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退職所得と退職所得控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
退職手当等は、退職を境に一時に受ける給与です。所得税は暦年(その年1月1日から12月31日まで)ごとに計算するので、どの年分の収入にするか、いつからいつまでの勤続とみるか、一般・短期・特定役員のどれに当たるかで金額が決まります。
- 次に読む: 計算した退職所得の金額を課税標準へ組み入れる順序は課税標準・税率と所得税額の計算の順序が受け持ちます。同じ勤務先から受ける給与の所得金額の計算は給与所得控除・特定支出控除と所得金額調整控除が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、退職手当等の範囲と、退職所得の金額を求めるまでです。退職所得は、総所得金額とは別に退職所得金額として課税標準を構成します(法22条1項・3項)。源泉徴収だけで課税関係が終わる場合も多い所得です
制度・処理の理由
退職所得を給与所得から切り離して軽くする理由を、国税庁の「源泉徴収のあらまし」は次のように説明しています。退職手当は長年の勤務に対する勤続報償的給与ですが、一時に支給され、老後の生活保障としての最後の所得でもあります。その担税力を考慮して、累進課税の程度を軽くします。具体的には、次の3つの仕組みが置かれています(法30条)。
- 退職所得控除額を差し引きます。勤続年数が長いほど大きくなります
- 差し引いた残額の2分の1を退職所得の金額とします(一般退職手当等)。財務省の資料は、退職金を長期間の勤務の対価の一括後払いと捉え、一度に受けると累進税率が重く出るので、税負担を平準化するための措置としています
- 勤続が短い場合は、この優遇を狭めます。役員等としての勤続が5年以下の特定役員退職手当等には、平準化の必要性が認められないとして2分の1を適用しません(平成24年度改正)。役員等以外の勤続が5年以下の短期退職手当等は、残額が300万円を超える部分に2分の1を適用しません(令和3年度改正)。300万円の線は、雇用の流動化に配慮して影響を受ける人を限る観点から、モデル退職金額を相当程度上回る水準に置かれたものです
勤続の短い人の退職金は、長期間の勤務の一括後払いという前提に当たりにくいので、優遇を外す対象を短期と役員等に絞っています。
判断の順序
- 退職手当等に当たるかを確かめる。 退職手当等は、退職により一時に受ける給与とその性質を持つ給与です(法30条1項)。本来退職しなかったなら支払われなかったもので、退職を原因として一時に支払われるものをいい、他の勤務者に支払う賞与と同じ性質のものは外れます(基通30-1)。
- 引き続き勤務する者に支払う給与でも、退職給与規程の制定・改正に伴う精算、使用人から役員になった者への使用人期間分、役員の分掌変更で地位が激変した場合の役員期間分などは、その後の退職金の計算に勤続期間を一切含めない条件で支払うときに限り、退職手当等とします(基通30-2)
- 国民年金法・確定給付企業年金法などに基づく一時金は、政令で定めるものを退職手当等とみなします(法31条)
- 勤続年数を数える。 暦に従って数え、休職や長期欠勤の期間も含めます(基通30-7)。1月に満たない期間は日数で数え、30日を1月、12月を1年とし、合計の1年に満たない端数は1年に切り上げます(令69条2項、基通30-13)。
- 同じ支払者の下で前に退職手当等を受けたことがあれば、その計算の基礎とされた期間の末日以前は含めません。ただし、支払者が前の期間を含めて退職手当等を計算する場合は含めます(令69条1項1号ハ)。この通算は、退職給与規程などに前の期間を含める旨が明らかに定められている場合に限ります(基通30-10)
- その年に2以上の退職手当等を受けるときは、期間のうち最も長いものを勤続年数とし、重複しない期間を足します(令69条1項3号)
- 区分を判定する。 区分は勤続年数の内訳で決まります。
- 役員等としての勤続年数(役員等勤続年数)が5年以下で、その勤続に対応する退職手当等を受けたものは特定役員退職手当等です。役員等は、法人税法2条15号の役員、国会議員・地方議員、国家公務員・地方公務員です(法30条5項、令69条の2第2項)
- 特定役員退職手当等でないもので、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下のものは短期退職手当等です。この勤続年数には、役員等として勤務した期間も含めて数えます(法30条4項、令69条の2第1項・3項)
- どちらでもないものが一般退職手当等です(法30条7項)
- 使用人期間のあとに役員になった人が、役員等勤続年数5年以下で退職するときは、役員期間分が特定役員退職手当等、使用人期間分が一般退職手当等(または短期退職手当等)です。一括で支払われる場合は、役員期間に対応する分と、使用人の支給水準等から相当と認められる使用人期間に対応する分に分けます(令71条の2第13項・14項)
- 退職所得控除額を求める。(法30条3項)
- 勤続年数が20年以下: 400,000円×勤続年数
