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法人住民税の申告納付と更正・決定
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。法53条・321条の8は、令和8年法律第2号の附則1条6号により令和10年1月1日に改正されるが(2027年10月1日版までの条文は2027年4月1日版と同じ)、基準日後なので本文は現行の定めで書く。延滞金の割合は附則3条の2の特例で毎年変わるため、例とドリルは率を与えずに期間や順序だけで作る。令和9年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人住民税は申告納付の税です。法人が自分で税額を計算して、事務所等のある道府県知事・市町村長に申告し、納付します。この単元が受け持つのは、申告の種類と期限、中間申告の金額、修正申告と更正の請求、更正・決定と延滞金です。税額の計算は法人住民税の均等割・法人税割、控除と中間納付額の還付は法人税割額の控除・中間納付と還付、複数の自治体に事務所がある場合は二以上の事務所等を有する法人の分割基準が受け持ちます。
- 比較の相手: 法人税の確定申告・中間申告・延長は確定申告・中間申告と納付・還付の手続が受け持ちます。住民税の申告は、法人税の申告書の提出義務と提出期限にそのまま連動します
- この単元が受け持つのは、法人税との連動、法人税との違い(加算金が無い、延滞金の特例)、更正・決定の順序の3つです
制度・処理の理由
法人税の申告にぶら下がる仕組みです。 法人住民税の申告義務は、法人税法71条1項(中間)、74条1項(確定)などで法人税の申告書を提出する義務がある法人に生じ、期限もその法人税の申告書の提出期限です(法53条1項、321条の8第1項)。法人税の期限が延長されれば、住民税もそれに従います。法人税額を課税標準にするので、期限も手続も法人税に合わせて、二重の事務を避けています。
法人税の修正にも連動します。 法人税の修正申告や更正があって法人税額が増えたときは、住民税も、増えた法人税額を納付すべき日までに修正申告します(法53条35項)。国の更正で法人税額が減ったときは、国の更正の通知から2か月以内に住民税の更正の請求ができます(法53条の2)。通常の更正の請求は法定納期限から5年以内です(法20条の9の3)。
法人税と違い、加算金(加算税に当たるもの)がありません。 法人事業税には過少申告加算金・不申告加算金・重加算金がありますが(法72条の46・72条の47)、法人の道府県民税・市町村民税には定めがありません。遅れた分には延滞金だけがかかり、悪質な申告には罰則(故意不申告罪、虚偽申告罪、脱税罪。法53条の3・54条・62条)があります。
判断の順序
- 申告義務と提出先を確かめる。 法人税の申告書を提出する義務がある法人が、事務所・事業所・寮等のある道府県知事・市町村長に申告し、納付します(法53条1項、321条の8第1項)。二以上の道府県に事務所があれば、各道府県に申告します。特定法人(事業年度開始の日の資本金の額が1億円を超える法人など)は、地方税関係手続用電子情報処理組織(eLTAX)による申告が義務です(法53条65項・66項)。
- 期限を確かめる。 確定申告は法人税の確定申告の期限(事業年度終了の日の翌日から2か月以内。3月決算なら5月31日)、中間申告は事業年度開始の日から6月を経過した日から2か月以内です。法人税法75条・75条の2で期限が延長されたときは、その延長後の期限です。法人税の延長の届出を、道府県知事・市町村長にも出します(法53条61項。規則3条の3)。
- 延長期間の延滞金を確かめる。 延長を受けた法人は、算定期間の末日の翌日から2か月を経過した日から延長後の期限までの期間に、年7.3%の延滞金を加算して納めます(法65条1項、327条1項)。当分の間は、平均貸付割合に年0.5%を加えた割合が年7.3%より低い年は、その割合になります(附則3条の2第2項)。
- 中間申告の方式を、法人税に合わせる。 法人税の中間申告が前期実績の方式なら、前事業年度の法人税割額を基準にします。
- 予定申告(前期実績): 前事業年度の法人税割額(六月経過日の前日までに納付し、または確定した額)に、中間期間の月数を掛けて前事業年度の月数で割った額と、中間期間の均等割額を申告します(法53条1項、令8条の6・8条の7)。月数は暦に従い、1月に満たない端数は1月とします
- 仮決算: 法人税で仮決算による中間申告(法人税法72条1項)をするときは、その6か月の法人税額を課税標準にして、法人税割額と均等割額を計算します(法53条1項の括弧書)。住民税だけ方式を変えることはできません
- 提出がないとき: 法人税の中間申告書を期限までに出さなければ、住民税も、期限に前期実績で提出があったものとみなされます(法53条1項後段、令8条の7)
- 確定申告で精算する。 年間の税額(法人税割額+均等割額)から、既に納付すべきことが確定している中間納付額を引いた額を納付します(法53条1項)。中間納付額が多いときは、還付または充当されます(同条32項。法人税割額の控除・中間納付と還付)。
- 申告し直す場合を分ける。
- 期限後でも、更正・決定の通知があるまでは、期限後申告ができます(法53条33項)
