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寄附金税額控除の一般・特例分

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後に適用される改正は、成立済みの令和8年法律第2号のうちこの単元に関わるもの(特例控除額の定額の上限、附則5条の6の期限の延長)を本文に書いた。令和9年の税制改正は成立後に見直す

位置づけ

個人住民税は、寄附をした人の所得割の額から、寄附金に応じた額を引きます。所得税が寄附金を所得控除で引くのに対し、住民税は税額控除で引きます。寄附金のうち、総務大臣が指定した都道府県や市区町村への寄附(ふるさと納税)には、基本の控除に加えて特例控除額が上乗せされます。この単元は、何が寄附金税額控除の対象になり、基本分と特例分の額をどう求めるかを受け持ちます。第70回から第75回まで、第二問が毎回この計算を求めています。

制度・処理の理由

趣旨。 寄附金税額控除は、地方団体や公益的な団体への寄附を、税制で後押しする制度です。ふるさと納税は、総務省の説明では、生まれ育った「ふるさと」や応援したい自治体に、自分の意思で貢献できる制度として創設されました。実際には都道府県や市区町村への寄附で、寄附金の額から自己負担の2,000円を除いた額が、所得税と住民税から控除されます。

対象となる寄附金(基本分の対象)。 道府県民税は法37条の2第1項、市町村民税は法314条の7第1項が、次の4種類を定めます。

区分 内容
1号 都道府県、市町村、特別区に対する寄附金。寄附によって設けられた設備を専属的に利用するなど、特別の利益が寄附者に及ぶものを除く
2号 共同募金会(主たる事務所が賦課期日の住所所在の道府県内にあるもの)への寄附金と、日本赤十字社の支部(賦課期日の住所所在の道府県内にあるもの)で収納された寄附金で、政令で定めるもの(施行令7条の17・48条の8)
3号 所得税法78条2項2号〜4号の寄附金と、措置法41条の18の2第2項の特定非営利活動に関する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして、道府県(市町村)の条例で定めるもの
4号 特定非営利活動法人への、その事業に関連する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして条例で定めるもの

1号の寄附は、寄附者の住所と関係なく、どの自治体へのものでも対象です。 2号は、住所のある道府県内の団体への寄附だけです。3号・4号は、道府県と市町村がそれぞれ条例で指定するので、一方の条例だけに載っている寄附もあります。

基本分の額。 寄附金の合計額(総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額の30%が上限)から2,000円を引いた額に、道府県民税は4%、市町村民税は6%を掛けます。指定都市の区域内に住所がある人は、県2%・市8%で、合計の10%は変わりません。所得税の寄附金控除の上限は総所得金額等の40%で、住民税の30%より高い点が違います(法37条の2第1項、314条の7第1項)。

特例控除対象寄附金。 1号の寄附金のうち、総務大臣が指定した都道府県等への寄附をいいます(法37条の2第2項)。指定の基準は、募集の適正な実施、寄附金の使途(募集費用を除いた額が受領額の60%以上)、返礼品等の調達費用が寄附金の30%以下、返礼品等が区域内の産品であることなどです。使途の60%は令和8年10月1日から段階的に適用され、指定対象期間の初日が令和8年10月1日〜令和9年9月30日なら52.5%、令和9年10月1日〜令和10年9月30日なら55%、令和10年10月1日〜令和11年9月30日なら57.5%です(令和8年法律第2号附則3条5項、11条4項)。指定の対象期間は毎年10月1日から翌年9月30日です(施行規則1条の15の2)。特例控除対象寄附金に当たるかは、寄附を支出した時に、受領した自治体が指定されていたかで判定します(同条9項)。

特例控除額。 特例控除対象寄附金の合計額から2,000円を引いた額に、次の割合を掛け、道府県民税は5分の2、市町村民税は5分の3(指定都市は5分の1、5分の4)を掛けた額です(法37条の2第11項、314条の7第11項)。割合は、課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた金額が属する区分で決まります。令和20年度分までは、所得税の復興特別所得税を織り込んだ次の割合を使います(附則5条の6)。割合は、90%から、その区分の所得税の税率に1.021を掛けた率を引いた値です。令和8年法律第2号は、この期限を令和30年度分までに延ばし、令和31年度分以後は、90%から所得税の税率に1.01を掛けた率を引いた割合(195万円以下は84.95%など)を使う定めを加えました(附則5条の6第2項・第4項。2028年1月1日施行、同法附則1条6号)。令和9年度分の計算は、次の表の割合のままです。

課税総所得金額−人的控除差調整額 割合 所得税の税率
195万円以下 84.895% 5%
195万円超330万円以下 79.79% 10%
330万円超695万円以下 69.58% 20%
695万円超900万円以下 66.517% 23%
900万円超1,800万円以下 56.307% 33%
1,800万円超4,000万円以下 49.16% 40%
4,000万円超 44.055% 45%

