所得税法・所得から税額を求める > 税額控除
寄附金の所得控除・税額控除選択
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁サイトで取得した版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
寄附金控除は、所得税額の計算の順序のうち所得控除の段で引く控除です(課税標準・税率と所得税額の計算の順序の手順3)。同じ段の医療費控除が支出の「額の大きさ」を問うのに対し、この単元は寄附先の種類で控除の方式が決まる点を問います。
- 税額控除を選べる3つの寄附(政党等、認定NPO法人等、公益社団法人等)は、所得税額の計算では税額控除の段で引きます。返礼品が一時所得になること自体と一時所得の金額の計算は一時所得・雑所得の区分と公的年金等控除で扱い、この単元では寄附金控除の額との関係と、受け取った年分を扱います
- 個人住民税の寄附金税額控除は寄附金税額控除の一般・特例分に、相続税の国等・公益法人への寄附の非課税は非課税財産と国等・公益法人への寄附にあります
- この単元が受け持つのは、特定寄附金の範囲、所得控除の計算、税額控除との選択、返礼品と寄附金控除の関係です
制度・処理の理由
寄附金控除は、特定寄附金を支出した人に、寄附の金額から2,000円を引いた額を所得から控除する制度です(法78条1項)。
所得控除は、控除額に税率を掛けた分だけ税額が減るので、所得が大きく税率が高い人ほど有利です。一方、租税特別措置法は、一定の寄附に限り、所得控除に代えて税額控除を選べるようにしています。税額控除は、所得にかかわらず、寄附額に一定の割合を掛けた額が税額から直接減ります。選べる寄附は、次の3つです。
| 寄附先 | 税額控除の割合 | 条文 |
|---|---|---|
| 政党・政治資金団体など | 30% | 措置法41条の18第2項 |
| 認定NPO法人等 | 40% | 措置法41条の18の2第2項 |
| 公益社団法人・学校法人・社会福祉法人など(要件を満たすもの) | 40% | 措置法41条の18の3第1項 |
国や地方公共団体への寄附(ふるさと納税を含む)は、この3つに入らないので、所得控除だけです。どの方式でも、寄附金の合計額は総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計額の40%が上限です。税額控除には、さらに所得税額の25%という上限があります。
判断の順序
寄附先と使途が特定寄附金の範囲に入るか確かめる。(法78条2項)次のいずれかです。
- 1号 国または地方公共団体に対する寄附金。寄附した人に特別の利益が及ぶものは除きます。ふるさと納税の返礼品は、寄附の対価ではなく別の行為として扱われるので、この除外には当たらず、寄附金の全額が対象です(手順6)
- 2号 公益法人などに対する寄附金のうち、広く一般に募集され、緊急を要する公益の増進に充てられることが確実なものとして、財務大臣が指定したもの(令216条)
- 3号 特定公益増進法人に対する、その法人の主たる目的である業務に関連する寄附金。独立行政法人、日本赤十字社、公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人などです(令217条)。出資に関する業務に充てられることが明らかなものと、前2号に当たるものは除きます
- 4号 公益信託の信託財産とするための寄附金のうち、その公益信託の信託事務に関連するもの。出資に関する信託事務に充てられることが明らかなものと、前3号に当たるものは除きます(基通78-10)
学校の入学に関する寄附金を除く。 法78条2項は、学校の入学に関してするものを特定寄附金から除きます。入学を希望する学校に、その納入がなければ入学を許されないものなど、入学と相当の因果関係のあるものが当たります。入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの間に納入したものは、原則として当たります。入学を辞退して結果的に入学しなくなった場合も当たります。学校と特殊の関係にある団体への寄附も当たります(基通78-2、78-3)。
支出した年分を確かめる。 現実に支払った年分の控除です。手形を振り出しても、現実の支払には当たりません(基通78-1)。
所得控除の額を計算する。(法78条1項)「その年に支出した特定寄附金の合計額」と「総所得金額等の40%」のいずれか小さい額から、2,000円を引きます。
税額控除を選べる寄附か確かめ、選べるなら両方の額を比べる。 政党等・認定NPO法人等・公益社団法人等への寄附は、所得控除に代えて税額控除を選べます。税額控除は、(寄附金額(40%の上限後)−2,000円)に、30%または40%を掛けます。100円未満は切り捨てます。その控除額は、所得税額の25%が上限です。比べるのは、税額控除の額と、所得控除による所得税の減り方です。所得控除による減り方は、寄附金控除を引く前と後の所得税額の差で求めます(課税総所得金額が属する税率の区分をまたぐときは、またいだ分だけ低い税率で減ります)。税率と速算の控除額は課税標準・税率と所得税額の計算の順序の表のとおりです。復興特別所得税と防衛特別所得税は、所得税額に率を掛けて決まるので、どちらの方式でも同じ率が加わり、所得税だけで比べて足ります。
