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給与所得控除・特定支出控除と所得金額調整控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税庁の説明は2026年10月に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
給与の収入金額から給与所得の金額を出すとき、控除額が年分ごとに違います。令和8年分と令和9年分は、法律本体の表に租税特別措置法の特例が重なるので、年分と施行日の確認が欠かせません。
- 前提: 給与などの収入を得る人の区分は居住者・非居住者と課税範囲で扱います
- 隣接: 収入を計上する年分の決め方は事業・不動産の収入範囲と計上時期にあります
- 次に読む: 求めた給与所得を課税標準につなげる順序は課税標準・税率と所得税額の計算の順序が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、給与所得控除額の求め方と、特定支出控除で給与所得をさらに減らす場合の計算と、給与所得の金額から引く所得金額調整控除(措置法41条の3の11)です
制度・処理の理由
給与所得は、収入金額から給与所得控除額を引いて求めます(法28条2項)。国税庁の出題のポイントは、給与所得控除の要素を「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整のための特別控除」と説明しています。経費の実額は問わず、収入に応じた定額で控除する仕組みです。
勤務費用が給与所得控除額を上回る給与所得者もいるので、実額を控除できる特定支出控除が設けられました。同じ出題のポイントは、概算控除の要素があることを踏まえ、給与所得控除額の2分の1に相当する金額を超える特定支出をした場合に適用される、と説明しています(法57条の2第1項)。控除額の半分までは概算控除で賄われていると見て、超えた分だけを実額で引く考え方です。
特定支出の範囲は、給与所得者が勤務に伴って通常支出を余儀なくされ、負担が相当程度になる支出に限られます。通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者の帰宅旅費、職務に関連する図書費・衣服費・交際費の7種類です(法57条の2第2項)。
所得金額調整控除は、令和2年分から、総所得金額を計算するときに給与所得の金額から引く控除です(措置法41条の3の11)。同じ令和2年分から、給与所得控除の上限が1,950,000円に下がり、給与所得控除と公的年金等控除が100,000円ずつ下がりました。所得金額調整控除は、この見直しを調整します。1項は、給与等の収入金額が8,500,000円を超え、本人が特別障害者か、23歳未満の扶養親族か特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる人の控除です。2項は、給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある人の控除で、2つの控除がともに下がった分が重ならないようにします。
判断の順序
年分を確かめる。 所得税は暦年課税なので、給与等の収入金額と控除額の表は、その年分の法令によります。本試験の「本年」は、その回が行われる年です(第75回は令和7年、第76回は令和8年。問題の日付で確かめた)。第77回の本年は令和9年分で、問題の参考資料の表は基準日までに施行されている法令で作られます(第75回は令和7年分の問題で、施行前の令和7年法律第13号ではなく550,000円の表だった)。
給与等の収入金額を確かめる。 源泉徴収票の支払金額が当たり、社会保険料などを引く前の金額です。給与所得控除額は、その年中の給与等の収入金額の合計に対して1回だけ求めます(法28条2項)。
給与所得控除額を求める。 令和9年分の表は次のとおりです。
- 収入2,200,000円以下: 740,000円(収入が740,000円に満たないときは収入の全額)。租税特別措置法29条の4第1項の特例です
- 2,200,000円超3,600,000円以下: 収入×30%+80,000円(法28条3項1号)
- 3,600,000円超6,600,000円以下: 収入×20%+440,000円(同項2号)
- 6,600,000円超8,500,000円以下: 収入×10%+1,100,000円(同項3号)
- 8,500,000円超: 1,950,000円(同項4号)
