。(法328条の7第1項、規則2条の4第1項)退職手当等の支払を受ける者が、支払者を経由して、支払を受けるべき日の属する年の1月1日の住所地の市町村長に出します。所得税法203条1項の申告書と併せて出します。
- 提出の時期を確かめる。 退職手当等の支払を受ける時までです。
- 記載事項を確かめる。(法328条の7第1項各号、規則2条の5第1項)
- 支払者の氏名・名称
- 支払済みの他の退職手当等の有無。あるときは、一般・短期・特定役員の別と金額
- 退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数
- 障害者となったことによる退職かどうか(所得税法30条6項3号)
- 規則2条の5が定める事項: 氏名、1月1日の住所、個人番号、1月1日に生活扶助を受けていればその旨、短期勤続年数や特定役員等勤続年数の計算の基礎
- 支払済みの他の退職手当等があるときは、特別徴収票を添付する。(法328条の7第1項後段)添付するのは、その支払済みの退職手当等について交付された特別徴収票です。
- 受理でみなし提出が成立する。(同条2項)電磁的方法で記載事項の提供を受けたときは、提供を受けた時に提出されたものとみなします(同条3項・4項、令48条の18)。電磁的方法による提供は、所得税法203条4項の提供と併せて行います(規則2条の5の2)。
- 支払者が申告書を保存する。(規則2条の4第2項)市町村長が提出を求めるまで保存します。提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存すれば足ります。確定拠出年金の老齢給付金の一時金(所得税法施行令72条3項7号)は10年です。
- 特別徴収票を作る。(法328条の14、規則2条の5の3第1項)支払の確定した退職手当等について、受給者の各人別に2通作り、退職の日以後1か月以内に、1通を市町村長に提出し、1通を受給者に交付します。様式は第五号の十四様式(市町村提出用)と第五号の十四の二様式(本人交付用)です。
- 徴収すべき税額がないときは、本人交付用は、受給者の請求がない限り交付しなくてよいです(規則2条の5の3第2項)
- 市町村長への提出の要否を、時点で確かめる。
| 支払うべき退職手当等 | 市町村長への提出(第五号の十四様式) | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 令和7年12月31日以前(e-Gov の2025年4月4日版の規則2条の5の3第1項ただし書) | 法人が役員(相談役、顧問などを含む)に支払う退職手当等以外は、提出を要しない | 第69回〜第75回の基準日の条文。第75回の出題のポイントも、役員等に支払う以外は省略できるとする |
| 令和8年1月1日以後(令和7年総務省令第30号が、ただし書を削除(同省令附則1条1号・2条2項)。令和7年総務省令第116号が規則附則2条の5の2を置いた(同省令附則2条で、令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等に適用)) | 規則の本則は全員の提出を求めるが、当分の間、第五号の十四様式は提出を要しない | 第76回(基準日2026年4月3日)以後。第77回の対象時点も同じ |
申告書の保存期間も、令和8年1月1日の改正で変わっています。令和8年1月1日以後に支払を受けるべき退職手当等の申告書は、確定拠出年金の老齢給付金の一時金だけ10年になります。第75回までの基準日の条文では、7年だけです。 9. 問題文の指示を拾う。 第二問は、申告書を「提出している」ことを前提にしている場合が多く、書類の手続そのものは問われません。第一問の述べる問題で、申告書の提出、保存、特別徴収票の交付の順に書きます。
基本例
甲は令和8年10月31日に乙社を退職し、一般退職手当等18,000,000円を令和8年12月15日に受けました。甲は支払の日までに、乙社へ退職所得の受給に関する申告書を出しました。支払済みの他の退職手当等はありません。
- 申告書は、乙社を経由して、令和8年1月1日の住所地の市町村長宛に出します。乙社が受理した時に、市町村長に提出したものとみなされます
- 乙社は申告書を、提出期限の属する年(令和8年)の翌年1月10日(令和9年1月10日)の翌日から7年を経過する日、つまり令和16年1月10日まで保存します