- 勤続年数が20年を超える: 8,000,000円+700,000円×(勤続年数−20年)
- 計算した額が800,000円に満たなければ800,000円とします(同条6項2号)
- 在職中に障害者に当たることとなり、その日以後全く又はほとんど勤務せずに退職した場合は、ここまでの額に1,000,000円を加えます(同項3号、令71条、基通30-15)
- 前年以前の退職手当等との重複を調整する。 その年に支払を受ける退職手当等の勤続期間が、その年の前年以前4年内に支払を受けた退職手当等の勤続期間と重複するときは、重複する部分の期間を勤続年数とみなして計算した控除額を、控除額から差し引きます(法30条6項1号、令70条1項2号イ)。重複期間の1年未満の端数は切り捨てます(令70条3項)。
- 前の退職手当等の収入金額が、その勤続年数で計算した控除額に満たないときは、前の勤続期間は、就職の日から次の年数を数えた日の前日までに縮めて重複を調べます(令70条2項)。年数は、前の収入金額が800万円以下なら「収入金額÷40万円」、800万円を超えるなら「(収入金額−800万円)÷70万円+20」で、1未満の端数は切り捨てます
- 確定拠出年金の老齢給付金として受ける一時金(令72条3項7号)が絡むときは、調べる範囲が4年内から延びます(令70条1項2号ロ・ハ)。その年に一時金を受けるときは、前年以前19年内の退職手当等と重複を調べます。前年以前に一時金を受けていて、その年に退職手当等を受けるときは、令和8年1月1日以後に受けた前の退職手当等は前年以前9年内で調べます(令和8年1月1日前に受けたものは4年内のままです)
- 同じ支払者が前の期間を通算して退職手当等を計算するときは、重複ではなく、前の退職手当等の期間に係る控除額を差し引きます(令70条1項1号)
- 退職所得の金額を求める。
- 一般退職手当等: (収入金額−退職所得控除額)×2分の1
- 短期退職手当等: 残額が3,000,000円以下ならその2分の1。3,000,000円を超えるときは、1,500,000円+〔収入金額−(3,000,000円+退職所得控除額)〕
- 特定役員退職手当等: 収入金額−退職所得控除額
- 同じ年に区分の異なる退職手当等があるときは、全体の退職所得控除額を区分ごとに割り振って計算します(法30条7項、令71条の2)。一般退職手当等と特定役員退職手当等の組合せは次のとおりです(同条3項)
- 特定役員退職所得控除額=400,000円×(特定役員等勤続年数−重複勤続年数)+200,000円×重複勤続年数
- 重複勤続年数は、特定役員退職手当等の基因となった期間と一般退職手当等の基因となった期間が重なる期間の年数(1年未満は切り上げ)です。使用人兼務役員の期間が典型です
- 一般退職所得控除額=退職所得控除額−特定役員退職所得控除額
- 退職所得の金額=〔特定役員退職手当等−特定役員退職所得控除額〕+〔一般退職手当等−一般退職所得控除額〕×2分の1。一方が自分の控除額に満たないときは、満たない部分を他方の残額から差し引きます
- 短期退職手当等と一般退職手当等の組合せは、短期退職所得控除額が同じ式で決まります(同条1項)。特定役員と短期の組合せは同条5項、3区分すべてがあるときは同条7項です
- 収入の時期と源泉徴収を確かめる。 収入すべき時期は退職の日が原則です。役員の退職手当等は、株主総会などの決議があった日です(基通36-10)。一の勤務先の退職で2以上の退職手当等を受ける権利を得た場合は、最初に支払を受けるべき日の属する年に収入します(令77条)。「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に出していれば、控除額を反映した源泉徴収がされ、確定申告は要りません(法201条1項、203条、121条2項1号)。出していないと、収入金額に20%(復興特別所得税を加えると20.42%)を掛けた額が徴収されます(法201条3項)。この場合も退職所得の金額は変わらないので、確定申告で精算します。
- 時点を確かめる。 次の表の日の前後で結論が変わります。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年1月1日 | 短期退職手当等が加わり、法30条2項が2分の1課税の制限を定めるようになった。項が繰り下がり、控除額の特例は5項から6項に、重複期間の政令委任は6項から7項になった。令71条の2も、一般・短期・特定役員の3区分に広がった | 第69回〜第71回(基準日は2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)は、特定役員退職手当等だけが2分の1課税の例外。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後。第73回〜第76回(2023年4月7日、2024年4月5日、2025年4月4日、2026年4月3日)は短期退職手当等を含む |
| 2022年4月1日 | 確定拠出年金の老齢給付金の一時金をその年に受けるとき、前の退職手当等を調べる範囲が前年以前14年内から19年内に延びた(令70条1項2号) | 第69回〜第71回は14年内、第73回以後は19年内。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後 |