- 税額が不足するときは、遅滞なく修正申告して納付します(同条34項)。法人税の修正申告・更正に連動する場合は、増えた法人税額を納付すべき日までです(同条35項)
- 税額が過大なときは、更正の請求です。法定納期限から5年以内(法20条の9の3)、国の更正に伴うときは国の通知から2か月以内(法53条の2)
- 自治体の更正・決定を理解する。 道府県知事・市町村長は、調査して申告が法人税額(確定法人税額)や均等割額・控除額と異なれば更正し、申告がなければ決定します(法55条、321条の11)。不足税額は、更正・決定の通知をした日から1か月を経過した日が納期限です(法56条1項、321条の12第1項)。更正・決定の期間制限は、法定納期限の翌日から5年、不正の場合は7年です(法17条の5第1項・7項)。
- 延滞金を数える。 不足税額には、当初の申告の納期限の翌日から納付の日まで、年14.6%(納期限から1月を経過する日までは年7.3%)の延滞金を加算します(法56条2項、64条)。ただし、更正の通知が申告の提出日(提出期限前なら期限)の翌日から1年を経過した後であれば、不正の場合を除き、その1年を経過する日の翌日から通知の日までの期間は、延滞金の計算の期間から除かれます(法56条3項)。法人税の更正に連動するときは、除く期間の終わりが法人税の修正申告書の提出日または国の更正の通知日になります。当分の間の割合は附則3条の2第1項で下がります。納付が遅れたときは、納期限後20日以内に督促状が出ます(法66条)。
基本例
Y社(3月決算、資本金等の額500,000,000円、市内の従業者70人)は、県と市に本店だけを置いています。標準税率(県1%、市6%)で、均等割の年額は県130,000円、市400,000円です。前事業年度(12か月)の税額控除前の法人税額は18,000,000円、当期の確定した法人税額は24,000,000円です。前期実績で中間申告をします。
- 前事業年度の法人税割額は、県が18,000,000円×1%=180,000円、市が18,000,000円×6%=1,080,000円
- 中間申告(6か月): 県は180,000円×6÷12=90,000円に、均等割65,000円を加えた155,000円。市は1,080,000円×6÷12=540,000円に、均等割200,000円を加えた740,000円
- 確定申告: 県は24,000,000円×1%=240,000円に均等割130,000円を加えた370,000円。市は24,000,000円×6%=1,440,000円に均等割400,000円を加えた1,840,000円
- 納付額(中間納付額を引く): 県215,000円、市1,100,000円
比較例
基本例で、法人税の中間申告を仮決算で行い、その6か月の法人税額が7,000,000円だったとします。ほかは同じです。
- 中間申告は、仮決算の法人税額が課税標準です。県は7,000,000円×1%=70,000円に均等割65,000円を加えた135,000円、市は7,000,000円×6%=420,000円に均等割200,000円を加えた620,000円
- 確定申告の税額は基本例と同じ(県370,000円、市1,840,000円)なので、納付額は県235,000円、市1,220,000円になります
中間申告の課税標準は、法人税が前期実績ならば前期の法人税割額、仮決算ならばその6か月の法人税額で、住民税は法人税の選択に従います。
過去問への接続
第69回〜第76回の問題本文(抽出物)と、第69回〜第75回の出題のポイントを調べましたが、法人住民税の申告納付や更正・決定を問う設問は確認できていません(第76回の出題のポイントは未取得)。申告納付の考え方の対比として、個人の退職所得の申告納入と不足額の徴収は退職所得の特別徴収と不足額徴収で確かめてください。
ドリル
問1 申告期限(判定)
3月決算の法人(資本金の額は5,000万円)について、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の次の期限を答えなさい。(a) 中間申告の期限、(b) 確定申告の期限、(c) 法人税法75条の2の延長の承認を1か月で受けた場合の確定申告の期限と、延長期間中の取扱い。
解答と解説を見る
- 開始の日から6月を経過した日(10月1日)から2か月以内なので令和8年11月30日
- 事業年度終了の日の翌日から2か月以内なので令和9年5月31日
- 法人税の延長に連動して令和9年6月30日。算定期間の末日の翌日から2か月を経過した日(5月31日の翌日)から延長後の期限までの期間は、年7.3%(当分の間は附則3条の2第2項で平均貸付割合に0.5%を加えた割合が低い年はその割合)の延滞金を加算して納める
問2 中間納付額と納付額(計算)
Q社(資本金等の額500,000,000円、市内の従業者70人。県・市に本店だけ)の前事業年度(12か月)の税額控除前の法人税額は10,000,000円でした。当期は前期実績で中間申告をします。標準税率で、中間申告で納付する道府県民税と市町村民税の額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 前事業年度の法人税割額は、県が10,000,000円×1%=100,000円、市が10,000,000円×6%=600,000円
- 道府県民税: 100,000円×6÷12=50,000円に、均等割130,000円×6÷12=65,000円を加え、115,000円
