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eLTAXによる報告と通知
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行規則・所得税法・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年(給与支払報告書の提出は令和9年1月31日まで)で作る。令和10年以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
給与支払報告書の提出と特別徴収税額の通知は、地方税共同機構(機構)が運営する地方税関係手続用電子情報処理組織(eLTAX)を通じて行えます。一定の給与支払者には電子で出すことが義務で、市町村の通知も、特別徴収義務者の申出があれば電子で行うことになります。この単元は、誰がeLTAXで報告書を出さなければならないか(枚数の基準)、通知の電子化は何が義務で何が任意か、いつ届いたことになるかを受け持ちます。第74回の第一問 問2の④は、この電子化を述べさせました。
- 前の段: 報告書の提出義務と通知の内容は給与支払報告書と税額通知、特別徴収義務者の指定は給与特別徴収の対象者と義務者が受け持ちます
- 横の段: 所得税の法定調書のe-Tax義務は年末調整の源泉徴収票の提出に出てきます(所得税法228条の4)。法人税の電子申告義務は確定申告・中間申告と納付・還付の手続が受け持ちます。この単元は、住民税の側の義務だけを書きます
- 次の段: 法人の市町村民税の電子申告は法人住民税の申告納付と更正・決定が受け持ちます。この単元は、個人住民税の電子化を中心に、法人の電子申告との違いを後ろで比べます
- この単元が受け持つのは、報告書の電子提出義務と枚数の基準、特別徴収税額通知の電子化(義務者宛てと納税義務者宛て)、電子の到達時点、地方税共通の電子手続の規定の4つです
制度・処理の理由
eLTAXと機構。 eLTAXは、納税者と地方団体の間の手続を電子化する仕組みで、機構の電子計算機を中継します(法747条の2、762条1号)。報告書や通知は、機構を経由して市町村へ届きます。
給与支払報告書の電子提出義務。 法317条の6第5項は、給与支払報告書を出す義務がある者で、その提出期限の属する年に、所得税法226条1項の源泉徴収票について同法228条の4第1項の適用を受ける者に、報告書の記載事項を次の方法のどちらかで市町村長に提供することを義務づけます。
- 地方税関係手続用電子情報処理組織を使い、機構を経由して行う方法(eLTAX)
- 記載事項を記録した光ディスク等を提出する方法
つまり、源泉徴収票を電子で出す義務がある者は、報告書も電子(eLTAXか光ディスク等)で出します。所得税法228条の4第1項が義務づける基準は、提出期限の属する年の前々年に提出すべきであった調書等の枚数です(財務省令の定めで、別表ごとに数えます。所得税法施行規則97条の4第1項)。
- 令和8年12月31日までに提出するもの: 前々年の枚数が100枚以上
- 令和9年1月1日以後に提出するもの: 前々年の枚数が30枚以上(令和6年法律第8号附則1条8号・5条)
第74回の出題のポイントは、この義務を100枚以上と書いています。第77回の基準日(2027年4月1日)は、令和9年1月1日の後なので、30枚以上です。
義務がない者でも、記載事項を記録した光ディスク等の提出で、報告書の提出に代えることができます(同条7項)。以前は、市町村長の承認を受けた場合などに限られていましたが、今の条文は承認を求めていません。義務のある者が電子で提供した場合は、紙の報告書が出されたものとみなします(同条8項)。
eLTAXで提供する手続。 記載事項の提供は、機構の電子計算機のファイルに、提供する者の電子計算機から入力して行います。提供する者は、記載事項に電子署名を行い、電子証明書と併せて送信します。総務大臣が定める安全性の基準に従います(規則10条3項〜5項)。光ディスク等は、光ディスクまたは磁気ディスクです(同条20項)。機構が認定した電子計算機を使い、特定ファイルに情報を記録して権限を付与する方法でも提供できます(同条6項)。
公的年金等支払報告書も同じ。 同条6項は、公的年金等支払報告書について、同じ仕組みを定めます。老齢等年金給付の支払者(年金保険者)は、eLTAX、光ディスク等のほか、機構を経由して行う方法として総務省令で定める方法でも提供できます。
電子で提供した報告書が届く時点。 eLTAXで行われた記載事項の提供は、機構の電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、市町村長に到達したものとみなします(法317条の6第9項)。紙の郵送と違い、記録された時が到達の時です。
特別徴収税額通知の電子化。 市町村が出す通知(給与支払報告書と税額通知)も、電子で行えます。法321条の4第7項から第11項は、次のように定めます。
- 特定特別徴収義務者は、eLTAXなどで給与支払報告書を提供した特別徴収義務者(法317条の6第5項1号により提供した者、または法747条の2第1項により報告書を提出した者)です(法321条の4第7項の括弧書)