| 2026年1月1日 | 一時金を前年以前に受けた後で退職手当等を受けるとき、令和8年1月1日以後に受けたものは前年以前9年内で調べるようになった(令70条1項2号ロ) | 第69回〜第75回(基準日が2025年4月4日以前)は4年内(一時金をその年に受けるときは14年内または19年内)。第76回(2026年4月3日)以後は9年内を含む |
基本例
乙社に2004年4月1日から2026年6月30日まで勤めた使用人の甲は、2026年に退職手当等25,000,000円を受け取りました。甲は役員になったことはなく、前に退職手当等を受けたこともありません。
- 勤続は22年3か月(267か月)で、端数を切り上げて23年です。役員等以外の勤続が5年を超えるので、一般退職手当等です
- 退職所得控除額は、8,000,000円+700,000円×(23−20)=10,100,000円です
- 退職所得の金額は、(25,000,000円−10,100,000円)×2分の1=7,450,000円です
比較例
基本例の退職手当等25,000,000円はそのままにして、勤続を2022年7月1日から2026年6月30日の4年に変えます。
- 役員等以外の勤続が5年以下なので、短期退職手当等です。退職所得控除額は、400,000円×4=1,600,000円です
- 25,000,000円−1,600,000円=23,400,000円は3,000,000円を超えるので、退職所得の金額は、1,500,000円+〔25,000,000円−(3,000,000円+1,600,000円)〕=21,900,000円です。一般退職手当等なら11,700,000円です
勤続が5年以下になると、300万円を超える部分に2分の1を使えず、一般退職手当等として計算した場合のほぼ2倍の退職所得の金額になります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問1【資料Ⅰ】⑴: 顧問相談役の退職金について、別の会社から受けた役員退職金(1,000,000円)との勤続期間の重複を考慮した退職所得控除額を求めさせている。この回は短期退職手当等の導入前の法令による
- 第73回(2023年4月7日) 第二問【資料Ⅰ】4: 使用人としての勤続と、使用人兼務取締役、専任取締役としての勤続があり、従業員期間分と役員期間分の退職金を分けて支払う事例。特定役員退職手当等と一般退職手当等が同じ年にある場合の退職所得の金額(令71条の2第3項)を求めさせている。「退職所得の受給に関する申告書」を出していない点も与えているので、源泉徴収は一律の税率で、確定申告で精算する
- 第75回(2025年4月4日) 第二問【資料Ⅱ】1⑵: 使用人としての勤続に対する退職金を令和3年に受け、役員になったあとの退職手当等を令和7年に受ける事例で、前に支払を受けた退職手当等の期間を除いた勤続年数と、重複期間の控除額の調整を問うている(国税庁の出題のポイントは、退職所得控除額の計算を挙げる)
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料Ⅱ 4⑵: 事業廃止に伴い小規模企業共済から支給された一時金の共済金の所得区分と金額を計算させている。
- 第69回・第70回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 一般退職手当等の計算
乙社に1999年4月1日から2026年2月28日まで勤めた使用人の甲は、2026年に退職手当等20,000,000円を受け取った。甲は役員になったことも、前に退職手当等を受けたこともない。甲の2026年分の退職所得の金額を求めなさい。
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勤続は26年11か月(323か月)で、端数を切り上げて27年です。役員等以外の勤続が5年を超えるので、一般退職手当等です。
- 退職所得控除額は、8,000,000円+700,000円×(27−20)=12,900,000円です
- 退職所得の金額は、(20,000,000円−12,900,000円)×2分の1=3,550,000円です
26年11か月を26年として計算しないよう注意します。
問2 障害者になったことによる退職
丙社に2015年4月1日から2026年8月31日まで勤めた使用人の乙は、2026年に退職手当等11,000,000円を受け取った。乙は在職中に障害者に当たることとなり、その日以後ほとんど勤務せずに退職した。ほかに退職手当等はなく、乙は役員になったことはない。乙の2026年分の退職所得の金額を求めなさい。
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勤続は11年5か月(137か月)で、端数を切り上げて12年です。役員等以外の勤続が5年を超えるので、一般退職手当等です。
- 通常の退職所得控除額は、400,000円×12=4,800,000円です
- 障害者になったことによる退職なので、1,000,000円を加えて5,800,000円になります
