住民税・徴収と手続 > 給与の特別徴収
給与特別徴収の対象者と義務者
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、年度の初日は令和9年4月1日、徴収は令和9年6月から令和10年5月)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
給与所得者の個人住民税は、勤務先が毎月の給与から天引きして市町村へ納める特別徴収で集めます。この単元は、誰が特別徴収の対象か(納税義務者)、誰が天引きの義務を負うか(特別徴収義務者)、どう徴収・納入するか、途中で退職したらどうなるかを受け持ちます。第74回の第一問 問2は、給与所得者の特別徴収を、対象者の範囲・報告書・義務者の指定と通知・電子化の4点から述べさせました。この単元は、そのうち対象者と義務者の指定、徴収と納入を扱います。
- 前の段: 給与所得の金額は給与所得、普通徴収と特別徴収の2つの方法は均等割と所得割の課税方式が受け持ちます
- 横の段: 所得税の給与の源泉徴収と扶養控除等申告書は給与等の源泉徴収と扶養控除等申告書、納付と納期の特例は源泉徴収義務者と源泉所得税の納付・納期の特例が受け持ちます。この単元は、住民税の側で何が違うかだけを書きます
- 次の段: 給与支払報告書の提出と税額通知は給与支払報告書と税額通知、電子化はeLTAXによる報告と通知、年金の特別徴収は公的年金等の特別徴収、退職手当等の特別徴収は退職所得の特別徴収と不足額徴収が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、特別徴収の対象者、特別徴収義務者の指定、月割額の徴収と納入(納期の特例を含む)、退職・転職のときの取扱いの4つです
制度・処理の理由
趣旨。 特別徴収は、納税義務者以外の者(給与を支払う会社など)が税金を徴収して、納税義務者に代わって納める方法です(総務省「やさしい地方税」)。市町村は納税通知書を個々に送らずに済み、納税義務者は給与から天引きされるので、納め忘れがありません。給与の支払者を通じて行うので、市町村は徴収の事務を支払者に委ねることになります。
対象者。 法321条の3第1項は、次の2つを満たす納税義務者を給与所得者とし、その前年の給与所得に係る所得割額と均等割額の合算額を、特別徴収の方法によって徴収すると定めます。
- 前年中に給与の支払を受けた者であること
- 当該年度の初日(4月1日)に給与の支払を受けている者であること
ただし、支給期間が1月を超える期間で定められた給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由で、特別徴収の方法で徴収することが著しく困難と認められる者は除かれます。また、市町村内に給与所得者が少ないなど特別の事情があって、特別徴収が適当でない市町村は、特別徴収によらないことができます(同項ただし書)。
特別徴収される税額。 前年の給与所得に係る所得割額と均等割額の合算額です。給与所得者に給与所得以外の所得があるときは、市町村は、条例の定めるところによって、その所得に係る所得割額を加算して特別徴収することができます。ただし、納税義務者が申告書に「給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収で納めたい」と書いたときは、加算しません(同条2項)。給与所得者が公的年金等も受けているときは、「給与所得以外」を「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」と読み替えます(同条4項)。
特別徴収義務者の指定。 市町村は、特別徴収で徴収しようとするときは、当該年度の初日(4月1日)に納税義務者へ給与の支払をする者のうち、所得税法183条により給与の支払の際に所得税を徴収して納付する義務がある者を、条例で特別徴収義務者に指定して徴収させなければなりません。他の市町村内で支払をする者も含みます(法321条の4第1項)。
- 指定の根拠は、所得税の源泉徴収義務です。常時2人以下の家事使用人のみに給与を支払う者は、所得税を徴収する義務がありません(所得税法184条)。そのような個人は、特別徴収義務者に指定されず、その給与所得者は普通徴収になります
- 同じ人に給与を支払う者が2つ以上あるときは、条例で、その全部または一部を指定します。2人以上を指定したときは、特別徴収税額を各自が年度中に支払う給与の額に按分して徴収させることができます(同条4項)