- 義務者宛ての通知(7項): 特定特別徴収義務者が、通知事項を電磁的方法で受けることを希望する旨の申出をしたときは、市町村長は、書面の通知に代えて、eLTAXを使い機構を経由して通知事項を提供しなければなりません。2023年12月31日までの条文は、義務者の同意があれば提供「できる」でした。2024年1月1日からは、申出があれば「しなければならない」です(令和3年法律第7号第2条。同法附則1条5号で令和6年1月1日施行、附則11条で令和6年度分以後の個人の市町村民税に適用)
- 納税義務者宛ての通知(8項): 特定特別徴収義務者が、納税義務者へ通知事項を電磁的方法で提供する体制が整備されている者で、納税義務者宛ての通知の送信を受けることを希望する旨の申出をしたときは、市町村長は、書面の通知に代えて、通知事項を機構経由で特定特別徴収義務者に送信し、これを経由して納税義務者に提供しなければなりません
- 義務者から納税義務者への提供(9項): 送信を受けた特定特別徴収義務者は、通知事項を電磁的方法で納税義務者に提供します。電磁的方法によりがたい納税義務者には、総務省令で定める方法で提供します。総務省令は、通知事項と二次元コードを印刷したものの交付、または通知情報を記録した電磁的記録媒体の交付を挙げます(規則9条の22第4項)
- みなし(10項): 電子で提供された通知事項は、書面による通知があったものとみなして、納期や変更の規定を適用します
- 到達(11項): 機構のファイルへの記録がされ、市町村長が総務省令で定める方法で通知した記録の事項が特定特別徴収義務者に到達した時に、到達したものとみなします。規則9条の22第5項は、電子メールで送信する方法を定めます
地方税共通の電子手続。 法747条の2から747条の5は、地方税に関する申告・通知を、eLTAXで行える包括的な規定です。
- 747条の2: 書面等で行うことになっている申告等を、総務省令の定めで、eLTAXを使って機構経由で行える。ただし、法人の道府県民税・事業税などの電子申告義務(法53条65項など)や、317条の6第5項・6項の報告書の提供のように、別に義務の規定があるものは、この規定の対象から除かれる
- 747条の3: 書面等で行うことにされていない申告等も、eLTAXで行える。機構のファイルに記録された時に地方団体の長に到達したものとみなす(同条2項)
- 747条の4・747条の5: 他の行政機関の長に対して行う地方税関係通知のeLTAXによる特例
法人の電子申告との違い。 法人の市町村民税の電子申告は、法321条の8第62項が、特定法人に義務づけます。特定法人は、事業年度開始の日現在の資本金の額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社です(同条63項)。個人住民税の報告書の義務が前々年の提出枚数で決まるのに対し、法人の申告の義務は資本金の額などの法人の属性で決まります。電子申告をした申告書は、機構の電子計算機のファイルに記録された時に市町村長に到達したものとみなします(同条65項)。電気通信回線の故障などで電子申告が困難なときは、市町村長の承認を受けて、書面で出せます(同条66項。規則10条の2の8第6項・第7項)。詳しくは法人住民税の申告納付と更正・決定で扱います。
判断の順序
- 報告書の提出義務があるかを確かめる。 1月1日現在で給与を支払い、所得税法183条の義務がある者です(給与支払報告書と税額通知)。
- 電子提出の義務を判定する。 提出期限の属する年の前々年に提出すべきであった源泉徴収票の枚数を数えます(別表ごと)。令和9年1月1日以後に提出するものは30枚以上、それ以前は100枚以上で、所得税法228条の4第1項の適用を受けるなら義務です。
- 提出の方法を決める。 義務があれば、eLTAXか光ディスク等です。義務がなくても、光ディスク等で出せます。紙の報告書でも出せます。
- 電子で提供したら到達の時点を確かめる。 機構のファイルへの記録がされた時です。
- 通知の電子化を確かめる。 eLTAXなどで報告書を提供した特定特別徴収義務者が、申出をすれば、市町村は電子で通知します。納税義務者宛ての通知は、体制が整備されている義務者に限られます。
- 納税義務者への提供方法を確かめる。 電磁的方法が原則です。電磁的方法によりがたい人には、二次元コード付きの印刷物か電磁的記録媒体を交付します。
- 法人の電子申告と区別する。 法人は、特定法人(資本金1億円超など)の申告が義務です。個人住民税の枚数基準とは別の規定です。
- 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2027年1月1日(令和9年1月1日以後に提出すべき調書等から) | 所得税法228条の4第1項の枚数基準が100枚以上から30枚以上に下がり、給与支払報告書の電子提出義務の対象が広がる(令和6年法律第8号附則1条8号・5条) | 第74回の出題のポイントは100枚以上。第77回の基準日は施行日の後なので30枚以上 |
| 2024年1月1日(令和3年法律第7号第2条による改正。同法附則1条5号。令和6年度分以後に適用。同法附則11条) | 法321条の4の通知の電子化が、「同意があればできる」から、「申出があればしなければならない」に変わり、納税義務者宛ての電子送信(8項・9項)が加わった | 第70回〜第73回の基準日は施行日の前。第74回の基準日(2024年4月5日)は施行日の後で、出題のポイントはこの2段(義務者宛てと納税義務者宛て)を挙げている |
