住民税・退職所得の課税 > 現年分離課税

退職所得金額と税額計算

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税法の計算は[退職所得と退職所得控除](/text/shotoku/kp-shotoku-008/)と同じ版。退職所得は現年分離課税なので、例とドリルは令和8年中に支払を受ける退職手当等で作る。令和9年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

分離課税の退職所得は、所得税法の退職所得の金額を求めて、比例税率を掛けるだけです。控除はそれ以上ありません。この単元が受け持つのは、住民税が所得税の計算に乗る部分と離れる部分、特別徴収税額の3つの求め方、端数の扱いです。

制度・処理の理由

課税標準は所得税の退職所得の金額。 分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額で、所得税法30条2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定します(法50条の3、328条の2)。「計算の例による」ので、退職所得控除額、勤続年数の数え方、2分の1の扱い、一般・短期・特定役員の区分は、すべて所得税と同じです。所得税の改正は、そのまま住民税の計算に及びます。

税率は比例税率。 道府県民税4%、市町村民税6%で、合わせて10%です(法50条の4、328条の3)。所得税は累進税率の速算表を使うので、同じ退職所得の金額でも、金額が大きいほど所得税の負担が重く出ます。所得税の退職所得に課される復興特別所得税・防衛特別所得税のような付加税は、住民税にありません。

所得控除も税額控除もない。 条文は課税標準を「退職所得の金額」とし、そこから引く控除を置いていません。配偶者控除や基礎控除などの所得控除は、通常の所得割の課税総所得金額・課税退職所得金額・課税山林所得金額を求める場面で使います。分離課税の退職所得には使いません(通常の所得割に回る退職所得は所得控除と所得税との差異の側です)。

特別徴収税額は申告書の記載で3通り。 支払者は、受給者が出した退職所得申告書の記載で、天引きする税額を求めます(法50条の6、328条の6)。

退職所得申告書 特別徴収税額
提出あり。支払済みの他の退職手当等がない旨 その支払う退職手当等の金額について、課税標準と税率の規定を適用して計算した税額
提出あり。支払済みの他の退職手当等がある旨 支払済みの金額と支払う金額の合計額について計算した税額から、支払済みの分について徴収された(されるべき)税額を引いた残額
提出なし その支払う退職手当等の金額だけについて計算した税額(所得税の一律20%のような概算ではない)

申告書の提出がない場合、所得税は退職手当等の金額に一律20%(復興特別所得税を加えて20.42%)を掛けます。住民税は退職所得控除を使った計算のままで、支払う金額だけを対象にします。ほかの退職手当等を受けていると、年全体の税額に足りなくなります。その不足は退職所得の特別徴収と不足額徴収で普通徴収されます。

「支払済みの他の退職手当等」は、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定し、すでに支払がされたものです。前年以前に受けた退職手当等は入りません。前年以前の退職手当等との勤続期間の重複は、退職所得控除額を減らす側(所得税法施行令70条)で調整します。

退職所得控除額は、支払が確定した時の状況で計算する。 特別徴収税額の計算で使う退職所得控除額は、退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況によります(法50条の6第3項、328条の6第3項)。支払者は、その時点で知っている勤続年数などで控除額を求めます。

端数計算。 課税標準額に1,000円未満の端数があれば切り捨てます(法20条の4の2第1項)。確定した税額に100円未満の端数があれば、これも切り捨てます(同条3項)。1,000円単位の退職所得の金額に4%や6%を掛けると、100円未満の端数が出ることがあるので、答案では端数処理まで書きます。この単元の例は、100円未満の端数が出ない金額にしてあります。

判断の順序

  1. 退職手当等の区分と勤続年数を確かめる。 一般・短期・特定役員のどれか、勤続年数は何年か(1年未満の端数は1年に切り上げ)を、所得税の単元の手順で決めます。
  2. 退職所得控除額を求める。(所得税法30条3項・6項)勤続20年以下は40万円×年数(80万円に満たなければ80万円)、20年を超える部分は1年につき70万円を加えます。
  3. 退職所得の金額を求める。(所得税法30条2項、法50条の3第2項、328条の2第2項)
    • 一般退職手当等: (収入金額−退職所得控除額)×2分の1
    • 短期退職手当等: 残額が300万円以下ならその2分の1。300万円を超えるときは、150万円+〔収入金額−(300万円+退職所得控除額)〕
    • 特定役員退職手当等: 収入金額−退職所得控除額
  4. 課税標準の1,000円未満を切り捨てる。(法20条の4の2第1項)
  5. 税率を掛ける。 道府県民税は4%、市町村民税は6%です(法50条の4、328条の3)。所得控除や税額控除は引きません。
  6. 100円未満を切り捨てる。(法20条の4の2第3項)
  7. 特別徴収税額を決める。 問題文の退職所得申告書の記載で3通りに分けます。
    • 提出あり・支払済みなし: 手順5・6の税額そのまま
    • 提出あり・支払済みあり: 前の支払との合計額について手順1〜6を行い、前の支払で徴収された税額を引く
    • 提出なし: 支払う分だけについて手順1〜6を行う
  8. 問題文の指示を拾う。 第二問は「特別徴収された現年分」を県分・市分に分けて求めさせます。申告書の有無、支払済みの他の退職手当等の有無、勤続の開始日と退職日、支払日を拾います。
  9. 時点を確かめる。 次の表の日の前後で、条文が変わります。
施行日 内容 過去問での扱い
2022年1月1日 所得税法30条に短期退職手当等が加わった。法50条の7・328条の7の申告書の記載事項も、支払済みの他の退職手当等の区分が「特定役員か一般か」の2区分から「一般・短期・特定役員」の3区分になった 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の条文は2区分。第72回〜第76回の基準日の条文は3区分。ただし第70回〜第76回の第二問の退職手当等は、すべて問題文で「一般退職手当」と書かれている

