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住民税申告と所得税確定申告の関係
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行規則・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税、申告の期限は令和9年3月15日)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
個人住民税は、所得税のような申告納税制度ではなく、市町村が税額を決める賦課課税です。それでも、市町村は前年の所得を自分では知らないので、納税義務者に申告書を出させます。この申告書は、納税のための申告ではなく、市町村が課税するための資料です。ただし、給与や公的年金等だけを受けている人は、支払者の報告書で足りるので、申告が免除されます。また、所得税の確定申告書を出した人は、住民税の申告書も出したものとみなされます。この単元は、住民税の申告をする義務は誰にあるか、免除されるのは誰か、確定申告書との関係、所得税の申告不要との違いを受け持ちます。第73回の第一問 問2は、住民税の申告手続を、申告義務の概要・確定申告書が出された場合の取扱いなどから述べさせました。
- 前の段: 賦課課税と申告納税制度の違いは均等割と所得割の課税方式が受け持ちます。給与支払報告書は給与支払報告書と税額通知、公的年金等の特別徴収は公的年金等の特別徴収が受け持ちます
- 横の段: 所得税の確定申告の義務と申告不要は確定・還付・確定損失申告が受け持ちます。この単元は、住民税の側で何が違うかだけを書きます
- 次の段: ふるさと納税の申告特例は寄附金の申告特例、金融所得を所得税と一致させる扱いは所得税と金融所得課税方式の一致が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、申告義務と期限、申告義務の免除(給与・公的年金等のみの人)と免除されない場合、確定申告書を出したときのみなし、市町村の所得計算(所得税の申告書との関係)の4つです
制度・処理の理由
申告義務と期限。 市町村内に住所のある個人(法294条1項1号)は、3月15日までに、賦課期日(1月1日)現在の住所所在地の市町村長に、申告書を出さなければなりません(法317条の2第1項。道府県民税は、市町村民税の申告書と併せて出す。法45条の2第1項)。申告書には、前年の総所得金額・退職所得金額・山林所得金額、青色専従者給与額、純損失・雑損失の控除、各種所得控除、寄附金税額控除、扶養親族に関する事項などを書きます。純損失の繰越控除などを受けるときは、附属申告書(損失明細書・繰越控除明細書など)を付けます(規則2条の2第1項)。市町村長は、所得税の確定申告書に付ける書類のうち課税に必要なものを、申告書に付けさせることもできます(同条2項)。
免除される人。 次の人は、申告書を出さなくてよいとされています(法317条の2第1項ただし書)。
- 給与支払報告書または公的年金等支払報告書を出す義務がある者から1月1日現在に給与または公的年金等の支払を受けている人で、前年中に給与所得以外の所得(公的年金等のみの人は、公的年金等に係る所得以外の所得)を有しなかった人。給与や公的年金等だけなら、市町村は支払者の報告書で所得を把握できるからです(給与支払報告書と税額通知)
- 所得割の納税義務を負わないと認められる人のうち、市町村の条例で定めるもの
免除されない場合。
- 公的年金等のみの人でも、社会保険料控除(政令で定めるものを除く)、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、勤労学生控除、配偶者特別控除(一定の場合を除く)、扶養控除、特定親族特別控除(一定の場合を除く)などの控除を受けようとするときは、免除されません(同項ただし書の括弧書)
- 給与や公的年金等のみの人が、雑損控除、医療費控除、純損失・雑損失の繰越控除、寄附金税額控除を受けようとするときは、3月15日までにその控除の申告書を出さなければなりません(同条3項)。ふるさと納税の寄附金税額控除(法314条の7第1項1号の都道府県等への寄附)も、ここに入ります。申告特例を使えば、申告書を出さずに済みます(寄附金の申告特例)
- 免除される人でも、前年に純損失や雑損失があるときは、3月15日まで申告書を出すことができます(同条4項)
- 市町村長は、給与支払報告書や公的年金等支払報告書が1月31日までに出されなかったとき、課税に必要があれば、給与や公的年金等のみの人を指定して、申告書を市町村長が指定する期限までに出させることができます(同条2項)
確定申告書を出したときのみなし。 前年分の所得税について確定申告書を出した人は(政令で定める場合を除き)、その確定申告書が出された日に、住民税の申告書(法317条の2第1項〜4項)が出されたものとみなされます。ただし、その日より前に住民税の申告書が出されていたときは、そちらが先です(法317条の3第1項。道府県民税は法45条の3)。
- 確定申告書に書かれた事項のうち、住民税の申告書の記載事項に当たるもの(総務省令で定める事項を除く)は、住民税の申告書に書かれたものとみなされます(同条2項)
- 確定申告書を出す人は、住民税の課税に必要な事項を、確定申告書に付記しなければなりません(同条3項)。付記する事項は、1月1日現在の住所、給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法(特別徴収か普通徴収か)、前年分の所得税で控除対象配偶者や扶養親族とした者を青色事業専従者とするときの氏名など、別居している者の氏名・住所などです(規則2条の3第2項)。
