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法人税割額の控除・中間納付と還付
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。法53条・321条の8は令和8年法律第2号の附則1条6号により令和10年1月1日に改正されるが(2027年10月1日版までの条文は2027年4月1日版と同じ)、基準日後なので本文は現行の定めで書く。通算制度に関する調整の項(法53条3項〜30項)は、項の種類と順序だけを扱い、金額の細則は扱わない。還付加算金の割合は附則3条の2第4項の特例で毎年変わるため、率を与えずに書く。令和9年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人住民税の申告で、法人税割額や課税標準から引くもの、足すものと、納め過ぎたときの還付を決めます。この単元が受け持つのは、法人税割額から控除する項目と控除しない項目、中間納付額の精算と還付、仮装経理に基づく過大申告の更正、通算制度や繰戻し還付に伴う調整の順序です。税額の計算は法人住民税の均等割・法人税割、申告と更正は法人住民税の申告納付と更正・決定が受け持ちます。外国の法人税等の控除の中身は外国税額控除、複数の自治体に按分するときは二以上の事務所等を有する法人の分割基準に譲ります。
- 法人税側の対応: 中間納付額の精算と還付は確定申告・中間申告と納付・還付の手続、仮装経理は仮装経理の修正と税額の還付・控除、欠損金の繰戻し還付は解散時の欠損金繰戻還付が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、課税標準が税額控除の前の額であること、中間納付額の精算、仮装経理、法人税の特例に対する調整の4つです
制度・処理の理由
課税標準は、法人税の税額控除の前の額です。 法人税割の課税標準となる法人税額は、所得税額控除(法人税法68条)、外国税額控除(同69条)、分配時調整外国税相当額控除(同69条の2)、同70条、租税特別措置法の研究開発税制などの税額控除を適用する前の額です(法23条1項4号イ)。法人税の税額控除は、法人税の負担を減らす政策であって、住民税の負担まで減らすものではないからです。ただし、中小企業者等の研究開発税制(租税特別措置法42条の4第4項・7項)などは、附則8条の読替えで控除した後の額が課税標準になります(詳しくは法人住民税の均等割・法人税割)。住民税側で法人税割額から引く控除は、法令が個別に定めた外国の法人税等(法53条38項)、租税特別措置法66条の7・66条の9の3の所得税額等相当額(同条36項・37項)、通算法人の税額控除不足額相当額(同条42項〜)、租税条約の実施に係る還付すべき額(同条50項)などです。
中間納付額は、確定申告で精算します。 確定申告で納付する額は、年間の税額から、既に納付すべきことが確定している中間納付額を引いた額です(法53条1項)。年間の税額が中間納付額に満たないときは、満たない額が還付され、または未納の地方団体の徴収金に充当されます(同条32項)。更正・決定の結果、税額が中間納付額に満たなくなったときも同じです(法55条5項)。法人税の控除不足額の還付と対応する仕組みです。
法人税の特例による法人税額の変動は、住民税で調整します。 通算制度や欠損金の繰戻し還付で法人税額が変わると、そのまま住民税の課税標準になって、住民税の負担が法人税の特例に左右されます。そこで、法53条3項〜30項(市町村民税は321条の8第3項〜30項)は、法人税額に加算する額と控除する額を定めて、影響を調整します。たとえば、欠損金の繰戻し還付(法人税法80条)は、住民税には仕組みがありません。そこで、法人税の還付を受けた法人は、還付を受けた法人税額を、以後の法人税割の課税標準となる法人税額から控除します(法53条23項)。住民税では、繰戻しの代わりに繰越しで救済する形です。
判断の順序
- 課税標準を確かめる。 法人税額(税額控除前)に、法53条3項〜30項の加算・控除を反映します。反映の順序は、まず加算(11項・17項)、次に控除(3項・8項・13項・19項)、その後に繰戻し還付に係る控除(23項・26項)です(同条30項)。いずれの控除も、その時点の法人税額(租税特別措置法で加算された金額を除く)が上限です。
- 加算・控除の項を見分ける。
- 加算: 損益通算で損金の額に算入された通算対象欠損金額(11項)、欠損金の通算で損金算入された被配賦欠損金控除額(17項)に、法人税率を掛けた額
- 控除: 通算制度の開始・加入時に切り捨てられた通算適用前欠損金額(3項)、適格合併等の合併等前欠損金額(8項)、益金算入された通算対象所得金額(13項)、配賦欠損金控除額(19項)に法人税率を掛けた額
- 控除(繰戻し還付): 還付を受けた法人税額(23項)、還付対象欠損金額に法人税率を掛けた額(26項)
