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税額控除の適用順序

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人住民税の所得割の額は、課税標準に税率を掛けた額から、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額の控除を順に引いて求めます。第二問は毎回「納付すべき県民税・市民税の額を、計算過程を明らかにして算出する」形で、この順序どおりに計算させます。この単元が決めるのは、各控除が何の額から引かれるか(基準になる額)と、並べる順序、所得割の額が足りないときの扱いです。個々の控除の計算そのものは、各控除の単元が受け持ちます。

制度・処理の理由

順序は、条文の「…の規定を適用した場合の所得割の額から控除する」という書き方で決まります。 控除ごとの条文は、どの規定を適用したあとの額から引くかを自分で書いています。道府県民税で見ると、次のとおりです。

控除 引く元の額(条文の書き方) 条文
調整控除 第35条の所得割の額(税率を掛けた額) 法37条
配当控除 第35条及び第37条を適用した場合の所得割の額 附則5条1項
住宅借入金等特別税額控除 第35条及び第37条を適用した場合の所得割の額 附則5条の4第1項
寄附金税額控除 第35条及び前条(第37条)を適用した場合の所得割の額 法37条の2第1項
外国税額控除 第35条及び前二条(並びに附則5条1項・5条の4第1項)を適用した場合の所得割の額 法37条の3、附則5条2項・5条の4第2項
配当割額・株式等譲渡所得割額の控除 第35条及び前三条(並びに附則5条1項・5条の4第1項)を適用した場合の所得割の額 法37条の4、附則5条2項・5条の4第2項

市町村民税も同じ構造です(法314条の3・314条の6〜314条の9、附則5条3項・4項、5条の4第5項・6項)。附則5条2項と5条の4第2項の読替えが、外国税額控除と配当割額等の控除の条文に「並びに附則第五条第一項」「並びに附則第五条の四第一項」を足します。

読み取れる順序は、次の4段です。

  1. 税率を掛けた所得割の額
  2. 調整控除を引く(以下、この額を「調整控除後の所得割の額」という)
  3. 配当控除・住宅借入金等特別税額控除・寄附金税額控除を引く。3つとも調整控除後の所得割の額を基準に書かれていて、条文は3つの前後を定めていない
  4. 外国税額控除を引く。その次に、配当割額・株式等譲渡所得割額の控除を引く

基準の額が前後で変わると、上限の計算がずれます。 特例控除額の上限は「第35条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額」の20%で、配当控除や住宅借入金等特別税額控除を引いた後の額ではなく、調整控除後の所得割の額で決まります(法37条の2第11項ただし書)。令和9年度分には、これに定額の上限(県772,000円・市1,158,000円)は適用されません(令和10年度分以後。寄附金税額控除の一般・特例分)。

所得割の額が足りないときの扱いは、控除ごとに違います。

判断の順序

  1. 所得割の額を求める。 課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額(1,000円未満切捨て)に、県4%・市6%(指定都市は県2%・市8%)を掛けます(法35条、314条の3、20条の4の2第1項)。
  2. 調整控除を引く。 人的控除の差に基づく額に県2%・市3%(指定都市は県1%・市4%)を掛けた額です。合計課税所得金額が2,000,000円を超えるときは、差から超過分を引き、5万円を下回れば5万円にします(法37条、314条の6)。
  3. 調整控除後の所得割の額を、県と市に分けて書き留める。 これが配当控除・住宅借入金等特別税額控除・寄附金税額控除の基準で、特例控除額の20%の上限の基準です。
  4. 配当控除を引く。 総合課税の配当所得に、課税総所得金額の水準に応じた率(課税総所得金額が10,000,000円以下の剰余金の配当なら県1.2%・市1.6%)を掛けます(附則5条1項、3項)。
  5. 住宅借入金等特別税額控除を引く。 前年分の所得税から引ききれなかった額の5分の2(県)・5分の3(市)で、控除限度額内の額です(附則5条の4第1項、5項)。
  6. 寄附金税額控除を引く。 基本分(県4%・市6%)と特例控除額(県5分の2・市5分の3)の合計で、特例控除額は手順3の額の20%が上限です。申告特例控除額があるときは、その分も引きます(法37条の2、314条の7、附則7条の2)。
  7. 外国税額控除を引く。 所得税と特別所得税の控除限度額を超える外国所得税を、県は所得税の控除限度額の12%、市は18%(指定都市は県6%・市24%)まで引きます(法37条の3、314条の8、施行令7条の19、48条の9の2)。
  8. 配当割額・株式等譲渡所得割額の控除を引く。 特別徴収された額の5分の2(県)・5分の3(市)です。所得割の額から引ききれなければ還付になります(法37条の4、314条の9)。
  9. 端数処理を確かめる。 税額の確定金額(県民税・市民税・森林環境税を一の地方税とみなす)の100円未満は切り捨てます(法20条の4の2第3項、8項)。
  10. 問題文の指示を拾う。 令和6年度分・令和7年度分は「定額による所得割の特別税額控除は実施していない」「森林環境税は考慮しない」と指示されました。標準税率か、指定都市か、均等割を足すかを確かめます。
  11. 時点を確かめる。 令和9年度分の寄附金税額控除と外国税額控除は、前年(令和8年)の寄附・外国所得税から求めます。住宅借入金等特別税額控除は、前年分の所得税の側の数字(可能額、所得税額、課税総所得金額)から求めます。

基本例

Xは指定都市以外の市町村に住所があります。令和9年度分の次の数字で、各控除を引いたあとの所得割の額を求めます。均等割と森林環境税は考えません。外国税額控除は、特別所得税からの控除は考えず、所得税の控除限度額を超える外国所得税を住民税から引く場合とします。

