所得税法・申告と記録 > 申告義務

確定・還付・確定損失申告

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)、国税通則法は同日時点版、所得税基本通達は使っていない。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

居住者の所得税の申告には、提出しなければならない場合と、提出できる場合があります。この単元は、確定所得申告(法120条)、確定申告を要しない場合(法121条)、還付等を受けるための申告(法122条)、確定損失申告(法123条)の区別を扱います。

制度・処理の理由

納める税額が残る人に、申告を義務づけています。 所得控除を引いた課税標準に税率を当てた所得税額が配当控除の額を超えるときは、翌年2月16日から3月15日(第三期)に申告書を提出します(法120条1項)。

源泉徴収などで足りる人には、義務を外しています。 給与の収入が2,000万円以下で、年末調整された人は、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下なら申告は不要です(法121条1項)。控除しきれない外国税額控除、源泉徴収税額、予納税額(予定納税額など)があるときは、税が戻ってくる側なので、申告の義務はありません。

戻ってくる税や繰り越す損失を受け取るには、任意の申告を使います。 源泉徴収税額や予納税額の還付は、還付等を受けるための申告です(法122条、138条、139条)。純損失や雑損失を翌年以後に繰り越すには、確定損失申告です(法123条)。

判断の順序

  1. 申告義務の有無を判定する。 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額から所得控除を引き、税率を当てた所得税額の合計額が、配当控除の額を超えるかを見ます(法120条1項)。超えなければ、義務はありません。

  2. 控除しきれない額があるかを見る。 外国税額控除の額、源泉徴収税額、予納税額のどれかが、所得税額から控除しきれずに残るときは、義務がありません。納める税額が無く、還付が生じる側だからです(同項括弧書き)。

  3. 申告不要の特例を見る。 義務があっても、次のどれかなら申告は要りません(法121条)。

    • 給与: 給与等の収入が2,000万円以下で、1か所から受け、全部が源泉徴収または年末調整されている。給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円以下(1項1号)。給与の支払者の事業の用に資産を供して対価を受ける場合などは、この特例を使えません(同項ただし書)。2か所以上から受ける場合は、従たる給与等の金額と所得金額の合計額が20万円以下などの基準があります(同項2号)
    • 退職所得: 全部が源泉徴収されている(2項)
    • 公的年金等: 収入が400万円以下で、全部が源泉徴収され、ほかの所得金額が20万円以下(3項)
  4. 義務がないとき、提出できる申告を選ぶ。

    • 還付等を受けるための申告(法122条1項): 控除しきれない外国税額控除、源泉徴収税額、予納税額があるとき、その還付を受けるために出す。期限はなく、翌年1月1日から5年間出せる(国税通則法74条1項)。確定損失申告を出せる人は、この申告ではなく確定損失申告になり、源泉徴収税額の還付も確定損失申告書の記載で受ける(同項冒頭、法123条2項7号、138条1項)
    • 外国税額控除の繰越しのための申告(法122条2項): 還付も義務もないが、翌年以後に外国税額控除の繰越しを受けるときに出す
    • 確定損失申告(法123条1項): 純損失または雑損失があり、翌年以後に繰越控除(法70条、71条)や繰戻しによる還付を受けるときに出す。期限は第三期(翌年2月16日から3月15日)
  5. 確定損失申告の対象を確かめる。 次のどれかのときに出せます(法123条1項)。

    • その年に純損失の金額がある
    • その年に生じた雑損失の金額が、その年の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額を超える
    • 前年以前3年内の純損失・雑損失のうち前年以前に控除されていない金額の合計額が、その損失を控除しないで計算したその年分の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額を超える。特定非常災害の損失は5年内(法70条の2、71条の2)
  6. 繰越しの要件を確かめる。 純損失の繰越控除は、損失の生じた年分に確定申告書を提出し、その後も連続して提出している場合に限られます(法70条4項)。青色申告の年に生じた損失が全額、白色の年は変動所得の損失と被災事業用資産の損失だけが対象です(同条1項、2項)。

  7. 年分と時点を確かめる。 各回の基準日の版で条文が動いた点は、次のとおりです。

    施行日・版 内容 過去問での扱い
    2020年4月3日版(令和2年分) 法121条1項2号ロの控除の列挙で、寡婦(寡夫)控除が寡婦控除とひとり親控除になった 第69回の基準日の版は旧規定
    2022年1月1日(2021年12月31日版との差。令和3年法律第11号) 法120条1項に、控除しきれない外国税額控除、源泉徴収税額、予納税額があれば義務がない旨の括弧書きが入り、法122条1項の対象も3つの金額に整理された。確定申告期限が令和4年1月1日以後の確定申告書、つまり令和3年分から適用する(附則1条5号、7条) 第69回〜第71回の基準日の版には無い。第73回以後の版にある。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後
    2023年4月1日(令和5年法律第3号) 法123条1項3号に、特定非常災害の場合は前年以前5年内とする括弧書きが入った。施行日以後に発生する特定非常災害から適用する(附則3条) 第73回の基準日の版から
    2025年12月1日(令和7年分から) 法121条1項2号ロの控除の列挙に、特定親族特別控除が入った(令和7年法律第13号) 第75回の基準日の版は前、第76回の基準日の版は後
    2027年1月1日(令和7年法律第13号) 法120条3項以下の添付書類の規定が整理され、法122条3項・123条3項の準用先が3項から9項までになった。1項(申告義務の判定)と法121条は変わらない 第77回の年分が令和9年のとき