通知。 市町村長は、特別徴収の旨と給与所得に係る特別徴収税額(通知事項)を、特別徴収義務者と、これを経由して納税義務者に、当該年度の初日の属する年の5月31日までに通知します(同条1項後段・2項)。給与支払報告書が期限までに出されなかったなど、やむを得ない理由で5月31日までに通知できなかったときは、後で通知できます(同条3項)。通知の詳細は給与支払報告書と税額通知で扱います。
徴収と納入。 特別徴収義務者は、5月31日までに通知を受け取ったときは、特別徴収税額の12分の1(月割額)を、6月から翌年5月まで、給与の支払の際に毎月徴収し、徴収した月の翌月10日までに市町村へ納入します(法321条の5第1項)。5月31日より後に通知を受け取ったときは、通知のあった月の翌月から翌年5月までの月数で割った額を毎月徴収します。特別徴収税額が均等割額以下のときは、最初に徴収すべき月に全額を徴収します(同項ただし書)。
月割額の端数。 確定した税額を2以上の納期限に分けて納める場合、各回の分割金額の端数は、すべて最初の納期限の分に合算します(法20条の4の2第6項)。特別徴収の個人住民税(道府県民税・森林環境税を併せたもの)では、この端数の単位が100円です(同条8項)。このため、月割額に100円未満の端数が出るときは、各月の額を100円未満切捨てとし、切り捨てた端数の合計を最初の月(通常は6月)の額に足します。ただし、条例で異なる定めをしたときは、それに従います(同条6項ただし書)。
納期の特例。 特別徴収義務者は、給与の支払を受ける者が常時10人未満の事務所等について、市町村長の承認を受けたときは、6月から11月までの分を12月10日まで、12月から翌年5月までの分を翌年6月10日までに、まとめて納入できます(法321条の5の2第1項)。承認の申請書は市町村長に出します。承認の申請から翌月末までに処分がなければ、承認があったとみなされます(令48条の9の10第5項)。人数が常時10人未満でなくなったときは、届出書を出します(令48条の9の11)。
退職・転職のとき。 給与の支払を受けなくなった場合の取扱いは、時期で分かれます。
- 特別徴収義務者は、納税義務者が給与の支払を受けなくなった場合、事由の発生した日の属する月の翌月以降の月割額を徴収して納入する義務を負いません(法321条の5第2項本文)。市町村は、徴収されなかった額を普通徴収に切り替えます(法321条の7)
- ただし書。事由が6月1日から12月31日までに発生し、納税義務者が、事由の発生した日の属する月の末日までに「翌月以降の月割額を特別徴収で徴収されたい」と申し出たときは、翌年5月31日までに支払われる給与や退職手当等で、残りの月割額の全額を超えるものがあるときに限り、その給与や退職手当等から残りの月割額を一括して徴収します(法321条の5第2項ただし書、規則9条の23)。事由が翌年1月1日から4月30日までに発生したときは、申出がなくても、翌年5月31日までに支払われる給与や退職手当等が残りの月割額の全額を超えるときは、その給与や退職手当等から一括して徴収します
- 特別徴収義務者は、給与の支払を受けなくなった者についての異動届出書を、事由が発生した日の属する月の翌月10日までに出します(同条3項、規則9条の24)
転職のときは、納税義務者が、新たに給与の支払をする者を通じて、従前の給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月10日(翌年4月中に支払を受けなくなったときは4月30日)までに申し出れば、市町村は、新たな支払者を条例で特別徴収義務者に指定して残りの額を徴収させます(法321条の4第5項)。
変更。 通知した税額に誤りがあるときなどは、市町村長が直ちに税額を変更して、特別徴収義務者と納税義務者に通知します。義務者は、通知を受け取った月以後の月割額を、変更後の額に基づいて徴収します(法321条の6)。
扶養親族等申告書。 給与所得者は、所得税の扶養控除等申告書(所得税法194条)を出す際に、あわせて住民税の「給与所得者の扶養親族等申告書」を、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、給与支払者を経由して住所のある市町村長へ出します(法317条の3の2第1項)。申告書は給与支払者が受理した日に市町村長へ出されたものとみなされます(同条4項)。この申告書には、16歳未満の扶養親族など所得税の申告書にない事項も書きます(規則2条の3の3第1項)。
判断の順序
- 特別徴収の対象かを確かめる。 前年中に給与の支払を受け、4月1日にも給与の支払を受けているかを見ます(法321条の3第1項)。支給期間が1月を超える給与のみなどは、著しく困難として除かれます。
- 特別徴収義務者に当たるかを確かめる。 4月1日に給与を支払う者のうち、所得税法183条の源泉徴収義務がある者です。常時2人以下の家事使用人のみに支払う者は、義務がありません(法321条の4第1項、所得税法184条)。