返礼品の扱いを分ける。 ふるさと納税の返礼品(特産品)は、寄附金控除とは別に、受け取った人の一時所得です(法34条)。受け取った年分の収入で(基通36-13)、一時所得の特別控除は最高50万円なので、ほかの一時所得と合わせて50万円以下なら課税されません。寄附金控除の額から返礼品の価額を差し引くことはしません。法78条と基通78-1〜78-10に差し引く定めがないことに加え、総務省は、ふるさと納税の寄附金控除が寄附金額の全額(2,000円を除く)について行われるのは、寄附が経済的利益の無償の供与として行われ、返礼品の提供が寄附の対価としてではなく別途の行為として行われているという事実関係が前提だと整理し、返礼品の経済的利益は一時所得に当たると寄附者へ周知させています(総税市第55号)。寄附は収入を得るための支出として扱われないので、寄附額は一時所得の金額の計算で収入から引きません。
申告の手続を確かめる。 確定申告書に、寄附先の受領証(領収書)を添えて申告します。ふるさと納税は、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」でも足ります。
年分と基準日の版を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い 2020年4月1日(令和2年法律第8号) 措置法41条の18の3第1項に3号が加わった。学生・不安定雇用の研究者への助成に充てる国立大学法人などへの寄附が、税額控除の対象になった 第69回の基準日(2019年4月5日)は前で2号まで。第70回の基準日(2020年4月3日)以後は3号を含む 2021年4月1日 法78条2項3号が、出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金を除くようになった(基通78-9が追加された) 第71回の基準日(2021年4月2日)以後の版 2024年4月1日(令和6年法律第8号) 措置法41条の18の指定期間の末日が、令和6年12月31日から令和11年12月31日に延びた(政党等寄附金の特例は、令和11年12月31日までの寄附に適用) 第73回の基準日(2023年4月7日)は令和6年まで。第74回の基準日(2024年4月5日)以後は令和11年まで 2025年4月1日 私立学校法の改正で、学校法人に準ずる法人の根拠条文が同法64条4項から152条5項に変わった。内容は変わらない 第75回の基準日は施行日の後 2026年4月1日(公益信託は令和6年法律第8号、「学生等」を「学生」とする改正は令和8年法律第12号) 公益信託が、法78条3項の特定公益信託から、同条2項4号の寄附金に位置づけを改めた(基通78-10が追加された)。措置法41条の18の3第1項2号の「学生等」が「学生」に 第75回の基準日(2025年4月4日)は前で、第76回の基準日(2026年4月3日)以後は後
基本例
令和9年分の甲は、総所得金額が10,000,000円、寄附金控除前の所得控除の合計が2,000,000円で、課税総所得金額は8,000,000円です。甲は政党に200,000円を寄附しました。ほかの寄附はありません。
- 所得控除を選ぶと、200,000円−2,000円=198,000円が控除されます。課税総所得金額は7,802,000円で、所得税の減り方は198,000円×23%=45,540円です
- 税額控除を選ぶと、198,000円×30%=59,400円が引かれます。所得税額の25%(8,000,000円×23%−636,000円=1,204,000円の25%で301,000円)以内です
- 税額控除のほうが13,860円有利です。
比較例
基本例で、甲の総所得金額だけを14,000,000円に変えます(所得控除の合計は2,000,000円のままで、課税総所得金額は12,000,000円。税額控除は上限の25%(12,000,000円×33%−1,536,000円=2,424,000円の25%で606,000円)以内です)。
- 所得控除を選ぶと、課税総所得金額は11,802,000円で、所得税の減り方は198,000円×33%=65,340円です
- 税額控除は同じ59,400円です
税額控除の上限(所得税額の25%)に当たらない範囲では、税率が税額控除の割合(政党等は30%)を上回ると、所得控除のほうが有利になります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の年分は基準日と同じ年です(第69回は令和元年分、第72回は令和4年分、第75回は令和7年分)。小問粒度の対応表(exam-map/shotoku.json)に載っているのは次の3回です。ほかの回の出題は対応表に無い(出ないという意味ではない)。
- 第69回 第二問問1 資料Ⅳ 3: 長女が入学した学校法人への200,000円の寄附のうち、100,000円が学校の入学に関するものである。寄附先は措置法施行令26条の28の2第1項の要件を満たしている。入学に関する部分を特定寄附金から除き、所得控除と税額控除の有利不利を選ぶ問題である(出題のポイントは「寄附金についての所得控除と税額控除の有利不利の選択」)
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料Ⅵ 3: 令和3年中に行ったふるさと納税が、本年分(令和4年分)の寄附金控除の対象になるかを判断させている