給与所得の金額を求める。 収入金額から控除額を引きます。ただし、収入が6,600,000円未満のときは、法28条4項により別表第五の金額が給与所得の金額になります。別表第五は、収入が2,200,000円以上のところでは、4,000円刻みの階級ごとに、階級の下限の金額に上の表を当てはめた結果と同じです(階級の幅が2,000円のところもある。2,200,000円未満のところの別表第五は法28条3項1号(最低690,000円)で作られており、令和8年と令和9年はこの部分に措置法の定めが優先します)。令和8年と令和9年の収入が2,200,000円未満のときは、措置法29条の4第2項の定め(収入−740,000円など)によります。
特定支出控除を使うか確かめる。 年中の特定支出の合計額が、給与所得控除額の2分の1を超えるときに限ります(法57条の2第1項)。
特定支出の範囲を確かめる。 次の7つです(同条2項)。
- 通勤費(1号)、職務上の旅費(2号)、転居費(3号)、研修費(4号)、資格取得費(5号)、単身赴任者の帰宅旅費(6号)
- 図書費・衣服費・交際費(7号)。この3つは合計で650,000円までの支出に限ります
- どれも、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者の証明を受けたものに限ります。研修費と資格取得費は、キャリアコンサルタントの証明でも足ります(教育訓練に係る部分)
特定支出から外す部分を引く。 給与等の支払者から補填され、その補填に所得税が課されていない部分と、教育訓練給付金などが支給される部分は、特定支出に含めません(同条2項柱書)。転居費は、転任の事実が生じた日以後1年以内の支出に限ります(令167条の3第3項)。衣服は制服・事務服・作業服などで、勤務場所での着用を給与等の支払者に求められたものです(同条7項)。
控除する額を求める。 特定支出の合計額から控除額の2分の1を引いた超過額を、給与所得の金額から引きます。この場合の給与所得の金額は、法28条2項の残額(別表第五を使わない金額)から超過額を引いた額です(法57条の2第1項)。令和8年と令和9年で収入が691,000円以上2,200,000円未満のときは、措置法29条の4第3項により、同条第2項で求めた給与所得の金額から超過額を引きます。
所得金額調整控除を引く。(措置法41条の3の11)総所得金額を計算するときに、給与所得の金額から引きます。1項を先に、2項を後に当てます。
- 1項は、その年の給与等の収入金額が8,500,000円を超え、本人が特別障害者であるか、23歳未満の扶養親族か、特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる人の控除です。控除額は、(給与等の収入金額(10,000,000円を上限)−8,500,000円)×10%です。夫婦のどちらにも23歳未満の子がいれば、2人とも受けられます。扶養控除の対象でない16歳未満の子も、扶養親族なので数えます
- 23歳未満かどうか、特別障害者かどうかは、その年12月31日(年の中途で死亡・出国したときはその時)の現況で判定します(同条3項)
- 2項は、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等の雑所得の金額がともにあり、その合計が100,000円を超えるときは、それぞれ100,000円を上限とした合計から100,000円を引いた残額(最大100,000円)を引きます。1項の控除があるときは、その残額から引きます
- 給与所得控除後の給与等の金額は、法28条の残額(収入が6,600,000円未満なら別表第五の金額)で、特定支出控除を引く前の金額です(同条4項5号)。公的年金等の雑所得の金額は、法35条5項の調整をしないで計算した金額です(同項6号)
手続を確かめる。 確定申告書に適用を受ける旨と特定支出の合計額を書き、明細書と証明書を添付します。支出の事実を証する領収書などは、添付するか提示します(法57条の2第3項・4項、令167条の5)。
時点を確かめる。 控除額の表と特定支出の範囲は、年分ごとに次のとおり変わります。
施行日 内容 過去問での扱い 2020年1月1日 令和2年分から、最低保障額が550,000円、上限が1,950,000円(収入8,500,000円超)に。特定支出に職務上の旅費が加わる。それまでは最低保障額650,000円、上限2,200,000円(収入10,000,000円超) 第69回(令和元年分)は前。第70回以後は後 2023年4月1日(令和5年分以後に適用) 研修費と資格取得費をキャリアコンサルタントが証明できる(2023年3月31日版と同年4月1日版の差で確認。令和5年法律第3号附則による) 第73回以後に関係 2025年12月1日 令和7年分から、収入1,900,000円以下は650,000円、1,900,000円超3,600,000円以下は650,000円+(収入−1,900,000円)×30%に 第75回の基準日(2025年4月4日)は施行日の前で、問題の表は550,000円のまま。第76回の基準日(2026年4月3日)は後で、650,000円の表 2026年12月1日 令和8年分から、法28条3項1号が「80,000円+収入×30%、最低690,000円」に。さらに措置法29条の4により、令和8年分・令和9年分は収入2,200,000円以下で740,000円 第77回の基準日(2027年4月1日)は施行日の後 令和9年分以後は、給与所得控除額と公的年金等控除額の合計が2,800,000円を超えるとき、公的年金等控除額が減る調整が入ります(法35条5項)。所得金額調整控除は令和2年分から適用され、第69回(令和元年分)の問題にはありません。