所得の計算。 市町村は、所得割の課税標準を、次のように算定します(法315条)。
- 納税義務者が所得税に係る申告書を提出し、または政府が所得を更正・決定した場合は、その金額を基準にします。ただし、過少と認められるときは、市町村が自ら調査して算定します(1号)
- 所得税の申告書を出さず、政府の決定もないときは、市町村が自ら調査して算定します(2号)
所得税の計算が市町村全体で著しく適正を欠くと認められるときは、総務大臣に協議し同意を得て、市町村が自ら所得を計算できます(法316条)。自ら計算した場合は、税務署長に通知します(法317条)。
所得税との違い。 所得税は、年の所得を翌年に自分で申告して納める(申告納税、現年課税)ので、申告が義務の中心です。住民税は、市町村が賦課して納税通知書や特別徴収で徴収するので、申告は課税の資料です。このため、申告が必要かどうかの基準が、所得税と違います。
- 所得税は、その年中の給与等の金額が2,000万円以下の居住者で、一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、その給与等の全部について源泉徴収(所得税法183条)又は年末調整(同法190条)による所得税の徴収をされた又はされるべき場合に、給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円以下なら、確定申告が要りません(所得税法121条1項1号)。二以上の支払者から給与等を受ける人は、従たる給与等と給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下のときなどに限ります(同項2号)。同族会社の役員とその親族などで、その法人から給与等のほかに貸付金の利子や資産の使用料を受ける人は、この特例を使えません(同項ただし書、所得税法施行令262条の2)
- 住民税は、給与だけなら申告が要りませんが、給与所得以外の所得が少しでもあれば(20万円以下でも)申告が必要です(法317条の2第1項ただし書)。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要なことがあります。逆に、所得税の確定申告をすれば、住民税の申告書は不要です(法317条の3)
判断の順序
- 申告義務の有無を確かめる。 1月1日現在、市町村内に住所のある個人です。期限は3月15日、提出先は賦課期日現在の住所所在地の市町村長です。
- 免除に当たるかを確かめる。 報告書を出す義務がある者から1月1日に給与または公的年金等を受け、前年中に給与所得以外の所得(公的年金等のみの人は、公的年金等に係る所得以外の所得)がないかを見ます。所得割の納税義務を負わない人で、条例が定める人も免除です。
- 免除でも申告が要る場合を確かめる。
- 公的年金等のみの人が、社会保険料控除などの控除を受けようとする
- 給与や公的年金等のみの人が、雑損控除、医療費控除、繰越控除、寄附金税額控除を受けようとする
- 市町村長が、報告書が出なかったため申告書を出すよう指定した
- 確定申告書を出したかを確かめる。 出していれば、その提出日に住民税の申告書が出されたものとみなします。その前に住民税の申告書を出していたら、そちらが先です。
- 確定申告書の付記を確かめる。 1月1日現在の住所、給与以外の所得の徴収方法などを付記します。
- 所得の算定を確かめる。 所得税の申告書の金額を基準にします。過少と認められるときは、市町村が自ら調査します。
- 所得税の申告不要と区別する。 所得税の基準(給与等2,000万円以下、一の支払者からの給与等の全部が源泉徴収・年末調整の対象、他の所得20万円以下。所得税法121条1項)は、住民税には使えません。
- 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
| 版 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 第73回の基準日(2023年4月7日)の版と、第74回の基準日(2024年4月5日)の版の間 | 法317条の2第1項ただし書の配偶者特別控除の括弧書が、源泉控除対象配偶者を基準にするものから、納税義務者の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が95万円以下の場合を除く形に変わった | 第73回の問題は旧規定。第74回以後は新規定 |
| 第75回の基準日(2025年4月4日)の版と、第76回の基準日(2026年4月3日)の版の間 | 同項ただし書の控除に、特定親族特別控除(特定親族の合計所得金額が85万円以下のものを除く)が加わり、申告書の記載事項にも加わった | 第75回の基準日の版は前、第76回の基準日の版は後。2027年4月1日時点版は第76回の版と同じ |
| 第73回の基準日(2023年4月7日)の版と、第74回の基準日(2024年4月5日)の版の間 | 法317条の3第2項で、確定申告書に付記された事項にも「(総務省令で定める事項を除く。)」が加わり(記載された事項には第73回の版からある)、同条2項・3項の「附記」が「付記」に改まった。2027年4月1日時点版は第74回の版と同じ。3月15日、給与・公的年金等のみの免除、確定申告書のみなしという仕組みは同じ | 第73回の出題のポイントと同じ仕組み |
