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寄附金の申告特例
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後に適用される改正は、成立済みの令和8年法律第2号のうちこの単元に関わるもの(特例控除額の定額の上限、附則7条の3の期限の延長)を本文に書いた。令和9年の税制改正は成立後に見直す
位置づけ
ふるさと納税の控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。ところが、ふだん確定申告をしない給与所得者が、ふるさと納税のためだけに確定申告をするのは手間です。そこで、寄附をするときに寄附先へ申請しておけば、確定申告をしなくても住民税の控除を受けられる申告特例(ワンストップ特例)があります。確定申告をしないので所得税の寄附金控除が受けられず、その分も住民税から控除する仕組みです。この単元は、申告特例を使える人の要件、手続、申告特例控除額の計算を受け持ちます。第73回の第一問は申告特例の概要を述べさせ、第二問で第70回・第73回〜第75回が申告特例の計算を求めています。
- 前の段: 寄附金税額控除の対象、基本分と特例分の額は寄附金税額控除の一般・特例分が受け持ちます。この単元は、その計算を繰り返さず、申告特例に固有の部分を書きます
- 横の段: 所得税の側の寄附金控除は寄附金の所得控除・税額控除選択が受け持ちます
- 関連: 住民税の申告義務と、所得税の確定申告書を住民税の申告書とみなす扱いは住民税申告と所得税確定申告の関係が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、要件、手続と期限、申告特例の求めがなかったものとみなされる場合、申告特例控除額の4つです
制度・処理の理由
趣旨。 総務省は、確定申告が必要な人の手間を省く制度として、平成27年4月に申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)を始めました。確定申告を行う必要がなかった給与所得者等が、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請すると、確定申告が不要になります。適用は、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内の場合に限られます。国税庁の第73回の出題のポイントも、同じ要件を挙げます。
要件(附則7条1項・2項、8項・9項)。 次の3つをすべて満たす人が、申告特例を求められます。
- 総務大臣が指定する都道府県等への寄附金(特例控除対象寄附金)を支出すること。指定がない自治体への寄附や、共同募金会・日本赤十字社への寄附は対象外です
- 申告特例対象寄附者であること。その年分の所得税について確定申告書を出す義務がないと見込まれる人、または所得税法121条(給与所得者等の確定申告不要)の適用を受けると見込まれる人で、寄附金税額控除を受ける目的以外に、翌年度の住民税の申告書を出す必要がないと見込まれる人です
- その年に申告特例の求めを行う都道府県知事等(寄附先の自治体の長)が5以下であると見込まれること
手続と期限。 手続は次のとおりです。
- 寄附者は、特例控除対象寄附金を支出する際に、寄附先の都道府県知事等へ申請書を出します。申請書には、氏名・住所・生年月日、申告特例対象寄附者である旨、特例控除対象寄附金の額、寄附先が5以下の見込みである旨などを書きます(附則7条3項、10項)
- 寄附先の長は、翌年の1月31日までに、寄附者の住所地の市町村長へ申告特例通知書を送ります(附則7条5項、12項)
- 申請から賦課期日(1月1日)までの間に氏名・住所などが変わった人は、翌年の1月10日までに、寄附先へ変更を届け出ます(附則7条4項、11項)
申告特例の求めがなかったものとみなされる場合。 次のいずれかに当たると、その年に支出した特例控除対象寄附金の申告特例の求めと通知書の送付は、なかったものとみなされます。その場合、通知書を受けた市町村長が、寄附者にその旨を通知します(附則7条6項、13項)。
- その年分の所得税について、所得税法121条の適用を受けないこととなったとき(たとえば、給与以外の所得が20万円を超えたとき)
- 翌年度の住民税の申告書(確定申告書の提出を含む)を出したとき(たとえば、医療費控除や住宅借入金等特別控除の初年度のために、確定申告書を出したとき)
- 申告特例通知書を送った寄附先が、5を超えたとき
- 通知書を受けた市町村長が、賦課期日の住所地の市町村長と異なるとき(住所の変更を届け出なかったときなど)。この場合は、その通知書に係る分だけがなかったものとされます