- 税額を決める。 前年の給与所得に係る所得割額と均等割額の合算額です。給与以外の所得に係る所得割額は、条例の定めで加算できます。本人が普通徴収を希望すれば加算しません。
- 通知の時期を確かめる。 5月31日までの通知なら12分の1を6月から、期限後の通知なら通知月の翌月から翌年5月までの月数で割ります。100円未満の端数は、最初の月の額に寄せます(法20条の4の2第6項・第8項)。
- 月割額の徴収と納入を確かめる。 毎月の給与から天引きし、翌月10日までに納入します。常時10人未満で承認を受けていれば、12月10日と翌年6月10日にまとめて納入できます。
- 途中で給与の支払を受けなくなったとき。 事由の翌月以降の月割額は、義務がなくなります。普通徴収に切り替えるか、申出や時期により一括徴収します。転職先で徴収を続けたいときは、翌月10日までに申し出ます。
- 時点を確かめる。 第74回の基準日の版から2027年4月1日時点版まで、対象者・指定・徴収の条文(法321条の3、321条の4、321条の5、321条の5の2)と、令48条の9の10〜48条の9の12、規則9条の23・9条の24は同じ文言です。通知の電子化の条文(法321条の4第7項以下)は2024年1月1日に改まり、第74回の基準日にはすでに今の形でした(eLTAXによる報告と通知)。
基本例
Aは、令和8年中も令和9年4月1日にも、X社から月給を受けています。前年(令和8年)の給与所得に係る所得割額は161,000円、均等割額は4,000円です。X社は源泉徴収義務者で、令和9年5月31日までにAの特別徴収税額の通知を受け取りました。
- 合算額は161,000円+4,000円=165,000円です
- 165,000円÷12=13,750円で、100円未満の端数50円が出ます。7月から令和10年5月までの11か月は100円未満を切り捨てた13,700円、6月はその端数の合計(50円×12=600円)を足した14,300円です(13,700円+600円。法20条の4の2第6項・第8項)
- X社は、令和9年6月から令和10年5月まで、毎月の給与からこの額を徴収し、徴収した月の翌月10日までに市町村へ納入します。12か月の合計は14,300円+13,700円×11=165,000円です
比較例
基本例から、X社が通知を受け取ったのが令和9年6月に入ってから(5月31日より後)である点だけを変えます。
- 通知のあった6月の翌月(7月)から令和10年5月までの11か月で割ります。月割額は165,000円÷11=15,000円です
- 6月分は徴収せず、7月から令和10年5月までの11回で徴収します
5月31日までに通知が届けば12分の1ずつ、遅れれば残りの月数で割ります。 年間の合計は同じですが、月割額が変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問2: 給与所得者に対する個人住民税の特別徴収制度(退職所得の特別徴収を除く。定額減税の影響はないものとして記述)について、①特別徴収の対象となる納税義務者の範囲、②給与支払報告書の提出義務、③特別徴収義務者の指定及び特別徴収税額の通知、④給与支払報告書及び特別徴収税額通知の電子化を述べさせています。国税庁の出題のポイントは、①前年中に給与の支払を受け、当該年度の初日にも給与の支払を受けている者(特別徴収が著しく困難な者を除く)、③当該年度の初日に給与を支払う者のうち所得税の源泉徴収義務がある者を条例で特別徴収義務者に指定すること、前年中の給与所得に係る所得割額と均等割額の合算額を徴収する旨の通知を挙げます(②は給与支払報告書と税額通知、④はeLTAXによる報告と通知)
- 第二問では、給与の特別徴収の月割額を求める出題は、第70回〜第75回の国税庁の出題のポイントに挙がっていません。この単元は第一問の論述の材料です
- 第72回(2022年4月8日) 第二問: 給与の収入金額から所得割を計算させ、特別徴収された税額を問う設問は、その年の所得に係る税額に限ります。給与から特別徴収された前年以前の所得に係る税額は答えに入らず、給与の特別徴収の手続や月割額は問われていません。対応表も、この単元を第72回の小問に結んでいません
ドリル
問1 特別徴収の対象と義務者の判定(判定)
次の各場合に、令和9年度分の個人住民税が給与からの特別徴収になるか、〇か×で答えなさい。いずれも、納税義務者は令和8年中に給与の支払を受けているものとする。勤務先は、特別徴収義務者に指定できる者であれば、市町村の条例で指定されているものとする。
- 令和9年4月1日にも勤務先から月給を受けている
- 令和9年3月31日に退職し、4月1日には給与の支払を受けていない