基本例
Aは、令和8年中、X社から給与収入6,000,000円を受け、年末調整を受けました。ほかに、副業の雑所得が150,000円あります(令和9年1月1日現在もX社から給与を受けています)。
- 所得税: 給与が2,000万円(20,000,000円)以下で、1か所から受け、年末調整済みです。給与所得と退職所得以外の所得は150,000円で、20万円(200,000円)以下なので、確定申告は要りません(所得税法121条1項1号)
- 住民税: 前年中に給与所得以外の所得(雑所得)があるので、免除されません。令和9年3月15日までに、賦課期日現在の住所所在地の市町村長へ、住民税の申告書を出さなければなりません(法317条の2第1項)。Aが任意に所得税の確定申告をしていれば、住民税の申告書は出したものとみなされます
比較例
基本例から、副業の雑所得を250,000円に変える点だけを変えます。
- 所得税: 給与所得以外の所得が250,000円で、20万円を超えるので、確定申告が必要です。Aは所得税の確定申告書を出します
- 住民税: Aが所得税の確定申告書を出せば、その提出日に住民税の申告書が出されたものとみなされます(法317条の3第1項)。別に申告書を出す必要はありません。ただし、確定申告書に、住民税に関する事項(雑所得に係る住民税の徴収方法など)を付記します
所得税の確定申告が不要でも、給与以外の所得があれば住民税の申告は必要です。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告は済みます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第73回(2023年4月7日) 第一問 問2: 個人住民税における申告手続について、⑴申告義務の概要、⑵所得税の確定申告書が提出された場合の取扱い、⑶ふるさと納税ワンストップ特例制度の概要を述べさせています(退職所得に係る申告書は述べなくてよい)。国税庁の出題のポイントは、地方税法が提出先・提出期限を定め原則として申告を求めること、その例外として、給与所得または公的年金等に係る所得以外の所得を有しない者や所得割の納税義務を負わない者は申告義務が免除されること、所得税の確定申告書を提出した場合は個人住民税の申告書が提出されたものとみなし、確定申告書に記載された事項及び付記された事項は申告書に記載されたものとみなすことを挙げます(⑶は寄附金の申告特例)
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 ⑸②: 甲の弟のb株式(非上場)の配当は、源泉徴収され、所得税の確定申告書では申告されず、住民税の申告書で総合課税により申告されている前提です。確定申告書とは別に住民税の申告書が出され、その記載が住民税の課税の基礎になる場面です(法317条の2第1項、315条)
- 第73回 第一問 問1 ⑵: 個人住民税の趣旨や課税の方法を所得税と比べさせています。「賦課課税制度をとっている(所得税は申告納税制度)」ことを挙げています(均等割と所得割の課税方式)
ドリル
問1 住民税の申告の要否(判定)
次の各場合に、令和9年度分の個人住民税について、納税義務者に住民税の申告書の提出義務があるか(または申告の手続が要るか)、〇か×で答えなさい。いずれも、令和9年1月1日現在、市町村内に住所がある。
- 令和9年1月1日にX社から給与を受け、前年中も給与だけの所得で、控除は年末調整で足りている
- aと同じだが、前年に自己負担の医療費が多く、医療費控除を受けたい
- 前年中の給与収入6,000,000円(年末調整済み)のほかに、雑所得150,000円がある。所得税の確定申告は出していない
- 令和9年1月1日に公的年金等だけを受けていて、控除の申告は要らない
- 前年中に個人事業の事業所得がある(給与や公的年金等は受けていない)
- 令和9年2月に、前年分の所得税の確定申告書を出した
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- ×。 給与だけの人は、申告書を出さなくてよいとされています(法317条の2第1項ただし書)
- 〇。 医療費控除を受けようとするときは、3月15日までに申告書を出します(同条3項)。所得税の確定申告(還付申告)をすれば、それで足ります
- 〇。 給与所得以外の所得があるので、免除されません。所得税は、雑所得が20万円以下なので確定申告は不要ですが、住民税の申告書は必要です
- ×。 公的年金等だけで、控除の申告もしない人は、免除されます
- 〇。 給与や公的年金等のみの人ではないので、免除されません
- ×(別に申告書を出す必要はない)。 確定申告書が提出された日に、住民税の申告書が出されたものとみなされます(法317条の3第1項)
基準は所得税と違います。住民税は「給与(または公的年金等)以外の所得が少しでもあるか」で、所得税は(一の支払者から給与等を受け、全部が源泉徴収・年末調整の対象の人なら)「給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超えるか」です。
問2 所得税の申告不要との比較(計算)
Bは、1か所から給与収入21,000,000円を受け、源泉徴収を受けました(給与等の金額が2,000万円を超えるので、年末調整の対象になりません。所得税法190条)。ほかの所得はありません。所得税の確定申告が必要か、住民税の申告書が必要かを答えなさい。