申告特例控除額。 申告特例が使われると、市町村は、寄附金税額控除(基本分・特例分)を適用した後の所得割の額から、申告特例控除額をさらに引きます(附則7条の2第1項・4項)。申告特例控除額は、特例控除額に、次の割合を掛けた額で、道府県民税分・市町村民税分を別々に求めます。この割合は、確定申告をしていれば所得税の寄附金控除で軽減されたはずの額を、住民税から引くためのものです。割合の区分は、特例控除額の割合と同じく、課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた額で決まります(附則7条の2第2項・5項)。令和20年度分までは、復興特別所得税を織り込んだ次の割合です(附則7条の3)。令和8年法律第2号は、この期限を令和30年度分までに延ばし、令和31年度分以後は5.05/84.95(195万円以下)などの割合を使う定めを加えました(附則7条の3第2項・第4項。2028年1月1日施行、同法附則1条6号)。令和9年度分の計算は、次の表の割合のままです。
| 課税総所得金額−人的控除差調整額 | 申告特例控除額=特例控除額 × |
|---|---|
| 195万円以下 | 5.105 / 84.895 |
| 195万円超330万円以下 | 10.21 / 79.79 |
| 330万円超695万円以下 | 20.42 / 69.58 |
| 695万円超900万円以下 | 23.483 / 66.517 |
| 900万円超 | 33.693 / 56.307 |
この割合は、特例控除額の割合と、その区分の所得税の税率(復興特別所得税を含む)の合計が90%になることを使っています。基本分の10%、特例控除額、申告特例控除額を足すと、特例控除対象寄附金から2,000円を引いた額の100%が、住民税の控除になります。
更正・決定の期間。 申告特例の適用があると、更正・決定の期間制限(法17条の5第3項)の「3年」が「5年」になります(附則7条の2第3項・6項)。
判断の順序
- 申告特例の適用を拾う。 問題文の「地方税法附則第7条に基づく寄附金税額控除に係る申告の特例の適用を受けている」「確定申告書を提出していない」を拾います。所得税の確定申告書に記載されていれば、申告特例ではありません(寄附金税額控除の一般・特例分の計算だけです)。
- 寄附先が特例控除対象寄附金の相手か確かめる。 問題文の「総務大臣が指定する団体」の注記を探します。指定でなければ、申告特例の対象になりません(附則7条1項)。
- 寄附先の数が5以下か確かめる。 申告特例の求めを行う寄附先の数で数えます。同じ自治体への複数回の寄附は1団体です。6以上なら、全部がなかったものとみなされます(附則7条6項3号)。
- 基本分と特例控除額を計算する。 手順は寄附金税額控除の一般・特例分のとおりです。特例控除額の上限(令和9年度分は調整控除後の所得割の額の20%。定額の上限は令和10年度分以後)も確かめます。
- 申告特例控除額を計算する。 課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた額の区分を、特例分と同じ区分で見ます。特例控除額(県、市)に、表の割合を掛けます(附則7条の2第2項・5項)。
- 合計して、所得割の額と比べる。 基本分+特例控除額+申告特例控除額が控除額の合計です。申告特例控除額は、基本分と特例控除額を引いたあとの所得割の額から引きます(附則7条の2第1項)。
- みなしの場合を確かめる。 確定申告書、住民税の申告書、所得税法121条の適用、6団体以上、住所の食い違いのいずれかがあれば、申告特例の求めはなかったものとなります。
- 時点を確かめる。 令和20年度分までの割合は、復興特別所得税を織り込んだ値です(附則7条の3。令和8年法律第2号で、2028年1月1日から令和30年度分までに延びる)。第70回〜第75回の問題は、人的控除差だけで区分を決める旧規定の問題です(基礎控除の項が加わったのは2026年4月3日時点版から)。
基本例
寄附金税額控除の一般・特例分の基本例と同じ人Xが、確定申告をせず、申告特例を使ったとします。令和8年中に総務大臣が指定するA県だけに52,000円を寄附し、申請書を出しました。課税総所得金額は5,100,000円、人的控除差調整額は190,000円です。令和9年度分の控除を求めます。
- 基本分(県2,000円、市3,000円)と特例控除額(県13,916円、市20,874円)は、037の基本例と同じです。割合は69.58%です
- 申告特例控除額は、県が13,916円×20.42/69.58=4,084円、市が20,874円×20.42/69.58=6,126円で、合計10,210円です
- 控除額の合計は、県が2,000円+13,916円+4,084円=20,000円、市が3,000円+20,874円+6,126円=30,000円で、合わせて50,000円です。(52,000円−2,000円)の100%です
比較例
基本例で、Xが同じ年にA県のほかに5つの自治体にも寄附し、寄附先が6団体になったとします。ほかの条件は同じです。
- 申告特例の求めを行う寄附先が5を超えるので、申告特例の求めと通知書の送付は、すべてなかったものとみなされます(附則7条6項3号)。申請書の提出だけでは、控除を受けられません
