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法人住民税の均等割・法人税割

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。法人住民税の均等割・法人税割に関する条文(法51条・52条・312条・314条の4・23条1項4号・4号の2)は、2026年7月31日版から2027年4月1日版(さらに2027年10月1日版)まで文言が変わらない。令和8年法律第2号の附則は、法人の道府県民税・市町村民税の改正を施行日以後に開始する事業年度から適用するが、この単元の規定は改正していない。令和9年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

法人住民税は、道府県民税と市町村民税の法人分で、均等割(事務所等があれば定額)と法人税割(法人税額に税率を掛ける)の2本立てです。この単元が受け持つのは、2つの税額の計算です。納税義務者と非課税は法人住民税の納税義務者と非課税、申告納付は法人住民税の申告納付と更正・決定、控除と還付は法人税割額の控除・中間納付と還付、複数の道府県・市町村に事務所がある場合の按分は二以上の事務所等を有する法人の分割基準が受け持ちます。

制度・処理の理由

2本立ての趣旨。 法人住民税は、地域社会の費用を、その地域に事務所等を置いて活動する法人が分かち合うものです。赤字でも事務所等があれば受益はあるので、資本金等の額と従業者数で決まる定額の均等割を課します。利益が出た法人には、法人税額を担税力の指標にした法人税割を上乗せします(法24条1項3号、294条1項3号は、事務所等を有する法人に均等割額と法人税割額の合算額で課すと定めます)。

法人税割は、所得でなく法人税額を課税標準にします。 住民税側で所得を計算し直さず、法人税の計算結果に連動させるためです。課税標準となる法人税額は、法人税法その他の法人税に関する法令で計算した法人税額ですが、所得税額控除(法人税法68条)、外国税額控除(同69条)、分配時調整外国税相当額控除(同69条の2)、同70条、租税特別措置法の研究開発税制などの税額控除を適用する前の額です(法23条1項4号イ)。したがって、法人税の税額控除で法人税が減っても、法人税割の課税標準は原則として減りません。例外は中小企業者等の一部の税額控除です。 中小企業者等の研究開発税制(租税特別措置法42条の4第4項の中小企業技術基盤強化税制と、その繰越しの7項)などで控除された額は、附則8条1項・2項の読替えにより法人税割の課税標準からも差し引かれます(控除した後の額が課税標準)。中小企業者等に当たらない法人(資本金の額が1億円を超える法人など)が受ける一般の研究開発税制(同42条の4第1項)は、控除前の額のままです。法人税に係る延滞税・加算税の額は含みません。

均等割は、資本金等の額と従業者数を規模の物差しにします。 道府県民税は資本金等の額だけで5区分、市町村民税は資本金等の額に従業者数(50人以下か超か)を組み合わせます(法52条1項、312条1項)。資本金等の額は、法人税法2条16号の資本金等の額に、無償の増資・減資の調整を加えた額です(法23条1項4号の2)。

判断の順序

  1. 事務所等と納税義務の有無を確かめる。 事務所・事業所があれば均等割と法人税割、寮等だけなら均等割だけです。非課税の法人は法人住民税の納税義務者と非課税で確かめます。

  2. 税率と区分を判定する日を決める。 均等割も法人税割も、法人税額の課税標準の算定期間の末日現在の税率と資本金等の額で判定します(法52条2項1号、51条2項、312条3項1号、314条の4第2項)。事業年度の途中で条例が変わっても、期首の税率は使いません。なお、法人税の中間申告書を提出する義務がある法人が中間申告をするときは、資本金等の額を判定する日が、直前の算定期間の末日になります(法23条1項4号の2ロ、令6条の23)。

  3. 資本金等の額を決める。 法人税法2条16号の資本金等の額を基にします。ただし、資本金等の額が、資本金の額と資本準備金の額の合算額(出資金の額)に満たないときは、その合算額で判定します(法52条4項、312条6項。判定する日は上の手順2と同じで、中間申告では令8条の5・48条の2の日)。

  4. 道府県民税の均等割の年額を区分表から選ぶ(法52条1項、標準税率)。1,000万円以下は2万円、1億円以下は5万円、10億円以下は13万円、50億円以下は54万円、50億円超は80万円です。

  5. 市町村民税の均等割の年額を区分表から選ぶ(法312条1項、標準税率)。従業者数の合計数は、その市町村内の事務所等の従業者を、算定期間の末日現在で数えます(同条5項)。役員は、俸給・給料・賞与などの支給を受けることとされている者だけを数えます(令48条)。

    資本金等の額 50人以下 50人超
    1,000万円以下 5万円 12万円
    1億円以下 13万円 15万円
    10億円以下 16万円 40万円
    10億円超 41万円 50億円以下は175万円、50億円超は300万円
  6. 月割にする。 年額に、算定期間中に事務所等を有していた月数を掛けて12で割ります。月数は暦に従って数え、1月に満たない端数は切り捨てます。全体で1月に満たなければ1月です(法52条3項、312条4項)。

  7. 法人税割を計算する。 法人税額の千円未満を切り捨てた額(法20条の4の2第1項)に税率を掛けます。標準税率は、道府県民税が1%(制限税率2%)、市町村民税が6%(制限税率8.4%)です(法51条1項、314条の4第1項)。市町村民税の均等割は、標準税率の1.2倍が上限です(法312条2項)。