- 第75回 第二問問1 資料Ⅷ 1⑴: ふるさと納税400,000円と、本年中に受け取った時価80,000円の返礼品、令和8年1月に受け取った時価40,000円の返礼品が示されている。寄附金控除の対象額と、返礼品を受け取った年分の一時所得を分けて判断する資料である
ドリル
問1 所得控除と税額控除の選択(記述)
寄附金について、所得控除と税額控除を選べる場合の仕組みを、有利になる条件と、上限に触れて簡潔に説明しなさい。ふるさと納税が税額控除の対象になるかも述べなさい。
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答案に含める要素
- 政党等(30%)、認定NPO法人等(40%)、公益社団法人等(40%)への寄附に限り、所得控除(法78条)に代えて税額控除を選べる(措置法41条の18、41条の18の2、41条の18の3)
- 所得控除は、寄附金額(総所得金額等の40%まで)−2,000円を所得から引く。税額控除は、(寄附金額−2,000円)×30%または40%を税額から引く
- 税額控除は所得税額の25%が上限。比べるのは、税額控除の額と、所得控除による税額の減少額
- 国・地方公共団体への寄附(ふるさと納税)は、税額控除の対象にならず、所得控除だけ
模範解答
政党等、認定NPO法人等、公益社団法人等への寄附は、所得控除に代えて税額控除を選べます。所得控除は、寄附金額(総所得金額等の40%まで)から2,000円を引いた額を所得から控除するので、税率が高い人ほど減税額が大きくなります。税額控除は、寄附金額から2,000円を引いた額に、政党等は30%、認定NPO法人等と公益社団法人等は40%を掛けた額を税額から引きます。ただし、控除額は所得税額の25%が上限です。両方の額を比べて、有利なほうを選びます。 国や地方公共団体に対する寄附は、税額控除の対象に含まれないので、ふるさと納税には所得控除だけが使えます。
問2 学校法人への寄附(判定と計算)
令和9年分の乙は、総所得金額が7,000,000円、所得控除の合計(寄附金控除を除く)が2,000,000円で、寄附金控除前の課税総所得金額は5,000,000円です。所得税の税率は、課税総所得金額3,300,000円超6,950,000円以下の部分が20%(速算の控除額は427,500円)です。乙は、運営組織と事業活動が適正で市民から支援を受けているなど、措置法施行令26条の28の2の要件を満たす学校法人に、300,000円を寄附しました。このうち120,000円は、乙の子の入学に関するものです。乙にとって有利な方式を選んだときの、所得税額(復興・防衛特別所得税を除く)を答えなさい。
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- 入学に関する120,000円は特定寄附金ではありません。特定寄附金は300,000円−120,000円=180,000円です
- 所得控除を選ぶと、180,000円−2,000円=178,000円が控除され、所得税の減り方は178,000円×20%=35,600円です
- 税額控除を選ぶと、178,000円×40%=71,200円です。所得税額5,000,000円×20%−427,500円=572,500円の25%(143,125円)以内です
- 税額控除のほうが有利なので、所得税額は572,500円−71,200円=501,300円です
入学に関する寄附を除き忘れる誤りが、取り違えやすいところです。
問3 ふるさと納税と返礼品(計算)
令和9年分の丙は、総所得金額が5,000,000円です。令和9年に地方公共団体へふるさと納税300,000円を支払い、令和9年中に時価90,000円の返礼品を受け取り、令和10年1月に時価45,000円の返礼品を受け取りました。丙にはほかの一時所得がありません。令和9年分の寄附金控除の額と、令和9年分・令和10年分の一時所得の金額をそれぞれ答えなさい。
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- 寄附金控除は、300,000円−2,000円=298,000円です。総所得金額の40%(2,000,000円)以内です
- 返礼品の経済的利益は一時所得です。令和9年分は、90,000円から特別控除(90,000円)を引いて0円です
- 令和10年1月に受け取った45,000円は、受け取った年分である令和10年分の収入で、特別控除を引いて0円です(基通36-13)
寄附をした年ではなく、返礼品を受け取った年に一時所得を数える点が、取り違えやすいところです。
問4 特定寄附金の判定(判定)
次の寄附金が、寄附金控除の対象となる特定寄附金に当たるかどうかを答えなさい。
- 地方公共団体への、ふるさと納税として払った寄附金
- 子の入学を希望する私立大学を設置する学校法人に、入学願書受付の開始日以後で、入学の年の年末までに納入した寄附金
- 日本赤十字社に対する、その法人の主たる目的である業務に関連する寄附金
- 財務大臣の指定を受けていない町内会への寄附金
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- 当たります。 国または地方公共団体に対する寄附金です(法78条2項1号)
- 当たりません。 学校の入学に関してするものは除かれます。この期間に納入したものは、原則として入学と相当の因果関係のあるものです(基通78-2)
- 当たります。 特定公益増進法人に対する、主たる目的である業務に関連する寄附金です(法78条2項3号、令217条)