- 確定申告も住民税の申告もしなければ、A県分の控除もありません。確定申告をすれば、住民税の控除は基本例の確定申告分である39,790円(基本分5,000円+特例控除額34,790円)で、残りの10,210円は所得税の寄附金控除で軽減されます(所得控除50,000円に、所得税20%と復興特別所得税を合わせた20.42%を掛けた額)
申告特例の寄附先が6団体以上になると、申告特例は使えません。 申告特例が使えるかどうかで、申告をしなくても控除を受けられるか、確定申告が必要かが分かれます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。以下は問題本文と国税庁の出題のポイントで確かめた内容です。模範解答は書きません。
- 第73回(2023年4月7日) 第一問 問2: 個人住民税の申告手続を述べさせ、申告特例の概要も含みます。国税庁の出題のポイントは、申告書の提出が不要で、年間5団体以内の総務大臣が指定する都道府県等に寄附金を支出した給与所得者等が、寄附金税額控除の控除を受ける場合の書面の送付による申告書の提出の代替(ワンストップ特例)を挙げます
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 ⑴: 甲が、令和元年中にP市に74,000円、Q町に25,000円を寄附し、確定申告書を出さずに申告特例の適用を受けています。P市とQ町は総務大臣が指定する団体です
- 第73回 第二問 ⑶: 甲の長男が確定申告書を出さず、T県U市に20,000円を寄附して申告特例の適用を受けています
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 ⑷: 甲の長男の妻が確定申告書を出さず、T県U市に27,000円を寄附して申告特例の適用を受けています。U市は総務大臣が指定する団体です
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 ⑵: 甲の妻が確定申告書を出さず、C県D市に12,000円、E県F市に23,000円を寄附して申告特例の適用を受けています。どちらも総務大臣が指定する団体です。国税庁の出題のポイントは、寄附金税額控除(一般、特例、申告特例)の計算を挙げます
- 第72回(2022年4月8日) 第二問【資料】⑸⑥: 甲の弟が、Z県P市(総務大臣が指定する団体)に35,000円、X県Q町に所在する日本赤十字社の支部に13,000円を寄附しています。寄附先と金額は所得税の確定申告書に記載されているので、申告特例は受けず、寄附金税額控除の基本控除と特例控除を計算させます(計算は寄附金税額控除の一般・特例分)。対応表も、この単元を第72回の小問に結んでいません
ドリル
問1 申告特例を使った場合の控除額(計算)
令和8年中に、確定申告をしない給与所得者のYは、総務大臣が指定するB市だけに52,000円を寄附し、申請書を出した。Yの課税総所得金額は3,000,000円、前年分の所得税の基礎控除は620,000円(加算なし)で、扶養親族はない。Yは指定都市以外に住所があり、所得割の額は十分に大きい。令和9年度分の控除額を、県と市に分けて、基本分、特例控除額、申告特例控除額、合計の順に求めなさい。
解答と解説を見る
- 人的控除差調整額は50,000円+(620,000円−480,000円)=190,000円。3,000,000円−190,000円=2,810,000円は195万円超330万円以下で、割合は79.79%
- 基本分: (52,000円−2,000円)=50,000円。県4%で2,000円、市6%で3,000円
- 特例控除額: 50,000円×79.79%=39,895円。県は5分の2で15,958円、市は5分の3で23,937円
- 申告特例控除額: 県は15,958円×10.21/79.79=2,042円、市は23,937円×10.21/79.79=3,063円
- 合計: 県は2,000円+15,958円+2,042円=20,000円、市は3,000円+23,937円+3,063円=30,000円。合わせて50,000円
申告特例が適用されるときの控除の合計は、特例控除対象寄附金から2,000円を引いた額と同じになります。確認に使えます。
問2 申告特例が使えるかの判定(判定)
次の場合に、申告特例の求めが有効に残るか、なかったものとみなされるかを答えなさい。Yは給与所得者で、寄附の際に申請書を出している。
- 年間に5つの指定団体へ寄附した
- 年間に6つの指定団体へ寄附した
- 寄附の後に、医療費控除を受けるために所得税の確定申告書を出した
- 寄附の後に転居した。賦課期日の住所が申請書の住所と異なるが、翌年1月10日までに寄附先へ変更を届け出た
- 寄附の後に転居し、変更の届出をしなかった。通知書を受けた市町村長が賦課期日の住所地の市町村長と異なる
解答と解説を見る
- 有効に残る。 5以下の要件を満たします
- すべてなかったものとみなされる。 5を超えます(附則7条6項3号)
- なかったものとみなされる。 確定申告書の提出は、住民税の申告書の提出に含まれます(附則7条6項2号)。控除は確定申告で受けます