人的控除差調整額は、調整控除の人的控除差の合計額(法37条1号イ)に、前年分の所得税の基礎控除の額(措置法41条の16の2の加算後)から480,000円を引いた額を足したものです(0未満は0)。法37条1号イは、基礎控除の差50,000円に、障害者・配偶者・扶養親族などの差を足します。たとえば、令和8年分の所得税の基礎控除が1,040,000円(本則620,000円に、合計所得金額4,890,000円以下の加算420,000円)の人は、基礎控除の差が1,040,000円−480,000円=560,000円で、扶養親族などがなければ人的控除差調整額は50,000円+560,000円=610,000円です。課税総所得金額が人的控除差調整額以下になる人や、退職所得・山林所得だけの人の割合は、別に決まります(法37条の2第11項2号・3号、附則5条の5)。

特例控除額の上限。 令和9年度分までの特例控除額は、調整控除後の所得割の額の20%が限度です。令和10年度分以後は、この20%と、道府県民税772,000円(指定都市は386,000円)・市町村民税1,158,000円(指定都市は1,544,000円)のいずれか低い額が限度になります(法37条の2第11項、314条の7第11項、附則5条の5)。この定額の上限は令和8年法律第2号で加わり、令和9年1月1日に施行されましたが、適用は令和10年度分以後です(同法附則1条2号、3条9項、11条8項)。2027年4月1日時点版の条文には定額の上限が書かれていますが、令和9年度分の計算には使いません。

控除額の合計は、所得割の額が限度。 基本分と特例分の合計額が、調整控除後の所得割の額を超えるときは、所得割の額までです(法37条の2第1項後段)。

判断の順序

  1. 寄附先ごとに、対象の寄附金かを判定する。 1号は自治体への寄附(特別の利益があれば除く)、2号は住所のある道府県内の共同募金会・日本赤十字社の支部、3号・4号は条例の指定です(法37条の2第1項)。
  2. 寄附金の合計額を上限と比べる。 対象の寄附金の合計額と、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額の30%の、低いほうを使います。
  3. 基本分を計算する。 2の額から2,000円を引き、県4%・市6%(指定都市は2%・8%)を掛けます。
  4. 特例控除対象寄附金を抜き出す。 1号の寄附のうち、問題文が「総務大臣が指定する団体」と書く自治体への寄附です。日本赤十字社など、1号以外の寄附は特例の対象外です。
  5. 人的控除差調整額を求める。 調整控除の人的控除差の合計額に、所得税の基礎控除の額から480,000円を引いた額を足します(資料に所得税の基礎控除が出ているときは、その額を使います)。
  6. 割合を決める。 課税総所得金額から5の調整額を引き、表の区分に当てはめます。
  7. 特例控除額を計算する。 (特例控除対象寄附金の合計額−2,000円)×割合×5分の2(県)または5分の3(市)です。
  8. 特例控除額の上限を確かめる。 令和9年度分は、調整控除後の所得割の額の20%を超えれば、その額です。令和10年度分以後は、20%と772,000円(市は1,158,000円)の低いほうです。
  9. 合計して、所得割の額と比べる。 基本分と特例分を足します。県・市の別々に求め、所得割の額を超えるなら所得割の額までです。
  10. 時点を確かめる。 人的控除差調整額に基礎控除の項が入ったのは、2026年4月3日時点版からです(第76回の基準日の版にあり、第75回の基準日の2025年4月4日版には無い)。第70回〜第75回の問題は、人的控除差だけを使う旧規定の問題です。

基本例

令和8年中に、Xは総務大臣が指定するA県に52,000円を寄附しました。Xは指定都市以外に住所があり、総所得金額(給与所得のみ)は7,500,000円で、前年分の所得税の基礎控除は620,000円(合計所得金額6,550,000円超で加算なし)です。配偶者も扶養親族もいません。課税総所得金額は5,100,000円、調整控除後の所得割の額は県203,000円、市304,500円です。令和9年度分の寄附金税額控除を求めます。

比較例

基本例で、A県が総務大臣の指定を受けていないとします。52,000円は1号の寄附金ですが、特例控除対象寄附金ではありません。ほかの条件は同じです。

寄附先が総務大臣の指定を受けているかどうかで、控除額は大きく変わります。 基本分は、指定の有無に関係なく寄附金の10%です。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。以下は問題本文の【資料】で確かめた内容です。模範解答は書きません。

ドリル

問1 一般分と特例分の計算(計算)