基本例
Z社は、令和7年中に提出すべき給与所得の源泉徴収票が42枚でした。令和9年1月31日の給与支払報告書の提出について、電子で出す義務があるかを判定します。
- 令和9年1月31日が提出期限なので、前々年は令和7年です。42枚は、令和9年1月1日以後の基準である30枚以上に当たります
- Z社は、給与支払報告書の記載事項を、eLTAXか光ディスク等で市町村長に提供しなければなりません(法317条の6第5項)
比較例
基本例から、提出期限を令和8年1月31日の報告書に変える点だけを変えます。Z社の前々年(令和6年)の源泉徴収票は42枚です。
- 令和8年1月31日は令和9年1月1日の前です。基準は100枚以上で、42枚は基準に届きません
- Z社に電子提出の義務はありません。紙の報告書で出せますし、光ディスク等でも出せます
同じ42枚でも、令和8年1月の提出は義務ではなく、令和9年1月の提出は義務です。 枚数の基準が、令和9年1月1日を境に100枚から30枚に下がったからです。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問2④: 給与支払報告書及び特別徴収税額通知の電子化を述べさせています。国税庁の出題のポイントは、給与支払報告書の提出義務のある者で、所得税の給与所得に係る源泉徴収票の記載事項についてe-Tax等による提出が義務付けられるもの(前々年の枚数が100枚以上)は、給与支払報告書記載事項を地方税関係手続用電子情報処理組織(eLTAX)等により市町村長に提供しなければならないこと、eLTAXを通じて給与支払報告書を提出する特別徴収義務者(特定特別徴収義務者)が、特別徴収税額通知の電子的な提供を希望する場合は、市町村長が通知事項をeLTAXを通じて提供しなければならないこと、納税義務者に通知を電子的に送付できる体制を有する特定特別徴収義務者が希望する場合は、市町村長が通知事項をeLTAXを通じて特定特別徴収義務者に送信し、これを経由して納税義務者に提供しなければならないことを挙げます
- 第77回の基準日は、100枚以上が30枚以上に下がった施行日(令和9年1月1日)の後です。第74回の出題のポイントの「100枚以上」を、そのまま書かないようにします
- 報告書の義務者の判定を数値で問う第二問は、国税庁の出題のポイントに挙がっていません。第一問の論述の材料になる内容です
- 第72回(2022年4月8日): 第一問は住宅借入金等特別税額控除と金融所得課税、第二問は所得割の計算で、eLTAXによる提出や通知を問う設問はありません。この単元に結びつく小問は対応表にありません(出ないという意味ではありません)
ドリル
問1 電子提出義務の判定(判定)
次の各場合に、給与支払者が給与支払報告書を電子(eLTAXまたは光ディスク等)で出す義務があるか、〇か×で答えなさい。いずれも給与支払報告書を出す義務がある者で、前々年に提出すべきであった源泉徴収票の枚数は、各場合に示すとおりとする。
- 令和9年1月31日が提出期限。前々年(令和7年)の枚数は42枚
- 令和8年1月31日が提出期限。前々年(令和6年)の枚数は42枚
- 令和9年1月31日が提出期限。前々年(令和7年)の枚数は29枚
- 令和9年1月31日が提出期限。前々年(令和7年)の枚数は30枚
- 令和8年1月31日が提出期限。前々年(令和6年)の枚数は99枚
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- 〇。 30枚以上です
- ×。 令和8年1月の提出は100枚以上が基準で、42枚は届きません
- ×。 30枚未満です
- 〇。 30枚以上なので、ちょうど30枚も義務です
- ×。 令和8年1月の提出は100枚以上が基準で、99枚は届きません
基準は「提出期限の属する年の前々年」の枚数と、「提出する時期の基準(100枚か30枚か)」の2つで決まります。
問2 特別徴収税額通知の電子化(正誤)
次の記述が正しいか、誤りかを答え、誤りは直しなさい。
- ア. 市町村長は、特定特別徴収義務者が電磁的方法で通知を受けたい旨の申出をしたときは、書面の通知に代えて、eLTAXを使い機構を経由して、通知事項を義務者に提供しなければならない
- イ. 納税義務者宛ての通知の電子送信は、特定特別徴収義務者が納税義務者へ電磁的方法で提供する体制を整備していなくても行われる
- ウ. 電磁的方法によりがたい納税義務者には、特定特別徴収義務者が、総務省令で定める方法(二次元コード付きの印刷物の交付など)で通知事項を提供する
- エ. 特定特別徴収義務者には、紙の給与支払報告書を出した特別徴収義務者も含まれる
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- ア. 正しい。 法321条の4第7項
- イ. 誤り。 納税義務者宛ての電子送信は、体制が整備されている特定特別徴収義務者が申し出たときに限られます(同条8項)
- ウ. 正しい。 同条9項、規則9条の22第4項
