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給与等の源泉徴収と扶養控除等申告書

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・復興財確法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の節ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

給与等を支払う者は、支払の際に所得税を差し引いて国に納めます。差し引かれた税額は、年末調整または確定申告で年税額と精算されます(課税標準・税率と所得税額の計算の順序の手順7)。この単元は、給与等の源泉徴収の基本である、税額表の欄の選び方と、扶養控除等申告書の出し方を受け持ちます。

制度・処理の理由

条文の構造から、次の2点が読み取れます。

判断の順序

  1. 源泉徴収の義務があるかを確かめる。 居住者に国内で給与等を支払う者は、支払の際に徴収し、徴収の日の属する月の翌月10日までに納めます(法183条1項)。常時2人以下の家事使用人だけに給与等を支払う者は、徴収を要しません(法184条)。法人の役員への賞与は、支払が確定した日から1年を経過した日に支払ったものとみなします(法183条2項)。

  2. 賞与か、それ以外の給与等かを分ける。 賞与は、定期の給与とは別に支払う給与で、ボーナス・期末手当などの名目のものです。賞与の性質を持つかどうかが明らかでないときは、純益を基準にして支給するもの、あらかじめ支給額や支給基準の定めがないもの、あらかじめ支給期の定めがないもの(雇用契約そのものが臨時である場合を除く)を賞与として扱います(通達183-1の2)。

  3. 使う欄を決める。(法185条1項)

    • 扶養控除等申告書を出した人に、その提出の際に経由した支払者が払う給与は、甲欄です
    • 申告書を出していない人の給与と、従たる給与は、乙欄です
    • 日々雇い入れられる人が払われる、労働した日ごとの給与は、丙欄です。同じ支払者から継続して2月を超えて払われる分は、丙欄になりません(法185条1項3号、令309条)
  4. 社会保険料等を引き、扶養親族等の数を数える。 給与等の金額から、給与等から引かれる社会保険料と小規模企業共済等掛金を引いた残りで表を引きます(法188条)。甲欄の人数は、申告書に書かれた源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の数です。本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当たるときは、該当するごとに1人、同一生計配偶者または扶養親族に障害者がいるときも、該当するごとに1人を加えます(法187条)。

  5. 支給期で表と倍率を決める。(法185条1項、令308条)毎月払いは月額表をそのまま使います。毎半月払いは金額を2倍して月額表を引き、税額を2分の1にします。毎旬払いは3倍して3分の1にします。月の整数倍の期間ごとの払いは、月割額(支給額を月数で割った額)で引き、月数を掛けます。毎日払いは日額表、それ以外は日額表の税額に日数を掛けます。

  6. 賞与の税額を求める。(法186条1項)

    • 前月に通常の給与があるとき: 前月の社会保険料等控除後の給与の金額と扶養親族等の数から別表第四で率を引き、賞与の金額に掛けます(乙欄の人は、前月の給与の金額だけで率が決まります)
    • 前月に通常の給与がないとき: 賞与の金額の6分の1(計算期間が6月を超えるなら12分の1)で月額表を引き、税額に6(12)を掛けます
    • どちらも、賞与から社会保険料等が引かれるときは、その残額を賞与の金額として扱います(法188条)
  7. 3つの税を併せて徴収する。 令和9年1月1日以後に行うべき徴収は、所得税額に1.1%を掛けた復興特別所得税額と、1%を掛けた防衛特別所得税額を加えます。3つの税の合計額の1円未満は切り捨てます(防衛財源確保法5条の26、5条の29第2項、復興財確法28条)。財務大臣が定める表(3つの税を勘案した表)の金額で徴収してもかまいません(防衛財源確保法5条の27)。

  8. 扶養控除等申告書を出す。(法194条)

    • 国内で給与等を受ける居住者は、主たる給与の支払者から毎年最初に給与等を受ける日の前日までに、その支払者を経由して出します。記載事項に異動が生じたら、異動後最初に給与等を受ける日の前日までに、異動の申告書を出します
    • 前年と異動がなければ、「異動がない」と書いて出せます。支払者は、受理した申告書を、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保存します(規則76条の3)
    • 期限後に出した申告書は、出したあとの最初の支払からその内容で税額を計算します。記載する人の所得は出した日の現況の見積額で、年齢は12月31日の現況で判定します(通達194・195-1、194・195-3)
    • 年の途中でその支払者を退職すると、申告書は効力を失います(通達194・195-6)
  9. 従たる給与があるときは、従たる給与についての扶養控除等申告書を使う。 主たる給与から見積もった給与所得の金額が、人的控除の合計額に満たないと見込まれるときだけ、従たる給与の支払者に出せます(法195条1項、令317条)。従たる給与から引けるのは、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の分に限ります。障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生の控除は、主たる給与からだけです(通達194・195-4)。