基本例
令和9年分の給与等の収入金額が7,500,000円の会社員がいます。社会保険料は考えません。
- 収入が6,600,000円超8,500,000円以下なので、控除額は1,100,000円+7,500,000円×10%=1,850,000円です
- 収入が6,600,000円以上なので、別表第五は使いません
- 給与所得の金額は7,500,000円−1,850,000円=5,650,000円です
比較例
基本例で、収入だけを2,000,000円に変えます。
- 収入が2,200,000円以下なので、措置法29条の4第1項により控除額は740,000円です
- 給与所得の金額は2,000,000円−740,000円=1,260,000円です
収入が2,200,000円以下かどうかで、令和9年分は法律本体の表でなく特例の定額が使われます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。
- 第70回(2020年4月3日) 第一問 問1: 給与所得控除と給与所得者の特定支出の控除の特例について、制度の概要を簡潔に説明させている。同回の出題のポイントは、概算控除と負担調整の2要素、2分の1の基準、特定支出の7種類、手続を挙げている
- 第74回(2024年4月5日) 第二問【資料Ⅵ】: 給与等の収入金額に対し、通勤費・転居費・講座受講料・書籍の購入費用という支出を示し、給与所得控除の計算と特定支出の範囲を判断させている。補填された通勤費と教育訓練給付金の扱いも含む
- 第70回 第二問 問2【資料Ⅶ】1: 給与所得の源泉徴収票の支払金額から給与所得控除を引いて給与所得を求めている
- 第69回・第71回・第73回・第75回・第76回の第二問: 配偶者の給与収入、管理組合から受けた給与手当、複数の勤務先の給与、役員給与・嘱託給与・理事会の日当、未払残業代を含む給与から、給与所得控除を使って給与所得を求める場面がある
- 第75回 第二問【資料Ⅱ】・【資料Ⅵ】: 66歳の甲が役員給与と公的年金等をともに受け取り、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等の雑所得の金額から、所得金額調整控除(措置法41条の3の11第2項)を引いて給与所得を求める
- 第76回 第二問【資料Ⅳ】・【資料Ⅷ】: 給与等の収入金額が8,500,000円を超える乙に、23歳未満の扶養親族(長女戊)がいて、所得金額調整控除(同条1項)を引いて給与所得を求める
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 令和9年分の給与所得の金額(計算)
令和9年分の給与等の収入金額が次の2人の給与所得の金額を、それぞれ求めなさい。社会保険料は考えません。特定支出控除は使いません。
- ア: 収入が6,000,000円の人。
- イ: 収入が3,000,000円の人。
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- ア: 収入が3,600,000円超6,600,000円以下なので、控除額は440,000円+6,000,000円×20%=1,640,000円です。収入が6,600,000円未満なので別表第五により、階級の下限で当てはめた金額が給与所得の金額になります。6,000,000円は階級の下限に当たるので、4,360,000円です
- イ: 収入が2,200,000円超3,600,000円以下なので、控除額は80,000円+3,000,000円×30%=980,000円です。給与所得の金額は3,000,000円−980,000円=2,020,000円です。別表第五でも同じ金額になります
アは別表第五を使うことを見落とさないようにします。収入が階級の途中の金額なら、別表第五の金額は計算式の結果と数百円違うことがあります。
問2 年分ごとの給与所得控除額(計算)
給与等の収入金額が1,700,000円の人について、次の各年分の給与所得控除額を求めなさい。各年分に適用される規定によるものとし、試験の基準日による経過は考えません。
- ア: 令和元年分。
- イ: 令和2年分から令和6年分。
- ウ: 令和7年分。
- エ: 令和9年分。