- 法人税割額から、住民税独自の控除を引く。 外国の法人税等で法人税の控除限度額を超える額(38項。外国税額控除)、所得税額等相当額のうち法人税の額を超える額(36項・37項)などです。法人税の所得税額控除や研究開発税制の税額控除は、この段階では引きません(中小企業者等の研究開発税制は、手順1の課税標準の段階で附則8条により反映済み)。
- 中間納付額を引く。 確定申告の納付額は、年間の税額(法人税割額+均等割額)から中間納付額を引いた額です(法53条1項)。
- 中間納付額が多ければ還付する。 確定の法人税額に基づく道府県民税額が中間納付額に満たなければ、満たない額を還付または充当します(同条32項)。請求書は事務所等所在地の道府県知事に出しますが、更正・決定で還付されるときは請求は要りません(令9条の2)。還付加算金が加算され、割合は年7.3%(当分の間は附則3条の2第4項の特例)です(法17条の4)。
- 仮装経理に基づく過大申告の更正を分ける(法53条49項・54項〜58項)。事実を仮装して経理した金額に係る法人税割額(仮装経理法人税割額)は、更正で減ってもすぐには還付しません。法人税には、更正の日の属する事業年度開始の日前1年以内に開始する事業年度の確定法人税額までを先に還付する定め(法人税法135条2項)がありますが、住民税にはこの即時還付がありません(法53条54項)。
- 更正後に終了する事業年度の法人税割額から、順次控除します(49項)
- 更正の日の属する事業年度開始の日から5年を経過する日の属する事業年度の確定申告書の提出期限が来ても残りがあれば、そのときに還付します(55項)。残余財産の確定、合併による解散、破産手続開始の決定、公益法人等への移行があれば、その事業年度の確定申告書の提出期限です
- 更生手続開始の決定や再生手続開始の決定があれば、その日以後1年以内に還付を請求できます(56項)
- 租税条約の実施に係る還付も確かめる(50項〜52項、59項)。相互協議の合意に基づく国の更正で還付すべき金額が出たときも、すぐには還付せず、更正の日の属する事業年度開始の日から1年以内に開始する各事業年度の法人税割額から控除し、控除しきれなかった額を還付します。
基本例
Sa社(資本金等の額500,000,000円、市内の従業者70人、県・市に本店だけ)は、前期実績で中間申告をしました。前事業年度の税額控除前の法人税額は18,000,000円で、中間納付額は、県が155,000円、市が740,000円です(均等割を含む。法人住民税の申告納付と更正・決定と同じ)。当期は欠損で、法人税額は0円です。標準税率の均等割の年額は県130,000円、市400,000円です。
- 確定の税額は、法人税割が0円で、均等割だけです。県130,000円、市400,000円
- 中間納付額との差は、県が155,000円−130,000円=25,000円、市が740,000円−400,000円=340,000円で、いずれも還付または充当されます(法53条32項)
比較例
基本例で、当期の税額控除前の法人税額を24,000,000円(黒字)に変えます。
- 確定の税額は、県が240,000円+130,000円=370,000円、市が1,440,000円+400,000円=1,840,000円
- 中間納付額を引いた納付額は、県215,000円、市1,100,000円で、還付ではなく納付になります
当期の法人税額が小さいと、前期実績の中間納付額が確定の税額を上回り、還付になります。
過去問への接続
第69回〜第76回の問題本文(抽出物)と、第69回〜第75回の出題のポイントを調べましたが、法人住民税の控除や中間納付額の還付を問う設問は確認できていません(第76回の出題のポイントは未取得)。個人住民税の側で、税額控除を所得割額から引く順序は税額控除の適用順序、純損失・雑損失の繰越しは純損失・雑損失の繰越控除で確かめてください。
ドリル
問1 課税標準と税額控除(計算)
T社(標準税率。資本金の額300,000,000円、資本金等の額500,000,000円、市内の従業者70人。中小企業者等には当たらない)の当期の、法人税額(税額控除前)は24,000,000円です。法人税の計算で、所得税額控除800,000円、外国税額控除1,200,000円、試験研究費の税額控除2,000,000円を適用しました。ほかの調整は無いものとして、法人税割額(県・市)を求めなさい。
解答と解説を見る
法人税割の課税標準は税額控除を適用する前の額なので、24,000,000円です(法23条1項4号イ)。T社は中小企業者等に当たらないので、試験研究費の税額控除(措置法42条の4第1項)も課税標準を減らしません。県は24,000,000円×1%=240,000円、市は24,000,000円×6%=1,440,000円です。税額控除後の20,000,000円(24,000,000円−800,000円−1,200,000円−2,000,000円)で計算すると、200,000円と1,200,000円になり、誤りです。