- 市町村民税: 600,000円×6÷12=300,000円に、均等割400,000円×6÷12=200,000円を加え、500,000円
中間申告にも、法人税割額と並べて均等割額が入ります。均等割を加え忘れないでください。
問3 更正と延滞金の期間(判定)
R社は、令和7年3月1日から令和8年2月28日までの事業年度の法人市町村民税の申告書を、提出期限の令和8年4月30日に提出し、同日に納付しました。令和9年10月14日に、市町村長が市民税固有の理由(均等割の区分の誤り。法人税の更正は無い)で更正し、不足税額が生じました。不正の行為は無いものとして、(a) 不足税額の納期限、(b) 延滞金の計算の対象にならない期間を答えなさい。
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- 更正の通知をした日から1か月を経過した日、すなわち令和9年11月15日(法321条の12第1項)。通知の日の翌日(10月15日)から数えた1か月は11月14日で終わり、「経過した日」はその翌日です
- 延滞金は当初の納期限の翌日から数えます。通知の日(令和9年10月14日)が、申告書を提出した日(令和8年4月30日)の翌日から1年を経過する日(令和9年4月30日)より後なので、その翌日の令和9年5月1日から通知の日の令和9年10月14日までは計算の期間から除かれます(法321条の12第3項)。期限前に提出したときは、提出日ではなく提出期限から数えます(同項かっこ書)。法人税の更正や修正申告に連動する更正のときは、除く期間の終わりが法人税の修正申告書の提出日や国の更正の通知日になります
問4 正誤(正誤)
次の記述の〇×を答えなさい。
- 法人の道府県民税にも、過少申告加算金と不申告加算金がある
- 法人税の中間申告書を期限までに提出しなかったときは、法人税の側でも、前期実績の中間申告書の提出があったものとみなされ、住民税の申告にも同じ扱いが及ぶ
- 法人税の修正申告で法人税額が増えたときは、住民税の修正申告は、その増えた法人税額を納付すべき日までにする
- 国の更正で法人税額が減ったときの、住民税の更正の請求は、国の更正の通知の日から5年以内にできる
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- ×。 法人事業税には加算金があるが、法人の道府県民税・市町村民税には定めがない。遅れた分は延滞金だけである
- 〇。 法人税法73条の規定に対応して、住民税の側にも、期限に前期実績で提出があったものとみなす定めがある(法53条1項後段、令8条の7)
- 〇。 法53条35項
- ×。 国の更正に伴う更正の請求の特例は、国の通知の日から2か月以内である(法53条の2)。5年以内は通常の更正の請求(法定納期限から。法20条の9の3)である
問5 法人税との連動と違い(論述)
法人住民税の申告納付が、法人税の申告とどう連動するか、法人税と違う点は何かを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 連動: 法人税の申告書を提出する義務がある法人が、同じ期限までに事務所等所在の道府県知事・市町村長に申告納付する。法人税の延長にも従う。中間申告の方式(前期実績、仮決算、提出なしのみなし)も法人税に従う
- 修正: 法人税の修正申告・更正に連動し、増えた法人税額の納付すべき日までに修正申告する。減ったときは国の通知から2か月以内に更正の請求ができる
- 違い: 加算金(加算税に当たるもの)が無く、延滞金だけがかかる。延長期間中は年7.3%の延滞金(法人税は利子税)。不足額の納期限は更正の通知から1か月後。電子申告(eLTAX)は資本金1億円超などの特定法人が義務
- 更正・決定の期間制限は法定納期限から5年(不正は7年)
根拠
- 地方税法 第53条(法人の道府県民税の申告納付)、第53条の2(更正の請求の特例)、第53条の3・第54条・第62条(罰則)、第55条(更正及び決定)、第56条(不足税額及び延滞金)、第64条・第65条(延滞金)、第66条(督促)、第321条の8・第321条の8の2・第321条の11・第321条の12・第326条・第327条(市町村民税の対応規定)、第17条の5(更正、決定等の期間制限)、第20条の9の3(更正の請求)、第72条の46・第72条の47(法人の事業税の加算金)、附則第3条の2(延滞金の割合の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第8条の6・第8条の7・第8条の8・第8条の11(予定申告に係る法人税割額、みなし申告の額)、第9条の9の5・第9条の10・第9条の10の2(延滞金の特例)、第48条の10〜第48条の10の4(市町村民税の対応規定) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第3条(申告書の様式)、第3条の3(法53条61項の届出)、第3条の3の2(電子情報処理組織による申告) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 法人税法 第71条・第72条・第73条・第74条・第75条・第75条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。