令和8年中に、Yは総務大臣が指定するP市に52,000円、X県内にある日本赤十字社の支部が収納した寄附金(政令で定めるもの)13,000円を寄附した。Yの住所はX県Y市(指定都市以外)で、所得税の確定申告書に記載している。課税総所得金額は3,000,000円、前年分の所得税の基礎控除は620,000円(加算なし)で、扶養親族はない。令和9年度分の寄附金税額控除を、県と市に分けて求めなさい。所得割の額は十分に大きく、上限には当たらないものとする。

解答と解説を見る
  • 基本分: 52,000円+13,000円−2,000円=63,000円。県4%で2,520円、市6%で3,780円
  • 人的控除差調整額: 50,000円+(620,000円−480,000円)=190,000円。3,000,000円−190,000円=2,810,000円は195万円超330万円以下で、割合は79.79%
  • 特例控除額: (52,000円−2,000円)×79.79%=39,895円。県は5分の2で15,958円、市は5分の3で23,937円。日本赤十字社の13,000円は特例の対象外
  • 合計: 県は2,520円+15,958円=18,478円、市は3,780円+23,937円=27,717円。合わせて46,195円

基本分は寄附金の合計から2,000円を1回だけ引きます。特例分は特例控除対象寄附金の合計から2,000円を引きます。

問2 特例控除額の上限(計算)

令和9年度分の住民税で、Zの特例控除額が、県民税40,000円、市民税60,000円と計算された。調整控除後の所得割の額は、県民税120,000円、市民税180,000円である。Zは指定都市以外に住所がある。特例控除額はいくらになるか。

解答と解説を見る

令和9年度分の特例控除額の上限は、調整控除後の所得割の額の20%です。

  • 県: 120,000円×20%=24,000円が上限。計算値40,000円は上限を超えるので、24,000円
  • 市: 180,000円×20%=36,000円が上限。計算値60,000円は上限を超えるので、36,000円

所得割の額が小さい人ほど、特例控除額は所得割の額の20%で頭打ちになります。県772,000円・市1,158,000円の定額の上限は令和10年度分以後の適用で、令和9年度分には使いません(使ったとしても、20%の額のほうが低いので答えは同じです)。

問3 寄附金の上限と所得税との比較(計算)

総所得金額が5,000,000円のWが、令和8年中に指定を受けていない市に2,000,000円を寄附した。Wの所得割の額は十分に大きい。住民税の基本分の控除額(県・市)と、所得税の寄附金控除の対象額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 住民税: 寄附金の合計額は、総所得金額等の30%=1,500,000円が上限です。1,500,000円−2,000円=1,498,000円に、県4%で59,920円、市6%で89,880円
  • 所得税: 上限は総所得金額等の40%=2,000,000円で、寄附金2,000,000円はその範囲内です。2,000,000円−2,000円=1,998,000円が所得控除の額になります
  • 住民税の30%の上限が、所得税の40%より低いため、超えた分は住民税では控除に使えません

問4 対象の寄附金の判定(判定)

次の寄附が、令和9年度分の住民税の寄附金税額控除(基本分)の対象になるか、〇か×で答えなさい。Vの住所は、X県Y市とする。

解答と解説を見る
    1. 〇。1号の寄附で、住所と関係なく対象です
    1. ×。2号の日本赤十字社の寄附は、賦課期日の住所所在の道府県内に事務所を有する支部の収納分に限ります
    1. 〇。2号で、住所所在の道府県内に主たる事務所を有する共同募金会への寄附です(施行令7条の17)
    1. ×。寄附者に特別の利益が及ぶ寄附は、1号から除かれます
    1. ×。3号・4号は、道府県と市町村の条例で指定したものだけです

問5 寄附金税額控除の概要(論述)

個人住民税の寄附金税額控除について、基本分と特例分の仕組みを、所得税の寄附金控除との相違に留意して述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 所得税は所得控除(総所得金額等の40%が上限、2,000円を引く)。住民税は税額控除(総所得金額等の30%が上限、2,000円を引き、県4%・市6%)。指定都市は県2%・市8%
  • 対象: 都道府県等への寄附(1号)、住所のある道府県内の共同募金会・日本赤十字社の支部(2号)、条例で指定した寄附金(3号・4号)
  • 特例分: 総務大臣が指定する都道府県等への1号寄附金(特例控除対象寄附金)に加算。(特例寄附金−2,000円)×(課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた額で決まる割合)×5分の2(県)・5分の3(市)
  • 割合は、90%から所得税の限界税率(復興特別所得税を含む)を引いた値。195万円以下なら84.895%など
  • 上限: 調整控除後の所得割の額の20%。令和10年度分以後は、20%と県772,000円・市1,158,000円の低い額。控除額の合計は所得割の額まで
  • 指定の判定は寄附を支出した時点。確定申告をしない給与所得者は申告特例を使える(寄附金の申告特例)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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