- 退職所得の金額は、(11,000,000円−5,800,000円)×2分の1=2,600,000円です
加算は、障害者になったことに直接基づく退職で、その日以後全く又はほとんど勤務に服さなかった場合に限ります。
問3 区分の判定
2026年に退職手当等を受けた次の3人は、一般退職手当等、短期退職手当等、特定役員退職手当等のどれを受けたことになるか。理由を述べなさい。
- 使用人として4年8か月勤務して退職した。役員になったことはない。
- 取締役として3年6か月勤務して退職した。使用人であったことはない。
- 使用人として12年勤務した後、取締役として6年4か月勤務して退職した。
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答案に含める要素
- 特定役員退職手当等は、役員等勤続年数が5年以下で、その勤続に対応して受けるもの(法30条5項)
- 短期退職手当等は、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下で、特定役員退職手当等でないもの。役員等として勤務した期間も含めて数える(法30条4項、令69条の2第3項)
- 勤続年数は1年未満の端数を1年に切り上げる(令69条2項)
模範解答
(1)は短期退職手当等です。4年8か月は切り上げて5年で、5年以下だからです。 (2)は特定役員退職手当等です。取締役は法人税法2条15号の役員に当たり、役員等勤続年数は3年6か月を切り上げた4年で、5年以下だからです。 (3)は一般退職手当等です。役員等勤続年数は6年4か月を切り上げた7年で5年を超えます。役員等以外の勤続年数も、役員の期間を含めて数えるので18年4か月(切り上げて19年)となり、5年を超えます。
問4 前の期間を通算して計算する退職手当等
丁社に2010年4月1日から2023年3月31日まで勤めた使用人の丙は、2023年に退職手当等を受け、翌日の2023年4月1日に丁社に再び雇われて2026年9月30日に退職し、2026年に退職手当等7,000,000円を受け取った。丁社の退職給与規程には、再雇用後の退職手当等を、最初の入社から通算した期間で計算すると明記されている。丙は役員になったことはない。丙の2026年分の退職所得の金額を求めなさい。
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丁社が前の期間を含めて計算するので、勤続は2010年4月1日から2026年9月30日までの16年6か月(198か月)で、端数を切り上げて17年です(令69条1項1号ハただし書)。
- 通算した期間の控除額は、400,000円×17=6,800,000円です
- 前の退職手当等の期間は13年で、その控除額は400,000円×13=5,200,000円です
- 令70条1項1号により、退職所得控除額は、6,800,000円−5,200,000円=1,600,000円です。800,000円以上なので、そのままです
- 退職所得の金額は、(7,000,000円−1,600,000円)×2分の1=2,700,000円です
前の期間を通算しない規程なら、前の退職手当等の期間の末日以前は含めずに勤続年数を数えます。
問5 短期退職手当等の計算
戊社に2022年10月1日から2026年7月31日まで勤めた使用人の丁は、2026年に退職手当等6,000,000円を受け取った。丁は役員になったことも、前に退職手当等を受けたこともない。丁の2026年分の退職所得の金額を求めなさい。
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勤続は3年10か月(46か月)で、端数を切り上げて4年です。役員等以外の勤続が5年以下なので、短期退職手当等です。
- 退職所得控除額は、400,000円×4=1,600,000円です
- 6,000,000円−1,600,000円=4,400,000円は3,000,000円を超えます
- 退職所得の金額は、1,500,000円+〔6,000,000円−(3,000,000円+1,600,000円)〕=2,900,000円です
一般退職手当等として2分の1を掛けると2,200,000円になりますが、短期退職手当等では使えません。
問6 使用人期間分と役員期間分を別々に受ける場合
丙は、丁社に2016年4月1日に入社して使用人として勤務し、2023年4月1日に使用人兼務取締役になり、そのまま2026年3月31日に退職した。丙は2026年に、使用人としての勤務(2016年4月1日から2026年3月31日)に対する退職金5,000,000円と、役員としての勤務(2023年4月1日から2026年3月31日)に対する退職金3,000,000円を受け取った。丙は前に退職手当等を受けたことがない。2026年分の退職所得の金額を求めなさい。
解答と解説を見る
退職所得の金額は3,200,000円です。
- 勤続は2016年4月1日から2026年3月31日の10年で、退職所得控除額は400,000円×10=4,000,000円です
- 役員等勤続年数は3年で5年以下なので、役員期間分の3,000,000円は特定役員退職手当等です。使用人分の5,000,000円は、役員等以外の勤続年数(役員期間を含めて10年)が5年を超えるので、一般退職手当等です