  8. 確定する金額の端数を処理する。 道府県民税として確定する金額(均等割額と法人税割額の合算額)に100円未満の端数があれば切り捨てます(法20条の4の2第3項)。

  9. 次の段へ回す。 複数の都道府県・市町村に事務所等があれば法人税額を分割し、外国の法人税等などは法人税割額から控除します。

基本例

X社は3月決算で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの12か月間、A県A市に本社だけを置いています。末日現在の資本金等の額は80,000,000円、A市内の従業者は40人、税額控除前の法人税額は10,000,000円です。A県とA市は標準税率です。

比較例

基本例で、A市内の従業者だけを60人に変えます。

従業者数は市町村民税の均等割の区分だけに効き、道府県民税の均等割と法人税割には効きません。

過去問への接続

第69回〜第76回の第一問・第二問の問題本文(抽出物)と、第69回〜第75回の出題のポイントを調べましたが、法人住民税の均等割・法人税割を問う設問は確認できていません(第76回の出題のポイントは未取得)。「均等割」の語は、いずれも個人の市町村民税の均等割として出ています(第69回〜第76回の第二問の注記は、標準税率を採用し、Y市は基本額35万円・加算額21万円とする旨)。個人住民税の設問に対して、この単元は法人分の比較の素材になります。個人の均等割は均等割の課税と非課税で確かめてください。

ドリル

問1 均等割の年額(判定)

次の法人の、標準税率による均等割の年額(道府県民税・市町村民税)を答えなさい。いずれも算定期間は12か月で、資本金等の額は資本金の額と資本準備金の額の合算額以上とする。

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    1. 道府県民税20,000円、市町村民税50,000円
    1. 道府県民税130,000円、市町村民税160,000円(50人は「50人以下」に入る)
    1. 道府県民税540,000円(10億円超50億円以下)、市町村民税1,750,000円(10億円超50億円以下で50人超)
    1. 道府県民税540,000円、市町村民税410,000円(10億円超で50人以下)

市町村民税の「50人以下」は50人を含みます。10億円超で50人以下は、金額にかかわらず41万円の1区分です。

問2 設立事業年度の月割(計算)

Y社は令和8年9月10日に設立され、同日から令和9年3月31日までの最初の事業年度に、同じ県・市に本店だけを置いています。末日現在の資本金等の額は500,000,000円、市内の従業者は70人、税額控除前の法人税額は9,000,000円です。標準税率で、道府県民税と市町村民税の額を求めなさい。

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  • 月数: 9月10日から3月9日までで6月、残りの3月10日から3月31日は1月に満たないので切り捨て、6月
  • 道府県民税: 均等割130,000円×6÷12=65,000円、法人税割9,000,000円×1%=90,000円、合計155,000円
  • 市町村民税: 従業者70人で均等割は400,000円。400,000円×6÷12=200,000円、法人税割9,000,000円×6%=540,000円、合計740,000円

事業年度の日数を30日で割るのではなく、暦の月で数えて端数を切り捨てる点を取り違えないでください。

問3 資本金等の額が合算額に満たない場合(判定)

Z社の末日現在の資本金等の額は90,000,000円です。資本金の額は80,000,000円、資本準備金の額は30,000,000円です。市内の従業者は40人です。標準税率による均等割の年額を求めなさい。

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資本金等の額(90,000,000円)が、資本金の額と資本準備金の額の合算額(110,000,000円)に満たないので、合算額110,000,000円で区分を判定します(法52条4項、312条6項)。1億円超10億円以下なので、道府県民税130,000円、市町村民税は従業者50人以下で160,000円です。資本金等の額90,000,000円のまま判定すると50,000円と130,000円になり、誤りです。

問4 税率を判定する日(判定・計算)

W社は4月1日から3月31日までの事業年度で、税額控除前の法人税額は20,000,000円です。W社の本店のある市は、事業年度の途中の令和9年1月に条例を改正し、法人税割の税率を6%から7%にしました(制限税率の範囲内)。県は標準税率です。令和9年3月31日に終わる事業年度の法人税割はいくらか。

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法人税割の税率は、算定期間の末日現在の税率によります(法314条の4第2項)。末日は令和9年3月31日で、7%が適用されます。市町村民税の法人税割は20,000,000円×7%=1,400,000円、道府県民税の法人税割は20,000,000円×1%=200,000円です。期首の6%で計算すると1,200,000円になり、誤りです。

問5 法人税割の課税標準(論述)

法人税割の課税標準となる法人税額は、法人税の税額控除を適用した後の額か前の額かを述べ、その理由と、所得税との違いを答えなさい。

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答案に含める要素

  • 課税標準は、法人税法等で計算した法人税額で、法人税法68条(所得税額控除)、69条(外国税額控除)、69条の2、70条や措置法の税額控除を適用する前の額(法23条1項4号イ)。ただし中小企業者等の研究開発税制(措置法42条の4第4項・7項)などは、附則8条により控除した後の額
  • 理由: 住民税側で所得を再計算せず、法人税の計算結果に連動させるため。税額控除は法人税の政策であり、住民税の負担を減らさない
  • 延滞税・加算税の額は含まない
  • 個人の所得割は、所得税の税額でなく所得を基に、住民税独自の所得控除と税率10%で計算する(法人税割は法人税額に連動する点が対照的)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。