- 当たりません。 1号〜4号のどれにも入りません。財務大臣の指定(2号)も受けていません
問5 税額控除の上限(計算)
令和9年分の丁は、総所得金額が2,000,000円、所得控除の合計が1,000,000円で、課税総所得金額は1,000,000円です。所得税の税率は、課税総所得金額1,950,000円以下の部分が5%です。丁は認定NPO法人に1,000,000円を寄附しました。所得控除を選んだ場合の所得税の減り方と、税額控除を選んだ場合の控除額を答え、有利な方式を選びなさい(復興・防衛特別所得税は考えない)。
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- 寄附金の合計額は総所得金額の40%(2,000,000円×40%=800,000円)が上限です
- 所得控除を選ぶと、800,000円−2,000円=798,000円が控除され、課税総所得金額は202,000円になります。所得税額は、寄附前の1,000,000円×5%=50,000円から、202,000円×5%=10,100円に下がり、減り方は39,900円です
- 税額控除を選ぶと、798,000円×40%=319,200円ですが、所得税額50,000円の25%(12,500円)が上限なので、12,500円になります
- 所得控除のほうが有利です
税額控除の割合が高くても、所得税額が小さいと、25%の上限で控除額が頭打ちになる点が、取り違えやすいところです。
根拠
- 所得税法 第78条(寄附金控除)、第34条(一時所得) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第216条(指定寄附金の指定についての審査事項等)、第217条(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税法施行規則 第40条の9(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 租税特別措置法 第41条の18(政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除)、第41条の18の2(認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合)、第41条の18の3(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第26条の28の2(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の要件) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 所得税基本通達 78-1〜78-10(寄附金控除)、36-13(一時所得の収入すべき時期) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/16/05.htm
- 総務省 自治税務局市町村税課長通知 総税市第55号(令和4年6月23日)の5「一時所得について」、総務省 ふるさと納税ポータルサイト Q12(ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になりますか) https://www.soumu.go.jp/main_content/000821538.pdf https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/
- 国税庁 質疑応答事例「「ふるさと納税」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係」(令和7年8月1日現在)、「ふるさと納税の返礼品の収入計上時期」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/37.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/08.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm
- 国税庁の案内との差: タックスアンサー No.1150(2026年10月18日取得)は、特定公益増進法人の学校法人の根拠を私立学校法64条4項のままにしている。条文は2025年4月1日から同法152条5項なので、本文は条文に従った
- 条文の版: 措置法41条の18の3第1項3号、41条の18の指定期間、法78条2項3号の改正、同条3項の2項4号への移動は、2019年4月5日から2027年4月1日までの9時点の版の差で確認した。施行日は e-Gov の改正履歴による
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料Ⅳ】3 学校法人への寄附(入学関連分を含む)を所得控除と税額控除で比較する。)
- 第72回:第二問(【資料Ⅵ】3 令和7年中に行ったふるさと納税が本年分の寄附金控除の対象になるかを判断する。)
- 第75回:第二問(【資料Ⅷ】1(1) ふるさと納税の寄附金控除(返礼品の扱い))
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 災害損失と控除の位置(比較表)