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- ア: 収入が1,800,000円以下なので、収入×40%の680,000円と最低保障額650,000円のうち大きい680,000円です
- イ: 収入×40%−100,000円の580,000円と最低保障額550,000円のうち大きい580,000円です
- ウ: 収入が1,900,000円以下なので650,000円です
- エ: 収入が2,200,000円以下なので措置法29条の4第1項により740,000円です
問3 特定支出控除の計算
令和9年分の給与等の収入金額が5,200,000円の会社員が、年中に次の支出をしました。いずれも職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者の証明を受けており、必要な書類は整っています。社会保険料は考えません。給与所得の金額を求めなさい。
- 転居費: 300,000円。転任の辞令から10か月後の支出で、補填は無い。
- 研修費: 640,000円。教育訓練給付金192,000円の支給が確定している。
- 図書費: 300,000円。
- 交際費: 500,000円。
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- 給与所得控除額は、収入が3,600,000円超6,600,000円以下なので、440,000円+5,200,000円×20%=1,480,000円です。その2分の1は740,000円です
- 研修費は640,000円−192,000円=448,000円です。給付が支給される部分は特定支出に含めません
- 図書費と交際費の合計は800,000円ですが、勤務必要経費は650,000円までなので、650,000円になります
- 特定支出の合計は300,000円+448,000円+650,000円=1,398,000円で、740,000円を超えます。超過額は658,000円です
- 給与所得の金額は5,200,000円−1,480,000円−658,000円=3,062,000円です。特定支出控除を使わないと、別表第五により3,720,000円です
問4 特定支出の範囲(判定)
次のア〜オの支出が、特定支出に当たるかを答えなさい。いずれも証明は受けており、補填は無いものとします。
- ア: 勤務先が着用を求めていない、通常のスーツの購入費。
- イ: 転任の辞令から14か月後に行った転居のための運送費。
- ウ: 職務の遂行に直接必要な技術を習得するための研修の受講料。
- エ: 勤務先が所得税の非課税の通勤手当として全額を補填した通勤費。
- オ: 勤務先の指示による出張のうち、勤務する場所を離れて職務を遂行するための旅費。
解答と解説を見る
- ア: 当たりません。 衣服は、勤務場所での着用を給与等の支払者に求められた制服・事務服・作業服などに限ります(令167条の3第7項)
- イ: 当たりません。 転居費は、転任の事実が生じた日以後1年以内の支出に限ります(同条3項)
- ウ: 当たります。 研修費です(法57条の2第2項4号)
- エ: 当たりません。 補填され、その補填に所得税が課されていない部分は含めません
- オ: 当たります。 職務上の旅費で、令和2年分から特定支出になりました(同項2号)
問5 正誤
「特定支出の合計額が給与所得控除額を超えるときに、その超える部分を給与所得の金額から引くことができる」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。
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誤り。 基準は給与所得控除額の2分の1です。特定支出の合計額が控除額の2分の1に相当する金額を超えるときに、その超える部分を給与所得の金額から引きます(法57条の2第1項)。
問6 所得金額調整控除(計算)
令和9年分の次の2人の給与所得の金額を、それぞれ求めなさい。社会保険料は考えません。特定支出控除は使いません。
- ア: 給与等の収入金額が9,600,000円で、15歳の子(扶養親族)がいる人。公的年金等はない。
- イ: 給与等の収入金額が3,000,000円で、公的年金等の雑所得の金額が400,000円の人。23歳未満の扶養親族はおらず、本人も同一生計配偶者も特別障害者ではない。
解答と解説を見る
- ア: 給与所得控除額は収入が8,500,000円超なので1,950,000円で、控除後の金額は9,600,000円−1,950,000円=7,650,000円です。23歳未満の扶養親族がいるので、所得金額調整控除は(9,600,000円−8,500,000円)×10%=110,000円です。16歳未満で扶養控除の対象でなくても扶養親族です。給与所得の金額は7,650,000円−110,000円=7,540,000円です