  10. 年分と時点を確かめる。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2020年1月1日(令和2年分から) 源泉控除対象配偶者の所得要件が85万円以下から95万円以下に、扶養親族の所得要件が38万円以下から48万円以下になった(法2条1項33号の4・34号) 第69回の基準日(2019年4月5日)は施行日の前で旧規定。第70回の基準日(2020年4月3日)以後は新規定
    2026年1月1日(令和8年分から) 税額表の表の最初の区分(税額が0円になる範囲)が、甲欄の人数にかかわらず88,000円未満から105,000円未満になった。「源泉控除対象親族」が新設され、申告書の人数は、控除対象扶養親族に、19歳以上23歳未満で合計所得金額100万円以下の親族を加えて数える(法2条1項34号の5) 第75回の基準日(2025年4月4日)は施行日の前で旧規定。第76回の基準日(2026年4月3日)は後で、令和8年分の問題は新規定
    2026年12月1日の版 扶養親族の合計所得金額の要件が58万円以下から62万円以下になった(法2条1項34号。2026年4月3日の版は58万円、2026年12月1日の版は62万円)。源泉控除対象配偶者は95万円以下のまま。令和9年分の源泉徴収税額表も、62万円以下の扶養親族で数える 第76回の基準日(2026年4月3日)は58万円の版。第77回の基準日(2027年4月1日)は62万円の版
    2027年1月1日(令和9年分から) 税額表の0円の範囲が111,000円未満になった。徴収の際に防衛特別所得税1%を併せて徴収し、復興特別所得税は1.1%になった(合計は2.1%のまま) 第69回〜第76回の問題は復興特別所得税2.1%。第77回の年分が令和9年分なら、防衛特別所得税が加わる

基本例

令和9年1月分の給与(毎月払い)です。甲の月給は320,000円で、社会保険料等30,000円が引かれます。甲は主たる給与の支払者に扶養控除等申告書を出していて、源泉控除対象配偶者1人と源泉控除対象親族1人(17歳)が書かれています。法別表第二の甲欄(2027年4月1日時点の版)の税額を使います。

比較例

基本例で、扶養控除等申告書を出していないことだけを変えます。

申告書の提出の有無だけで、徴収額が4,206円から49,722円に変わります。乙欄で多く引かれた分は、年末調整または確定申告で精算します。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。この単元に結び付く小問は、対応表(第69回〜第76回)に載っていない。確認できていない(出ないという意味ではない)。

ドリル

問1 税額表の欄と扶養控除等申告書(記述)

給与等の源泉徴収で、甲欄・乙欄・丙欄がどう使い分けられるかと、扶養控除等申告書の提出と異動の手続を、令和9年分で簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 扶養控除等申告書を出した人に、その提出の際に経由した支払者が払う給与は甲欄。未提出の人の給与と従たる給与は乙欄。日々雇い入れられる人の労働した日ごとの給与は丙欄(法185条1項、令309条)
  • 申告書は主たる給与の支払者に、毎年最初に給与を受ける日の前日までに出す。異動があれば、異動後最初に給与を受ける日の前日までに異動の申告書を出す(法194条)
  • 従たる給与の支払者には、従たる給与についての扶養控除等申告書を、主たる給与の見積額が控除額に満たないと見込まれるときだけ出せる(法195条)
  • 令和9年1月1日以後の徴収では、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を併せて徴収する

模範解答

給与等の源泉徴収では、扶養控除等申告書を出した人に、その提出の際に経由した支払者が払う給与(主たる給与)には甲欄を使い、扶養親族等の数に応じた税額を引きます。申告書を出していない人の給与と、従たる給与には乙欄を使います。日々雇い入れられる人に労働した日ごとに払う給与には、丙欄を使います。 扶養控除等申告書は、主たる給与の支払者に、毎年最初に給与を受ける日の前日までに、その支払者を経由して出します。記載事項に異動が生じたときは、異動後最初に給与を受ける日の前日までに異動の申告書を出します。従たる給与の支払者に出す従たる給与についての扶養控除等申告書は、主たる給与から見積もった給与所得の金額が控除額の合計に満たないと見込まれるときに限り出せます。 令和9年1月1日以後の徴収では、所得税のほかに復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を併せて徴収します。

問2 月額表の甲欄と扶養親族等の数(計算)

令和9年2月分の給与(毎月払い)です。乙の月給は320,000円で、社会保険料等30,000円が引かれます。乙は主たる給与の支払者に扶養控除等申告書を出していて、源泉控除対象配偶者1人と源泉控除対象親族1人が書かれ、乙自身が障害者(特別障害者ではない)であるとも書かれています。法別表第二の甲欄で、290,000円以上293,000円未満の税額は、扶養親族等が0人のとき7,290円、1人のとき5,700円、2人のとき4,120円、3人のとき2,540円、4人のとき950円です。乙の給与から徴収する、所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税の合計額を答えなさい。