- 乙社は特別徴収票を2通作り、退職の日(令和8年10月31日)以後1か月以内に、本人へ1通を交付します。市町村長へ出す1通は、令和8年中に支払うべき退職手当等なので、当分の間、提出を要しません
比較例
基本例で、退職手当等の種類を、確定拠出年金の老齢給付金として受ける一時金(所得税法施行令72条3項7号)に変えます。
- 申告書の保存期間は10年になり、令和9年1月10日の翌日から10年を経過する日の令和19年1月10日まで保存します
- 特別徴収票の作成と交付の考え方は変わりません
退職手当等が確定拠出年金の老齢給付金の一時金に当たると、申告書の保存期間が7年から10年に延びます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第75回 第一問 問2 ④: 令和7年3月31日に退職した者の、退職所得申告書と特別徴収票を述べさせました。出題のポイントが挙げるのは、次の4点です。①支払を受ける者は、支払を受ける時までに退職所得申告書を、支払者を経由して市町村長に提出する。支払済みの他の退職手当等がある旨を記載するときは、その特別徴収票を添付する。②申告書が支払者に受理された時に、市町村長に提出したものとみなす。支払者は、提出期限の属する年の1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存し、市町村長の求めで提出する(出題のポイントの文言。規則2条の4第2項ただし書は「翌年1月10日」)。③特別徴収義務者は、各人別に特別徴収票2通を作り、退職の日以後1か月以内に、1通を市町村長に、1通を受給者に交付する。④法人が役員等に支払う以外の退職手当等は、市町村長への提出を省略できる
- 第75回の基準日(2025年4月4日)の条文では、上の④が正しい記述です。第77回の対象時点では、④は「当分の間、役員等を含めて提出を要しない」に変わります。答案は、基準日の条文で書くので、第77回では令和8年1月1日の改正後の扱いを書きます
- 第73回 第一問 問2: 申告手続を述べる設問に、「退職所得に係る申告書について述べる必要はない」という但書が付いています。この単元の内容は除外されました
- 第69回〜第74回、第76回の第一問に、退職所得申告書と特別徴収票を直接問う設問は、抽出した問題本文で確かめた範囲ではありません。第二問は、申告書を提出している前提で税額を求めさせます
- 第72回(2022年4月8日) 第二問【資料】⑴②: 甲が同じ年にA社とB社から退職手当の支払を受けています。問題文は課税に必要な事項が適切に申告されているとし、B社の特別徴収税額は、退職所得申告書に支払済みのA社の退職手当等が記載された前提で求めます。申告書と特別徴収票の手続そのものは問われておらず、対応表も、この単元を第72回の小問に結んでいません
ドリル
問1 申告書の保存期間
次のそれぞれについて、乙社が退職所得申告書を保存すべき期限を答えなさい。令和8年に申告書を受理し、提出期限は令和8年12月20日とします。
- 一般退職手当等に係る申告書
- 確定拠出年金の老齢給付金の一時金(所得税法施行令72条3項7号)に係る申告書
解答と解説を見る
提出期限の属する年は令和8年なので、翌年1月10日は令和9年1月10日で、その翌日の令和9年1月11日から数えます。aは7年を経過する日の令和16年1月10日、bは10年を経過する日の令和19年1月10日です(規則2条の4第2項ただし書)。市町村長が提出を求めたときは、期限内であれば提出します。取り違えやすい点は、翌年でなく、提出期限の属する年(令和8年)の1月10日から数えてしまうことです。
問2 特別徴収票の提出先
乙社(法人)が元従業員(役員ではない)に支払った退職手当等の特別徴収票について、次の問いに答えなさい。
- 令和7年11月30日に退職し、令和7年12月に支払った場合に、市町村長に提出する義務があるか
- 令和8年10月31日に退職し、令和8年12月に支払った場合に、市町村長に提出する義務があるか
- b の場合に、本人への交付は必要か(徴収すべき税額はあるものとする)
解答と解説を見る