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- 所得税: 給与等の金額が2,000万円を超えるので、所得税法121条1項の確定申告不要の特例は使えません。確定申告が必要です
- 住民税: 給与だけの人(前年中に給与所得以外の所得がない)なので、申告書の提出は免除されます(法317条の2第1項ただし書)。ただし、Bは所得税の確定申告書を出すので、その提出日に住民税の申告書が出されたものとみなされます
所得税の確定申告をした結果として、住民税の申告も済みます。
問3 確定申告書が提出された場合の取扱い(空欄補充)
次の空欄に入る語句を答えなさい。
前年分の所得税について確定申告書を提出した者は、(ア)に、住民税の申告書を提出したものとみなされる。ただし、(イ)に住民税の申告書が提出されていたときは、この限りでない。確定申告書に記載された事項のうち住民税の申告書の記載事項に当たるものは、住民税の申告書に記載されたものとみなされる。確定申告書を提出する者は、住民税の課税に必要な事項を、確定申告書に(ウ)しなければならない。
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- ア. 確定申告書が提出された日
- イ. 同日前(確定申告書が提出された日より前)
- ウ. 付記
付記する事項には、1月1日現在の住所や、給与以外の所得に係る住民税の徴収方法などがあります(規則2条の3第2項)。
問4 個人住民税の申告手続(論述)
個人住民税における申告手続について、申告義務の概要と、所得税の確定申告書が提出された場合の取扱いを述べなさい。
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答案に含める要素
- 申告義務: 市町村内に住所のある個人は、3月15日までに、賦課期日(1月1日)現在の住所所在地の市町村長に、前年の所得や控除に関する事項を書いた申告書を出す(法317条の2第1項)。個人住民税は賦課課税で、申告は課税の資料である
- 例外: 1月1日現在、給与支払報告書や公的年金等支払報告書を出す義務がある者から給与や公的年金等の支払を受けている者で、前年中に給与所得以外の所得(公的年金等のみの人は公的年金等以外の所得)がない者は、申告義務が免除される。所得割の納税義務を負わないと認められる者で条例が定める者も免除される
- 免除の例外: 公的年金等のみの人が社会保険料控除などを受けるとき、給与や公的年金等のみの人が雑損控除・医療費控除・繰越控除・寄附金税額控除を受けるときは、3月15日までに申告書を出す(同条3項)
- 確定申告書が出された場合: 前年分の所得税の確定申告書が提出された日に、住民税の申告書が提出されたものとみなす。確定申告書に記載された事項と、付記された事項は、住民税の申告書に記載されたものとみなす(法317条の3)
- 所得税との違い: 所得税は申告納税制度で、住民税は賦課課税制度
問5 市町村の所得の算定(正誤)
次の記述が正しいか、誤りかを答え、誤りは直しなさい。
- ア. 納税義務者が所得税の申告書を出しているときは、市町村は、その申告書に記載された金額を基準として所得を算定する
- イ. 申告書に記載された金額が過少であると認められるときでも、市町村は、その金額を基準にしなければならない
- ウ. 納税義務者が所得税の申告書を出さず、政府の決定もないときは、市町村は自ら調査して所得を算定する
解答と解説を見る
- ア. 正しい。 法315条1号
- イ. 誤り。 過少と認められるときは、市町村が自ら調査し、その調査に基づいて算定します(同号ただし書)
- ウ. 正しい。 同条2号
根拠
- 地方税法 第317条の2(市町村民税の申告等。第1項本文・ただし書、第2項〜第5項)、第45条の2(道府県民税の申告等)、第317条の3・第45条の3(確定申告書が提出された場合のみなし。付記)、第315条(所得の計算)、第316条(総務大臣の同意を得た自らの計算)、第317条(市町村による所得の計算の通知)、第294条(市町村民税の納税義務者)、第314条の7(寄附金税額控除。第1項各号) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行規則 第2条(納税通知書・申告書等の様式)、第2条の2(附属申告書等)、第2条の3(確定申告書の付記事項等) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 所得税法 第121条(確定所得申告を要しない場合。第1項) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 国税庁「令和5年度(第73回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/09.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第二問(【資料】⑸② b株式の配当が所得税の確定申告書で申告されず、個人住民税の申告書により総合課税で申告される場合の取扱いを判定する。)
- 第73回:第一問 問2 ⑴(問2⑴ 個人住民税の申告義務の概要(申告先、期限、申告不要)を述べる);第一問 問2 ⑵(問2⑵ 所得税の確定申告書が提出された場合に住民税の申告書とみなされる取扱いを述べる)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 住民税申告と所得税確定申告(比較表)