手順は次のとおりです。

所得割の額は、県が119,000円−4,800円−11,400円−17,958円−9,600円−8,000円=67,242円、市が178,500円−6,400円−17,100円−26,937円−10,400円−12,000円=105,663円です。

比較例

基本例で、寄附額だけを102,000円に変えます。ほかの条件は同じです。

特例控除額の20%の上限は、配当控除や住宅借入金等特別税額控除を引く前の、調整控除後の所得割の額で決まります。 引いたあとの額(県102,800円)で上限を求めると、県の上限が20,560円になり、結論がずれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。以下は問題本文と国税庁の出題のポイントで確かめた内容です。模範解答は書きません。

ドリル

問1 控除の順序どおりの計算(計算)

次の資料で、令和9年度分の所得割の額(調整控除、寄附金税額控除を引いたあと)を、県と市に分けて求めなさい。Zは指定都市以外の市町村に住所があり、課税総所得金額は6,000,000円、人的控除差調整額は190,000円、調整控除の人的控除の差の基礎は50,000円である。総務大臣が指定する都道府県等へ52,000円を寄附し、確定申告をした。ほかの税額控除はなく、所得割の額は十分に大きい。

解答と解説を見る
  • 所得割の額は、県が6,000,000円×4%=240,000円、市が6,000,000円×6%=360,000円です
  • 調整控除は50,000円で、県1,000円・市1,500円です。調整控除後は県239,000円、市358,500円です
  • 寄附金税額控除の基準は50,000円です。基本分は県2,000円・市3,000円です。6,000,000円−190,000円が330万円超695万円以下なので割合は69.58%で、特例控除額は県13,916円・市20,874円です(上限は県47,800円・市71,700円で限度内)
  • 所得割の額は、県が239,000円−2,000円−13,916円=223,084円、市が358,500円−3,000円−20,874円=334,626円です

問2 控除の順序(並べ替え)

次の4つを、法の条文に従って、先に引く順に並べなさい。(ア)外国税額控除 (イ)調整控除 (ウ)配当割額・株式等譲渡所得割額の控除 (エ)寄附金税額控除。また、配当控除と住宅借入金等特別税額控除は、どの位置になるか答えなさい。

解答と解説を見る
  • (イ)→(エ)→(ア)→(ウ) の順です
  • 配当控除と住宅借入金等特別税額控除は、寄附金税額控除と同じ段です。3つとも調整控除後の所得割の額から引くと書かれ(附則5条1項、5条の4第1項、法37条の2第1項)、3つの前後は条文に書かれていません
  • 外国税額控除は、読替え(附則5条2項、5条の4第2項)で、配当控除・住宅借入金等特別税額控除・寄附金税額控除の3つのあとになります。配当割額等の控除は、それらすべてのあとです

配当控除と住宅借入金等特別税額控除を、外国税額控除のあとに引く誤りに注意します。

問3 特例控除額の上限(判定)

調整控除後の県民税の所得割の額が100,000円のYが、配当控除6,000円と住宅借入金等特別税額控除20,000円を受ける。寄附金の特例控除額が(上限を考えずに)30,000円と計算されたとき、県民税の特例控除額として引ける額を求めなさい(令和9年度分)。

解答と解説を見る
  • 上限は、調整控除後の所得割の額100,000円の20%で20,000円です。特例控除額は30,000円ではなく、20,000円になります
  • 配当控除6,000円と住宅借入金等特別税額控除20,000円を引いたあとの74,000円を基準にして14,800円とするのは誤りです。上限の基準は、条文が書く「第35条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額」(調整控除後)です

問4 配当割額の控除不足(計算)

Wは、上場株式の配当を申告分離課税にして確定申告した。配当割50,000円が特別徴収されている。調整控除、寄附金税額控除などを引いたあとの所得割の額は、県民税分5,000円、市民税分12,000円である。配当割額の控除で引ける額と、引ききれない額、市町村が還付すべき額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 控除枠は、県が50,000円×5分の2=20,000円、市が50,000円×5分の3=30,000円です
  • 引ける額は、県が所得割の額の5,000円、市が12,000円です。引ききれない額は、県が15,000円、市が18,000円です
  • 県の引ききれない額は市町村民税の引ききれない額とみなされるので(法314条の9第3項)、市町村が33,000円(15,000円+18,000円)を還付します(同条2項)。令和9年度分の住民税(均等割を含む)や森林環境税に未納があれば、還付金でその納付を委託したものとみなされます(同項後段)

配当割額の控除は、ほかの控除を引いたあとの所得割の額から引くので、最後に引ききれなくなりやすい控除です。

問5 税額控除の順序の説明(論述)

個人住民税の所得割で、税額控除をどの額から、どの順序で引くか、条文の書き方に触れて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 所得割の額は、課税標準に税率(県4%・市6%、指定都市は県2%・市8%)を掛けた額
  • 各控除の条文は、「第35条及び前条(など)の規定を適用した場合の所得割の額」から控除すると書き、引く元の額で順序が決まる
  • 調整控除(法37条)→配当控除(附則5条)・住宅借入金等特別税額控除(附則5条の4)・寄附金税額控除(法37条の2)→外国税額控除(法37条の3)→配当割額・株式等譲渡所得割額の控除(法37条の4)。外国税額控除と配当割額等の控除の前に、配当控除と住宅借入金等特別税額控除が入るのは、附則5条2項・5条の4第2項の読替えによる
  • 特例控除額の20%の上限は、調整控除後の所得割の額で決まる
  • 足りないとき: 寄附金税額控除は所得割の額まで、外国税額控除は翌年度以後3年度内に繰り越し、配当割額等の控除は還付

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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