- イ: 給与所得控除後の給与等の金額は、問1イと同じ2,020,000円です。所得金額調整控除は、100,000円(2,020,000円の上限)+100,000円(400,000円の上限)−100,000円=100,000円です。給与所得の金額は2,020,000円−100,000円=1,920,000円です
アで収入の全額から8,500,000円を引くのは、収入が10,000,000円以下だからです。10,000,000円を超えるときは10,000,000円で計算し、控除額は最大150,000円です。
根拠
- 所得税法 第28条(給与所得)、別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)、第35条第5項、第57条の2(給与所得者の特定支出の控除の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第167条の3(特定支出の範囲)、第167条の4、第167条の5 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税法施行規則 第36条の5、第36条の6(給与等の支払者等による証明) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 租税特別措置法 第29条の4(給与所得控除の最低控除額等の特例)、第41条の3の11(所得金額調整控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 所得税基本通達: 法第28条関係の節ページ。特定支出控除(法57条の2)を説明する項は、基本通達の目次に見当たらなかった https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/03.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1410(給与所得控除)、No.1411(所得金額調整控除)、No.1415(給与所得者の特定支出控除) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1411.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm
- 国税庁 第70回税理士試験 所得税法 出題のポイント(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/03.htm
- 国税庁 No.1410 は「令和8年4月1日現在法令等」で、令和8年分・令和9年分の表(収入2,200,000円まで740,000円)と、収入が220万円未満の給与所得の金額の表(措置法29条の4第2項)、令和7年分の表を載せている。本文の表と一致することを確認した
- 条文の版: 法28条3項は2019年4月5日版、2020年4月3日版、2026年11月30日版、2026年12月1日版で、法57条の2は2019年4月5日版、2020年4月3日版、2023年4月7日版の差で確認した。措法29条の4は、2026年11月26日版に無く同年12月1日版にある差で施行日を確認した。令和7年法律第13号・令和8年法律第12号の適用年分は各法の附則による。別表第五が階級の下限で上の表を当てはめた金額と一致することは、2027年4月1日版の別表の1,144行を機械で照合して確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料Ⅳ】5(1) 妻の給与収入から給与所得を求め、配偶者控除・配偶者特別控除の判定に用いる。);第二問 問2(【資料Ⅴ】【資料Ⅸ】1 乙の役員報酬と丙のY社給与・Z社役員報酬の給与所得を計算する。)
- 第70回:第一問 問1(問1 給与所得控除(所法28)と特定支出控除の特例(所法57の2)の制度の概要を説明させる。);第二問 問2(【資料Ⅶ】1 給与の源泉徴収票の支払金額から給与所得控除を引いて給与所得を計算する。)
- 第71回:第二問 問1(【資料Ⅰ】(2) 自宅マンションの管理組合から受けた給与手当(源泉徴収後)を給与所得として計算する。)
- 第73回:第二問(【資料Ⅳ】2 A社・H社の給与に対する給与所得控除)
- 第74回:第二問(【資料Ⅵ】給与所得控除と特定支出(通勤費・転居費・講座受講料・書籍))
- 第75回:第二問(【資料Ⅱ】1(1)・2・Ⅵ 役員給与・嘱託給与と監事の車代の給与所得控除と、公的年金等もある場合の所得金額調整控除(措法41の3の11②))
- 第76回:第二問(【資料Ⅱ】1・Ⅳ・Ⅷ 乙の未払残業代等の給与収入と給与所得控除、23歳未満の扶養親族がいる場合の所得金額調整控除(措法41の3の11①))
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 給与・退職・株式報酬(比較表)