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寄附金の申告特例

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後に適用される改正は、成立済みの令和8年法律第2号のうちこの単元に関わるもの(特例控除額の定額の上限、附則7条の3の期限の延長)を本文に書いた。令和9年の税制改正は成立後に見直す

位置づけ

ふるさと納税の控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。ところが、ふだん確定申告をしない給与所得者が、ふるさと納税のためだけに確定申告をするのは手間です。そこで、寄附をするときに寄附先へ申請しておけば、確定申告をしなくても住民税の控除を受けられる申告特例(ワンストップ特例)があります。確定申告をしないので所得税の寄附金控除が受けられず、その分も住民税から控除する仕組みです。この単元は、申告特例を使える人の要件、手続、申告特例控除額の計算を受け持ちます。第73回の第一問は申告特例の概要を述べさせ、第二問で第70回・第73回〜第75回が申告特例の計算を求めています。

制度・処理の理由

趣旨。 総務省は、確定申告が必要な人の手間を省く制度として、平成27年4月に申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)を始めました。確定申告を行う必要がなかった給与所得者等が、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請すると、確定申告が不要になります。適用は、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内の場合に限られます。国税庁の第73回の出題のポイントも、同じ要件を挙げます。

要件(附則7条1項・2項、8項・9項)。 次の3つをすべて満たす人が、申告特例を求められます。

手続と期限。 手続は次のとおりです。

申告特例の求めがなかったものとみなされる場合。 次のいずれかに当たると、その年に支出した特例控除対象寄附金の申告特例の求めと通知書の送付は、なかったものとみなされます。その場合、通知書を受けた市町村長が、寄附者にその旨を通知します(附則7条6項、13項)。

申告特例控除額。 申告特例が使われると、市町村は、寄附金税額控除(基本分・特例分)を適用した後の所得割の額から、申告特例控除額をさらに引きます(附則7条の2第1項・4項)。申告特例控除額は、特例控除額に、次の割合を掛けた額で、道府県民税分・市町村民税分を別々に求めます。この割合は、確定申告をしていれば所得税の寄附金控除で軽減されたはずの額を、住民税から引くためのものです。割合の区分は、特例控除額の割合と同じく、課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた額で決まります(附則7条の2第2項・5項)。令和20年度分までは、復興特別所得税を織り込んだ次の割合です(附則7条の3)。令和8年法律第2号は、この期限を令和30年度分までに延ばし、令和31年度分以後は5.05/84.95(195万円以下)などの割合を使う定めを加えました(附則7条の3第2項・第4項。2028年1月1日施行、同法附則1条6号)。令和9年度分の計算は、次の表の割合のままです。

課税総所得金額−人的控除差調整額 申告特例控除額=特例控除額 ×
195万円以下 5.105 / 84.895
195万円超330万円以下 10.21 / 79.79
330万円超695万円以下 20.42 / 69.58
695万円超900万円以下 23.483 / 66.517
900万円超 33.693 / 56.307

この割合は、特例控除額の割合と、その区分の所得税の税率(復興特別所得税を含む)の合計が90%になることを使っています。基本分の10%、特例控除額、申告特例控除額を足すと、特例控除対象寄附金から2,000円を引いた額の100%が、住民税の控除になります。

更正・決定の期間。 申告特例の適用があると、更正・決定の期間制限(法17条の5第3項)の「3年」が「5年」になります(附則7条の2第3項・6項)。

判断の順序

  1. 申告特例の適用を拾う。 問題文の「地方税法附則第7条に基づく寄附金税額控除に係る申告の特例の適用を受けている」「確定申告書を提出していない」を拾います。所得税の確定申告書に記載されていれば、申告特例ではありません(寄附金税額控除の一般・特例分の計算だけです)。
  2. 寄附先が特例控除対象寄附金の相手か確かめる。 問題文の「総務大臣が指定する団体」の注記を探します。指定でなければ、申告特例の対象になりません(附則7条1項)。
  3. 寄附先の数が5以下か確かめる。 申告特例の求めを行う寄附先の数で数えます。同じ自治体への複数回の寄附は1団体です。6以上なら、全部がなかったものとみなされます(附則7条6項3号)。
  4. 基本分と特例控除額を計算する。 手順は寄附金税額控除の一般・特例分のとおりです。特例控除額の上限(令和9年度分は調整控除後の所得割の額の20%。定額の上限は令和10年度分以後)も確かめます。
  5. 申告特例控除額を計算する。 課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた額の区分を、特例分と同じ区分で見ます。特例控除額(県、市)に、表の割合を掛けます(附則7条の2第2項・5項)。
  6. 合計して、所得割の額と比べる。 基本分+特例控除額+申告特例控除額が控除額の合計です。申告特例控除額は、基本分と特例控除額を引いたあとの所得割の額から引きます(附則7条の2第1項)。
  7. みなしの場合を確かめる。 確定申告書、住民税の申告書、所得税法121条の適用、6団体以上、住所の食い違いのいずれかがあれば、申告特例の求めはなかったものとなります。
  8. 時点を確かめる。 令和20年度分までの割合は、復興特別所得税を織り込んだ値です(附則7条の3。令和8年法律第2号で、2028年1月1日から令和30年度分までに延びる)。第70回〜第75回の問題は、人的控除差だけで区分を決める旧規定の問題です(基礎控除の項が加わったのは2026年4月3日時点版から)。