問2 中間納付額の精算(計算)
前期実績で中間申告をしたU社(資本金等の額500,000,000円、市内の従業者70人)の、前事業年度の税額控除前の法人税額は10,000,000円でした。中間納付額は、県が115,000円、市が500,000円です。当期は欠損で法人税額は0円です。標準税率で、県と市のそれぞれについて、納付または還付の額を求めなさい。
解答と解説を見る
確定の税額は均等割だけで、県130,000円、市400,000円です。
- 県は、130,000円が中間納付額115,000円を上回るので、15,000円を追加で納付します
- 市は、中間納付額500,000円が400,000円を上回るので、100,000円が還付または充当されます(法321条の8第32項)
県と市は別々に精算します。県が納付でも、市は還付になることがあります。
問3 繰戻し還付と住民税(判定)
次の記述の〇×を答えなさい。
- 欠損金の繰戻し還付の制度は、法人税にも住民税の法人税割にもある
- 法人税の繰戻し還付を受けた法人は、還付を受けた法人税額を、以後の法人税割の課税標準となる法人税額から控除する
- 法人税の所得税額控除が大きく、法人税の納付額が0円になっても、法人税割は課されることがある
解答と解説を見る
- ×。 繰戻し還付は法人税の制度で、住民税には仕組みがない
- 〇。 法53条23項。その時点の法人税額が上限で、控除しきれなかった額は後の事業年度に回る
- 〇。 課税標準は税額控除の前の法人税額なので、所得税額控除で法人税の納付額が0円でも、法人税額(税額控除前)があれば法人税割が課される
問4 仮装経理に基づく過大申告(判定)
V社は、売上を過大に仮装して経理して法人税を過大に納め、法人税の更正を受けて、市町村長も法人市民税を更正し、仮装経理法人税割額が出ました。この額は、(a)すぐに還付されるか、(b)どのように精算されるか、(c)更正の日の属する事業年度開始の日から5年を経過してもなお残るときはどうなるか答えなさい。
解答と解説を見る
- すぐには還付されません(法321条の8第54項)
- 更正後に終了する各事業年度の法人税割額から、順次控除します(同条49項)
- 5年を経過する日の属する事業年度の確定申告書の提出期限が来たときに、残りを還付します(同条55項)。更生手続開始の決定などがあれば、その日以後1年以内に還付の請求もできます(同条56項)
法人税の側の取扱いは仮装経理の修正と税額の還付・控除で確かめてください。
問5 法人税割額から引くもの(論述)
法人税割額に対して、法人税の税額控除と、住民税独自の控除がどのように扱われるかを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 課税標準の法人税額は、所得税額控除・外国税額控除・研究開発税制などの税額控除を適用する前の額(法23条1項4号イ)。法人税の税額控除は住民税の課税標準を減らさない。例外として、中小企業者等の研究開発税制などは附則8条により控除後の額
- 住民税の側で法人税割額から引くのは、外国の法人税等で法人税の控除限度額を超える額(法53条38項)、所得税額等相当額(36項・37項)など、法令が個別に定めたもの
- 確定申告では中間納付額を引き、足りなければ還付または充当(32項)
- 通算制度・繰戻し還付による法人税額の変動は、加算(11項・17項)と控除(3項・8項・13項・19項・23項・26項)で調整する
根拠
- 地方税法 第23条第1項第4号(法人税額)、第53条第1項・第3項〜第30項・第32項・第36項〜第38項・第42項〜第59項(申告納付、通算制度等に伴う調整、中間納付額の還付、外国の法人税等の控除、仮装経理に基づく更正)、第55条第5項、第321条の8、第17条の4(還付加算金)、附則第3条の2第4項(還付加算金の割合の特例)、附則第8条(中小企業者等の法人税割の課税標準の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第8条の6〜第9条の9の3(予定申告に係る法人税割額、通算制度の調整の細則、中間納付額の還付の手続、仮装経理)、第48条の10〜第48条の15の2(市町村民税の対応規定) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第3条の2・第3条の2の2、第10条の2の6・第10条の2の7(政令で定める割合、負債整理計画の細則) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 法人税法 第68条・第69条・第69条の2・第70条(税額控除)、第80条(欠損金の繰戻しによる還付) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。