- エ. 誤り。 特定特別徴収義務者は、eLTAXなどで給与支払報告書を提供または提出した特別徴収義務者に限られ、紙で出した者は含まれません(同条7項の括弧書)
問3 給与支払報告書及び特別徴収税額通知の電子化(論述)
給与支払報告書及び特別徴収税額通知の電子化について述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 報告書の電子提出義務: 給与支払報告書の提出義務者のうち、所得税法228条の4第1項(前々年の源泉徴収票の枚数が一定以上)の適用を受ける者は、記載事項をeLTAX(機構経由)または光ディスク等で提供しなければならない(法317条の6第5項)。基準は令和9年1月1日以後に提出するものは30枚以上、それ以前は100枚以上
- 義務がない者: 光ディスク等の提出で報告書に代えられる(同条7項)
- 到達: eLTAXで提供した記載事項は、機構のファイルへの記録がされた時に市町村長に到達したものとみなす(同条9項)
- 義務者宛ての通知の電子化: eLTAXなどで報告書を提供した特定特別徴収義務者が、通知事項を電磁的方法で受けたい旨を申し出たとき、市町村長はeLTAXで提供しなければならない(法321条の4第7項)
- 納税義務者宛ての通知の電子化: 納税義務者へ電磁的方法で提供する体制を整えた特定特別徴収義務者が申し出たとき、市町村長は機構経由で義務者に送信し、義務者を経由して納税義務者に提供する。義務者は、電磁的方法によりがたい納税義務者には、二次元コード付きの印刷物などで提供する(同条8項・9項)
- 電子で提供された通知事項は、書面による通知があったものとみなす(同条10項)
問4 特定法人の電子申告(判定)
事業年度開始の日現在の資本金の額が次のとおりの内国法人(通常の株式会社)について、法人の市町村民税の電子申告の義務(特定法人)があるか、〇か×で答えなさい。
- 資本金の額が100,000,000円(1億円)
- 資本金の額が150,000,000円
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- ×。 特定法人は資本金の額が1億円を超える法人です。ちょうど1億円は超えません(法321条の8第63項1号)
- 〇。 1億円を超えるので、特定法人です
個人住民税の報告書の義務が枚数で決まるのに対し、法人は資本金の額などの属性で決まります。
問5 電子の到達時点(空欄補充)
次の空欄に入る語句を答えなさい。
eLTAXで行われた給与支払報告書記載事項の提供は、(ア)の電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、(イ)に到達したものとみなされる。特別徴収税額の通知事項は、機構のファイルへの記録がされた上で、市町村長が総務省令で定める方法で通知した記録に関する事項が(ウ)に到達した時に、(ウ)に到達したものとみなされる。
解答と解説を見る
- ア. 機構(地方税共同機構)
- イ. 市町村の長
- ウ. 特定特別徴収義務者
報告書は、記録された時に市町村長に届き、通知は、記録の通知が届いた時に義務者に届きます。
根拠
- 地方税法 第317条の6(給与支払報告書等の提出義務。第5項〜第9項が電子提供)、第321条の4(特別徴収義務者の指定等。第7項〜第11項が通知の電子化)、第321条の6(変更の通知。電子化規定の準用)、第747条の2〜第747条の5(地方税関係申告等の特例)、第321条の8(法人の市町村民税の申告納付。第62項〜第66項)、第762条(定義)。令和3年法律第7号附則第1条第5号・第11条(第321条の4第7項以下の改正の施行日と適用年度) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行規則 第10条(市町村民税に係る申告書等の様式。第3項〜第6項・第20項は報告書記載事項の電子提供の方法)、第9条の22(通知事項の電子的な提供の方法)、第10条の2の8(法人の市町村民税の電子申告)、第3条の3の2(法人の道府県民税の電子申告) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 所得税法 第228条の4(支払調書等の提出の特例。第1項の枚数基準)。令和6年法律第8号附則第1条第8号・第5条(令和9年1月1日以後に提出すべき調書等から適用) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行規則 第97条の4(支払調書等の提出の特例。枚数の数え方) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 国税庁「令和6年度(第74回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/09.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第一問 問2(問2④ 給与支払報告書及び特別徴収税額通知の電子化を述べる)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 年金・給与の特別徴収と電子化(比較表)