基本例

寄附金税額控除の一般・特例分の基本例と同じ人Xが、確定申告をせず、申告特例を使ったとします。令和8年中に総務大臣が指定するA県だけに52,000円を寄附し、申請書を出しました。課税総所得金額は5,100,000円、人的控除差調整額は190,000円です。令和9年度分の控除を求めます。

比較例

基本例で、Xが同じ年にA県のほかに5つの自治体にも寄附し、寄附先が6団体になったとします。ほかの条件は同じです。

申告特例の寄附先が6団体以上になると、申告特例は使えません。 申告特例が使えるかどうかで、申告をしなくても控除を受けられるか、確定申告が必要かが分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。以下は問題本文と国税庁の出題のポイントで確かめた内容です。模範解答は書きません。

ドリル

問1 申告特例を使った場合の控除額(計算)

令和8年中に、確定申告をしない給与所得者のYは、総務大臣が指定するB市だけに52,000円を寄附し、申請書を出した。Yの課税総所得金額は3,000,000円、前年分の所得税の基礎控除は620,000円(加算なし)で、扶養親族はない。Yは指定都市以外に住所があり、所得割の額は十分に大きい。令和9年度分の控除額を、県と市に分けて、基本分、特例控除額、申告特例控除額、合計の順に求めなさい。

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  • 人的控除差調整額は50,000円+(620,000円−480,000円)=190,000円。3,000,000円−190,000円=2,810,000円は195万円超330万円以下で、割合は79.79%
  • 基本分: (52,000円−2,000円)=50,000円。県4%で2,000円、市6%で3,000円
  • 特例控除額: 50,000円×79.79%=39,895円。県は5分の2で15,958円、市は5分の3で23,937円
  • 申告特例控除額: 県は15,958円×10.21/79.79=2,042円、市は23,937円×10.21/79.79=3,063円
  • 合計: 県は2,000円+15,958円+2,042円=20,000円、市は3,000円+23,937円+3,063円=30,000円。合わせて50,000円

申告特例が適用されるときの控除の合計は、特例控除対象寄附金から2,000円を引いた額と同じになります。確認に使えます。

問2 申告特例が使えるかの判定(判定)

次の場合に、申告特例の求めが有効に残るか、なかったものとみなされるかを答えなさい。Yは給与所得者で、寄附の際に申請書を出している。

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    1. 有効に残る。 5以下の要件を満たします
    1. すべてなかったものとみなされる。 5を超えます(附則7条6項3号)
    1. なかったものとみなされる。 確定申告書の提出は、住民税の申告書の提出に含まれます(附則7条6項2号)。控除は確定申告で受けます
    1. 有効に残る。 変更を届け出れば、通知書は新しい住所地の市町村長へ送られます(附則7条4項・5項)
    1. その通知書に係る分が、なかったものとみなされる。 通知書を受けた市町村長が、賦課期日の住所地の市町村長と異なるためです(附則7条6項4号)

問3 空欄補充(空欄補充)

次の文の空欄に入る語句や数字を答えなさい。申告特例の求めは、申告特例対象寄附者が、特例控除対象寄附金を支出する年に、申告特例の求めを行う都道府県知事等の数が(①)以下であると見込まれる場合に限り、行うことができる。都道府県知事等は、申告特例の求めがあったときは、翌年の(②)までに、寄附者の住所地の市町村長に申告特例通知書を送付する。氏名や住所の変更を届け出る期限は、翌年の(③)である。申告特例の適用があるときは、更正・決定の期間制限の(④)年が(⑤)年になる。

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①5、②1月31日、③1月10日、④3、⑤5(附則7条2項・5項・4項、7条の2第3項)

問4 申告特例の概要(論述)

個人住民税の寄附金税額控除の申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)について、その趣旨、要件、手続、控除額の特徴を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 趣旨: ふるさと納税の控除には原則確定申告が必要だが、確定申告の必要がない給与所得者等の手間を省くため、寄附時の申請で申告に代える
  • 要件: 特例控除対象寄附金(総務大臣が指定する都道府県等への寄附)であること、申告特例対象寄附者(確定申告義務がない見込みなど、住民税の申告も不要の見込み)であること、寄附先が年間5以下であること
  • 手続: 寄附時に寄附先へ申請書。寄附先が翌年1月31日までに住所地の市町村へ通知書を送付。変更は翌年1月10日までに届出
  • みなし: 確定申告・住民税の申告をした、6団体以上、住所が異なる場合は、申告特例の求めがなかったものとなる
  • 控除額: 基本分と特例控除額に加え、所得税で軽減されるはずだった額に相当する申告特例控除額(特例控除額×割合)を住民税から控除する。合計は(寄附金−2,000円)の100%になる

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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