基本例

甲は令和8年に乙社を退職し(勤続25年)、一般退職手当等30,000,000円を受けました。退職所得の受給に関する申告書を提出していて、支払済みの他の退職手当等はありません。

比較例

基本例で、勤続を25年から4年に変えます。退職手当等は30,000,000円のままで、役員等以外の勤続が5年以下なので、短期退職手当等です。

勤続が5年以下になると、300万円を超える部分に2分の1が使えず、退職所得の金額が膨らむので、住民税も925,000円から2,690,000円に増えます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 一般退職手当等の計算

丁は令和8年に退職し(勤続33年)、一般退職手当等40,000,000円を受けました。申告書は提出済みで、支払済みの他の退職手当等はありません。退職所得の金額と、道府県民税・市町村民税の額を答えなさい。

解答と解説を見る

退職所得控除額は8,000,000円+700,000円×(33−20)=17,100,000円です。退職所得の金額は(40,000,000円−17,100,000円)×2分の1=11,450,000円で、道府県民税は11,450,000円×4%=458,000円、市町村民税は11,450,000円×6%=687,000円です。取り違えやすい点は、勤続年数の20年を境にした控除額の式を、全期間に70万円で当てはめてしまうことです。

問2 短期退職手当等の計算

戊は令和8年に退職し(役員等ではなく、勤続3年)、退職手当等8,000,000円を受けました。申告書は提出済みで、支払済みの他の退職手当等はありません。道府県民税・市町村民税の額を答えなさい。

解答と解説を見る

退職所得控除額は400,000円×3=1,200,000円(80万円以上)です。役員等以外の勤続が5年以下なので短期退職手当等です。残額6,800,000円が3,000,000円を超えるので、退職所得の金額は1,500,000円+〔8,000,000円−(3,000,000円+1,200,000円)〕=5,300,000円です。道府県民税は5,300,000円×4%=212,000円、市町村民税は5,300,000円×6%=318,000円です。取り違えやすい点は、残額を単純に2分の1して2,800,000円とみなしてしまうことです。

問3 同じ年に2回に分けて受ける場合

己は令和8年に乙社を退職し(勤続25年)、乙社から一般退職手当等20,000,000円を受けました。その後、同じ勤続に基づいて企業年金から、退職手当等とみなされる一時金10,000,000円を同じ年に受けました(加入者の負担はない)。乙社には「支払済みの他の退職手当等がない」旨の申告書を出しました。企業年金の基金には、乙社の特別徴収票を添付して、「ある」旨の申告書を出しました。それぞれの特別徴収税額を、道府県民税・市町村民税に分けて答えなさい。

解答と解説を見る

乙社分は、退職所得控除額11,500,000円、退職所得の金額(20,000,000円−11,500,000円)×2分の1=4,250,000円で、道府県民税170,000円、市町村民税255,000円です。基金分は、合計30,000,000円について退職所得の金額9,250,000円を求め、道府県民税370,000円・市町村民税555,000円から、乙社分の170,000円・255,000円を引きます。道府県民税は200,000円、市町村民税は300,000円です。年全体の税額は、基本例と同じ925,000円(370,000円+555,000円)になります。取り違えやすい点は、合算せずに基金分10,000,000円だけで計算して、控除額11,500,000円を超えるので0円としてしまうことです。

問4 端数計算

庚は令和8年に退職し(勤続25年)、一般退職手当等26,411,000円を受けました。申告書は提出済みで、支払済みの他の退職手当等はありません。道府県民税・市町村民税の額を答えなさい。

解答と解説を見る

退職所得控除額は11,500,000円で、残額は26,411,000円−11,500,000円=14,911,000円です。2分の1は7,455,500円ですが、課税標準の1,000円未満を切り捨てて7,455,000円とします(法20条の4の2第1項)。道府県民税は7,455,000円×4%=298,200円、市町村民税は7,455,000円×6%=447,300円です(100円未満の端数は出ません)。取り違えやすい点は、切り捨てる前の7,455,500円に税率を掛けてしまうことです。

問5 正誤

次のうち誤りを選び、理由を述べなさい。

  1. 退職所得申告書の提出がないとき、住民税の特別徴収税額は、所得税と同じく退職手当等の金額に一律の率を掛けて求める。
  2. 分離課税に係る所得割の課税標準は、所得税法30条2項の退職所得の金額の計算の例によって求める。
  3. 特別徴収税額の計算で使う退職所得控除額は、退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況によって計算する。
解答と解説を見る

誤りはaです。住民税は、申告書の提出がないときも、支払う退職手当等の金額について課税標準と税率の規定を適用して計算します(法50条の6第2項、328条の6第2項)。一律20%のような概算はありません。bは法50条の3第2項・328条の2第2項、cは法50条の6第3項・328条の6第3項のとおりです。取り違えやすい点は、所得税の「提出なしは20.42%」を住民税にも当てはめてしまうことです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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