- 令和9年4月1日に勤務先から月給を受けているが、令和8年中には給与の支払を受けていない(令和9年1月に就職した)
- 令和9年4月1日に、支給期間が1月を超える期間で定められた給与のみを受けている
- 令和9年4月1日に、常時2人の家事使用人のみに給与を支払う個人に雇われている
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- 〇。 前年中にも4月1日にも給与の支払を受けています(法321条の3第1項)
- ×。 4月1日に給与の支払を受けていません。普通徴収です
- ×。 前年中に給与の支払を受けていません。普通徴収です
- ×。 特別徴収が著しく困難な者に当たります
- ×。 支払者に所得税の源泉徴収義務がありません(所得税法184条)。特別徴収義務者に指定されず、普通徴収です
前年中の支払と4月1日の支払の2つが揃う必要があります。
問2 月割額の計算(計算)
令和9年度分について、Bの前年の給与所得に係る所得割額は161,000円、均等割額は4,000円です。特別徴収義務者が令和9年5月31日までに通知を受け取ったときと、令和9年6月中に通知を受け取ったときの、月割額を求めなさい。
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- 合算額は161,000円+4,000円=165,000円
- 5月31日までに通知を受け取ったとき: 165,000円÷12=13,750円で、100円未満の端数が出ます。各月は100円未満を切り捨てた13,700円とし、端数の合計600円を最初の6月に足します。6月14,300円、7月から令和10年5月まで各13,700円です(法20条の4の2第6項・第8項)
- 6月中に通知を受け取ったとき: 通知の翌月の7月から令和10年5月までの11か月で割って、165,000円÷11=15,000円(端数なし)
通知が遅れたときは、通知のあった月の翌月から翌年5月までの月数で割ります。13,750円を毎月の額とするのは誤りです。特別徴収の分割金額の100円未満の端数は、最初の月に寄せます。
問3 退職のとき(計算)
問2の5月31日までに通知を受けたBが、令和9年7月31日に退職し、8月以降は給与の支払を受けません。6月と7月の給与から徴収済みです。徴収済みの額と、8月以降の残りの額、残りの月数を求めなさい。また、Bが退職時に何も申し出なかったとき、残りの額はどうなるかを答えなさい。
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- 6月は14,300円、7月は13,700円を徴収済みなので、徴収済みは14,300円+13,700円=28,000円
- 残りは165,000円−28,000円=137,000円(13,700円×10)で、8月から令和10年5月までの10か月分です
- 事由が7月(6月1日から12月31日までの間)に発生しています。申出がなければ、8月以降の月割額は徴収されず、残りの額は普通徴収に切り替わります。特別徴収されないこととなった日以後に到来する普通徴収の納期に、納税通知書で納めます(法321条の7、320条)
- Bが7月31日までに申し出れば、翌年5月31日までに支払われる給与や退職手当等で、残りの額を超えるものがあるときに限り、そこから残りの額が一括して徴収されます。超えるものがなければ、普通徴収のままです
事由が令和10年1月1日から4月30日の間に発生したときは、申出がなくても一括徴収の取扱いになります。
問4 給与以外の所得があるとき(計算)
Cの前年の給与所得に係る所得割額は161,000円、均等割額は4,000円です。Cにはほかに不動産所得があり、その所得に係る所得割額は7,200円です。市町村は条例で加算を定めており、Cは申告書に普通徴収の希望を書いていません。5月31日までに通知を受けた場合の月割額を求めなさい。Cが普通徴収を希望していたら、月割額はいくらか。
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- 加算するとき: 合算額は165,000円+7,200円=172,200円です。172,200円÷12=14,350円で、端数が出ます。6月14,900円(14,300円+端数の合計600円)、7月から令和10年5月まで各14,300円です
- 普通徴収を希望していたとき: 7,200円は加算されず、問2と同じく6月14,300円、7月以後各13,700円です。7,200円は別に普通徴収されます
加算は市町村の条例で決まります。条例に定めがなければ、給与以外の所得に係る所得割額は普通徴収です。
問5 納期の特例(正誤)