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  • 社会保険料等を引いた金額は290,000円です
  • 数える人数は、源泉控除対象配偶者1人、源泉控除対象親族1人、本人が障害者であることによる1人で、3人です(法187条)。税額は2,540円です
  • 復興特別所得税は2,540円×1.1%、防衛特別所得税は2,540円×1%で、3つの合計は2,540円×1.021=2,593.34円です。1円未満を切り捨てた2,593円を徴収します

本人の障害者の該当を数え忘れて、2人の4,120円で引く誤りが、取り違えやすいところです。

問3 毎半月払いの給与(計算)

令和9年の丙社は、毎月15日と末日に、丁に給与を払う定めです。ある支払の給与は200,000円で、社会保険料等60,000円が引かれます。丁は丙社に扶養控除等申告書を出していて、源泉控除対象親族1人が書かれています(ほかに数える人はいません)。法別表第二の甲欄で、278,000円以上281,000円未満の税額は、扶養親族等が0人のとき6,870円、1人のとき5,280円です。この支払で徴収する、所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税の合計額を答えなさい。

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  • 毎半月払いなので、社会保険料等を引いた金額140,000円を2倍した280,000円で月額表を引き、税額を2分の1にします
  • 280,000円は278,000円以上281,000円未満で、扶養親族等1人の税額は5,280円です。2分の1にして2,640円です
  • 復興特別所得税は2,640円×1.1%、防衛特別所得税は2,640円×1%で、3つの合計は2,640円×1.021=2,695.44円です。1円未満を切り捨てた2,695円を徴収します

140,000円のまま表を引かない点が、取り違えやすいところです。

問4 賞与の税額(計算)

令和9年の戊社は、12月に社員己へ賞与500,000円を払います。己の前月の給与は、社会保険料等を引いた後の金額が330,000円です。己は戊社に扶養控除等申告書を出していて、扶養親族等は3人です。賞与から社会保険料等は引かれません。賞与の金額に乗ずべき率は、別表第四の甲欄で、扶養親族等3人の区分が、前月の社会保険料等控除後の給与等の金額が185千円以上300千円未満のとき2%、300千円以上357千円未満のとき4%、357千円以上408千円未満のとき6%です。賞与から徴収する、所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税の合計額を答えなさい。

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  • 前月の給与があるので、前月の給与の金額と扶養親族等の数から率を求めて賞与に掛けます(法186条1項1号イ)
  • 前月の給与330千円は300千円以上357千円未満なので、率は4%です。税額は500,000円×4%=20,000円です
  • 3つの合計は20,000円×1.021=20,420円で、20,420円を徴収します

率を求める基準は賞与の金額ではなく、前月の給与の金額である点が、取り違えやすいところです。

問5 申告書の提出時期と効力(判定)

次の3つの場合に、扶養控除等申告書をどう扱うかを答えなさい。

  1. 庚は、令和9年1月分の給与を受ける日までに、主たる給与の支払者に扶養控除等申告書を出しませんでした。2月に出した場合、1月分と2月分の給与の税額は、それぞれ何欄で計算しますか。2月の給与の支払は、申告書を出した後です。
  2. 辛は、主たる給与の支払者に扶養控除等申告書を出していました。申告書に書いた17歳の長女が、令和9年6月に就職して、年間の所得の見積額が62万円を超えることになり、源泉控除対象親族でなくなりました。辛はいつまでに何を出しますか。
  3. 壬は、令和9年9月に主たる給与の支払者を退職しました。退職後に、その支払者が壬に、在職中の勤務に対する給与(退職手当等ではない)の追加払をします。追加払の税額は、原則として何欄で計算しますか。
解答と解説を見る
    1. 1月分は申告書がまだ出ていないので乙欄です。期限後に出した申告書は、出したあとの最初の支払から記載どおりに税額を計算するので、2月分は甲欄です(通達194・195-1)。1月分に遡って精算するのは、年末調整または確定申告です
    1. 異動が生じた日後最初に給与等を受ける日の前日までに、異動の内容を書いた異動の申告書を、主たる給与の支払者を経由して出します(法194条3項)
    1. 申告書は退職で効力を失うので、原則として乙欄です。ただし、追加払の時点でその人が他の支払者を経由して扶養控除等申告書を出していないことが明らかなときは、申告書が引き続き効力を有するものとして計算して差し支えありません(通達194・195-6)

期限後の提出で、すでに払った給与の税額を直さなくてよい点が、取り違えやすいところです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。