- 重複勤続年数は、役員期間(3年)と使用人としての期間が重なる3年です。特定役員退職所得控除額は、400,000円×(3−3)+200,000円×3=600,000円です
- 一般退職所得控除額は、4,000,000円−600,000円=3,400,000円です
- 退職所得の金額は、(3,000,000円−600,000円)+(5,000,000円−3,400,000円)×2分の1=2,400,000円+800,000円=3,200,000円です
控除額を全体の4,000,000円のまま、各退職手当等に当てはめないよう注意します。
根拠
- 所得税法 第22条(課税標準)、第30条(退職所得)、第31条(退職手当等とみなす一時金)、第121条第2項(確定所得申告を要しない場合)、第201条(徴収税額)、第203条(退職所得の受給に関する申告書) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第69条(勤続年数の計算)、第69条の2(役員等以外の者としての勤続年数及び役員等勤続年数)、第70条(退職所得控除額の計算の特例)、第71条(割増控除が認められる障害による退職の要件)、第71条の2(二以上の退職手当等がある場合)、第77条(退職所得の収入の時期) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 法人税法 第2条第15号(役員) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 所得税基本通達 30-1、30-2、30-7、30-10、30-13、30-15(法第30条関係) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/04.htm
- 所得税基本通達 36-10、36-11(退職所得の収入すべき時期) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2740 勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等(短期退職手当等)(令和4年1月1日以後) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2740.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等(特定役員退職手当等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2737.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2741 同じ年に一般退職手当等のほか、短期退職手当等や特定役員退職手当等がある場合(令和4年1月1日以後) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2741.htm
- 国税庁 源泉徴収のあらまし(令和8年版) 第3 退職所得の源泉徴収事務(退職所得の趣旨、令70条・令71条の2の計算と設例) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2026/pdf/05.pdf
- 財務省 退職所得課税の適正化(令和3年度改正)(2分の1課税の趣旨、短期退職手当等の導入理由) https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/d013.pdf
- 条文の版: 短期退職手当等の追加は、所得税法30条と施行令71条の2について、e-Gov の2021年12月31日時点と2022年1月1日時点の条文の差で確認した。施行令70条1項2号は、2025年4月4日時点と2026年4月3日時点の差(9年内の追加)、2022年3月31日時点と2022年4月1日時点の差(14年内から19年内)で確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問1(【資料Ⅰ】(1) 顧問相談役の退職金について、B物産の役員退職金との勤続期間の重複を考慮した退職所得控除を計算する。)
- 第72回:第二問(【資料Ⅱ】4⑵ 事業廃止に伴い小規模企業共済から支給された一時金の共済金の所得区分と金額を計算する。)
- 第73回:第二問(【資料Ⅰ】4 従業員期間分と役員期間分の退職金を、特定役員退職手当等と一般退職手当等に分けて退職所得の金額を求める(令71条の2第3項、使用人兼務取締役の期間が重複勤続年数)。)
- 第75回:第二問(【資料Ⅱ】1(2) 令和4年に使用人期間分の退職手当を受けた後の、役員期間の退職手当等の勤続年数(前に支払を受けた期間の末日以前を含めない)と特定役員退職手当等の判定、重複期間の調整。)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
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