次の記述が正しいか、誤りかを答え、誤りは直しなさい。
- ア. 納期の特例は、給与の支払を受ける者が常時10人未満の事務所等について、市町村長の承認を受けて使える
- イ. 納期の特例を使うと、6月から11月に徴収した分は翌年1月10日までに納入する
- ウ. 納期の特例の申請から翌月末までに承認も却下の処分もなければ、承認があったとみなされる
解答と解説を見る
- ア. 正しい。 法321条の5の2第1項
- イ. 誤り。 6月から11月までの分は12月10日まで、12月から翌年5月までの分は翌年6月10日までに納入します
- ウ. 正しい。 申請書の提出のあった日の属する月の翌月末日までに処分がなければ、その日に承認があったものとみなされます(令48条の9の10第5項)
問6 給与所得者に対する特別徴収制度(論述)
給与所得者に対する個人住民税の特別徴収制度(退職所得の特別徴収を除く)について、特別徴収の対象となる納税義務者の範囲と、特別徴収義務者の指定及び特別徴収税額の通知を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 対象となる納税義務者: 前年中に給与の支払を受け、かつ当該年度の初日(4月1日)に給与の支払を受けている者。支給期間が1月を超える給与のみを受けているなど、特別徴収が著しく困難な者は除かれる(法321条の3第1項)
- 徴収する税額: 前年中の給与所得に係る所得割額と均等割額の合算額。給与以外の所得に係る所得割額は、条例の定めで加算できるが、本人が普通徴収を希望すれば加算しない(同条2項)
- 特別徴収義務者の指定: 当該年度の初日に給与を支払う者のうち、所得税法183条により所得税を徴収して納付する義務がある者を、市町村が条例で指定する。他の市町村内の支払者も含む(法321条の4第1項)
- 通知: 市町村長は、特別徴収義務者と、これを経由して納税義務者に、特別徴収税額を徴収する旨を5月31日までに通知する(同条1項後段・2項)
- 徴収と納入: 月割額(12分の1)を6月から翌年5月まで給与の支払の際に徴収し、翌月10日までに納入する(法321条の5第1項)
- 所得税の源泉徴収との違い(前年所得に課し、12回に均等割りする)に触れてもよい
根拠
- 地方税法 第321条の3(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収。対象者、加算)、第321条の4(特別徴収義務者の指定と通知。第1項・第2項・第3項・第4項・第5項)、第321条の5(特別徴収税額の納入の義務。月割額、退職等のときの取扱い)、第321条の5の2(納期の特例)、第321条の6(特別徴収税額の変更)、第321条の7(普通徴収税額への繰入れ)、第320条(普通徴収の納期)、第317条の3の2・第45条の3の2(給与所得者の扶養親族等申告書)、第20条の4の2第6項・第8項(分割金額の端数は最初の納期限に合算。特別徴収の個人住民税は100円単位) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第48条の9の10(納期の特例の承認申請)、第48条の9の11(承認の失効)、第48条の9の12(取消しの場合の納期限) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第9条の23(退職等に伴う一括徴収の申出)、第9条の24(異動届出書)、第2条の3の3(扶養親族等申告書の記載事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 所得税法 第183条(給与等の源泉徴収義務)、第184条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)、第194条(給与所得者の扶養控除等申告書) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 総務省「やさしい地方税 個人住民税」(特別徴収の意義) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
- 国税庁「令和6年度(第74回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/09.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第一問 問2(問2① 特別徴収の対象となる納税義務者の範囲と特別徴収義務者の指定を述べる)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 年金・給与の特別徴収と電子化(比較表)