aは不要です。令和7年12月31日以前に支払うべき退職手当等には改正前の規則が適用され(令和7年総務省令第30号附則2条2項)、法人が役員(相談役、顧問などを含む)に支払う退職手当等以外は、市町村長に提出を要しません(改正前の規則2条の5の3第1項ただし書)。bも不要です。令和8年1月1日以後の支払は、ただし書が削除されましたが、規則附則2条の5の2が、当分の間、第五号の十四様式の提出を要しないと定めています。cは必要です。特別徴収票は本人に交付します。ただし、徴収すべき税額がないときは、本人の請求がなければ交付を要しません(規則2条の5の3第2項)。取り違えやすい点は、ただし書の削除を「役員以外も必ず提出する」と読んでしまうことです。附則の特例が重なっています。
問3 正誤
次のうち誤りを選び、理由を述べなさい。
- 退職所得申告書は、退職手当等の支払者を経由して提出し、支払者が受理した時に市町村長に提出したものとみなされる。
- 支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書には、その特別徴収票を添付する。
- 特別徴収票は2通作り、2通とも市町村長に提出しなければならない。
解答と解説を見る
誤りはcです。2通のうち、1通を市町村長に提出し(当分の間は提出を要しません)、他の1通を退職手当等の支払を受ける者に交付します(法328条の14)。aは法328条の7第2項、bは同条1項後段のとおりです。取り違えやすい点は、「2通」を、市町村長用と税務署用のように、提出先が別だと考えることです。
問4 論述(申告書と特別徴収票)
令和7年3月31日に退職した者が、同日に支払を受ける退職所得に係る個人住民税所得割について、退職所得申告書及び特別徴収票を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素は次のとおりです。
- 退職手当等の支払を受ける者は、支払を受ける時までに、退職所得申告書を、支払者を経由して、支払を受けるべき日の属する年の1月1日の住所地の市町村長に提出する(法328条の7第1項)
- 支払済みの他の退職手当等がある旨を記載するときは、その特別徴収票を添付する
- 申告書が支払者に受理された時に、市町村長に提出したものとみなす。支払者は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存し、市町村長の求めで提出する
- 特別徴収義務者は、各人別に特別徴収票2通を作り、退職の日以後1か月以内に、1通を市町村長に提出し、1通を受給者に交付する(法328条の14)
- 法人が役員等に支払う以外の退職手当等は、市町村長への提出を省略できる(令和7年の基準日の規則。令和8年1月1日以後は、当分の間、提出を要しない)
根拠
- 地方税法 第50条の7(退職所得申告書)、第50条の9(特別徴収票)、第328条の7(退職所得申告書)、第328条の14(特別徴収票) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第8条の4、第48条の18(退職所得申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第2条の4(退職所得申告書の提出方法、保存)、第2条の5(記載事項)、第2条の5の2(電磁的方法による提供)、第2条の5の3(特別徴収票)、附則第2条の5の2(特別徴収票の市町村長への提出に関する特例)、令和7年総務省令第30号 附則第1条第1号・第2条、令和7年総務省令第116号 附則第2条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 所得税法 第203条(退職所得の受給に関する申告書) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/09.htm
- 練馬区「退職所得に係る特別区民税・都民税(特別徴収)」 https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/jigyonusi/taishoku.html
- 条文の版: 規則2条の5の3第1項ただし書の削除と附則2条の5の2の追加は、e-Gov の2025年12月31日時点(ただし書あり・附則なし)と2026年1月1日時点(ただし書なし・附則あり)の規則の差で確認した。2025年4月4日版には、ただし書があり、附則2条の5の2は無い。附則2条の5の2を加えた省令が令和7年総務省令第116号(令和8年1月1日施行)であることは、2027年4月1日版の規則の改正附則で確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 退職所得の現年分離課税(比較表)