- 有効に残る。 変更を届け出れば、通知書は新しい住所地の市町村長へ送られます(附則7条4項・5項)
- その通知書に係る分が、なかったものとみなされる。 通知書を受けた市町村長が、賦課期日の住所地の市町村長と異なるためです(附則7条6項4号)
問3 空欄補充(空欄補充)
次の文の空欄に入る語句や数字を答えなさい。申告特例の求めは、申告特例対象寄附者が、特例控除対象寄附金を支出する年に、申告特例の求めを行う都道府県知事等の数が(①)以下であると見込まれる場合に限り、行うことができる。都道府県知事等は、申告特例の求めがあったときは、翌年の(②)までに、寄附者の住所地の市町村長に申告特例通知書を送付する。氏名や住所の変更を届け出る期限は、翌年の(③)である。申告特例の適用があるときは、更正・決定の期間制限の(④)年が(⑤)年になる。
解答と解説を見る
①5、②1月31日、③1月10日、④3、⑤5(附則7条2項・5項・4項、7条の2第3項)
問4 申告特例の概要(論述)
個人住民税の寄附金税額控除の申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)について、その趣旨、要件、手続、控除額の特徴を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 趣旨: ふるさと納税の控除には原則確定申告が必要だが、確定申告の必要がない給与所得者等の手間を省くため、寄附時の申請で申告に代える
- 要件: 特例控除対象寄附金(総務大臣が指定する都道府県等への寄附)であること、申告特例対象寄附者(確定申告義務がない見込みなど、住民税の申告も不要の見込み)であること、寄附先が年間5以下であること
- 手続: 寄附時に寄附先へ申請書。寄附先が翌年1月31日までに住所地の市町村へ通知書を送付。変更は翌年1月10日までに届出
- みなし: 確定申告・住民税の申告をした、6団体以上、住所が異なる場合は、申告特例の求めがなかったものとなる
- 控除額: 基本分と特例控除額に加え、所得税で軽減されるはずだった額に相当する申告特例控除額(特例控除額×割合)を住民税から控除する。合計は(寄附金−2,000円)の100%になる
根拠
- 地方税法 附則第7条(寄附金税額控除に係る申告の特例等。第1項 要件、第2項 寄附先5以下、第3項 申請書、第4項・第11項 変更届、第5項・第12項 通知書の送付、第6項・第13項 みなし)、附則第7条の2(申告特例控除額、更正・決定の期間)、附則第7条の3(復興特別所得税を織り込んだ割合)、第37条の2・第314条の7(寄附金税額控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)第1条(地方税法附則7条の3の「令和二十年度」を「令和三十年度」に改め、令和31年度分以後の割合の項を加える)、附則第1条第6号(2028年1月1日施行)。施行前の改正なので、e-Gov の2027年4月1日時点版には載っていない https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/22120260331002.htm
- 総務省「よくわかる!ふるさと納税」(ワンストップ特例制度の趣旨と5団体の限度) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/
- 国税庁「令和5年度(第73回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/09.htm
- 国税庁「令和6年度(第74回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第二問) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/09.htm
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第二問) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/09.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問(【資料】⑴⑥ 甲の寄附金の申告特例(ワンストップ特例)分の控除額)
- 第73回:第一問 問2 ⑶(問2⑶ ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用条件と申告に代わる手続を述べる);第二問(【資料】⑶② 長男のT県U市への寄附金の申告特例分の控除額)
- 第74回:第二問(【資料】⑷④ 長男の妻のT県U市への寄附金の申告特例分の控除額)
- 第75回:第二問(【資料】⑵⑤ 妻のC県D市・E県F市への寄附金の申告特例分の控除額)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 寄附金税額控除とワンストップ特例(比較表)