基本例

甲は給与収入が1か所だけの会社員で、年末調整を受けています。副業の雑収入が800,000円、必要経費が550,000円です。ほかの所得はなく、給与等は2,000万円以下で、所得控除後の所得税額は配当控除の額を超えます。

比較例

基本例で、副業の必要経費だけを610,000円に変えます。

判定に使うのは副業の収入ではなく所得金額なので、必要経費で20万円の線をまたぎます。

過去問への接続

ドリル

問1 確定申告の区別(記述)

居住者の所得税の確定申告について、「確定申告書を提出しなければならない場合」と「提出することができる場合(確定損失申告を含む。)」に分けて簡潔に説明しなさい。準確定申告と法121条は考慮しなくてよい。

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答案に含める要素

  • 提出しなければならない場合: 所得控除後の所得税額が配当控除の額を超えるとき(法120条1項)。ただし、控除しきれない外国税額控除、源泉徴収税額、予納税額があるときは除く
  • 提出することができる場合: 還付等を受けるための申告(法122条)と確定損失申告(法123条)
  • 確定損失申告の対象は、純損失の金額、総所得金額等を超える雑損失、前年以前3年内の損失の合計額が総所得金額等を超える場合

模範解答

提出しなければならないのは、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額から所得控除をした課税標準に税率を適用した所得税額の合計額が、配当控除の額を超える場合です。ただし、その計算で控除しきれなかった外国税額控除の額、源泉徴収税額、予納税額があるときは、義務がありません。期限は翌年2月16日から3月15日です。 提出できるのは、次の場合です。源泉徴収税額や予納税額、外国税額控除が控除しきれずに残るときは、還付を受けるための申告ができます。また、純損失の金額や、所得を超える雑損失がある場合、前年以前3年内の損失の合計額がその年の所得を超える場合は、翌年以後に繰越控除や繰戻しによる還付を受けるため、確定損失申告を提出できます。

問2 申告の要否の判定(判定)

次の者について、確定申告書の提出義務があるか、提出できる申告があるかを答えなさい。いずれも令和9年分である。(ウ)を除き、所得控除後の所得税額は配当控除の額を超え、(エ)を除き、控除しきれない源泉徴収税額、外国税額控除の額、予納税額は無いものとする。法121条1項2号は考慮しなくてよい。 (ア) 給与収入が1か所だけで、収入は24,000,000円、年末調整は受けていない。ほかの所得は無い (イ) 給与収入が1か所だけで年末調整済み、収入は5,000,000円、副業の所得金額が150,000円 (ウ) 青色申告の事業者で、事業所得が赤字、ほかの所得は無い (エ) 給与収入が1か所だけ、年の中途で退職し、年末調整を受けていない。再就職はなく、源泉徴収された税額が年間の所得税額より多い

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  • (ア) 義務があります。 法121条1項の特例は、給与等の収入が2,000万円以下の者だけが使えます。収入が2,000万円を超えるので、年末調整も受けていません(法190条)
  • (イ) 義務はありません。 副業の所得金額が20万円以下で、法121条1項1号にあたります。還付があれば、還付等を受けるための申告ができます
  • (ウ) 義務はありません。 所得税額が生じません。純損失を翌年以後に繰り越すには、確定損失申告を提出できます(法123条1項1号)
  • (エ) 義務はありません。 源泉徴収税額が控除しきれずに残るので、法120条1項の括弧書きにあたります。還付等を受けるための申告ができます(法122条1項2号)

(ウ)で、確定申告書の提出義務があると考える誤りを、取り違えやすいところです。

問3 確定損失申告と繰越控除(計算)

青色申告の事業者丙は、令和9年分の事業所得が△3,000,000円、不動産所得が500,000円、給与所得が1,200,000円で、給与から源泉徴収された税額が20,000円ある。令和10年分は事業所得2,000,000円だけで、令和9年分も令和10年分も、申告書を提出する。次の問いに答えなさい。 (1) 令和9年分の純損失の金額 (2) 令和9年分の確定損失申告の期限と、20,000円の扱い (3) 令和10年分の純損失の繰越控除後の総所得金額。令和9年分は確定損失申告の対象になり、還付等を受けるための申告は考えない。

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    1. 損益通算後の合計は△3,000,000円+500,000円+1,200,000円=△1,300,000円で、純損失の金額は1,300,000円です(所得控除は引きません)
    1. 期限は令和10年3月15日(第三期は令和10年2月16日から3月15日)です。源泉徴収税額20,000円は、確定損失申告書に記載して還付を受けます(法123条2項7号、138条1項。法122条1項は、確定損失申告を出せる人には使えません)
    1. 令和10年分の総所得金額は、2,000,000円−1,300,000円=700,000円です(法70条1項)

確定損失申告書も法2条1項37号の確定申告書なので、これを令和9年分に提出していることが繰越控除の要件を満たします。提出しないと、令和10年分に申告書を出しても繰越控除は受けられません(法70条4項)。

問4 期限と手続の正誤(正誤)

次の記述の正誤を答えなさい。(ア) 還付等を受けるための申告は、翌年3月15日までに提出しなければならない。(イ) 確定損失申告は、第三期(翌年2月16日から3月15日)に提出する。(ウ) 還付も義務もない年でも、外国税額控除の繰越しのために申告書を提出できる。

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  • (ア) 誤りです。期限はなく、翌年1月1日から5年間提出できます(国税通則法74条1項、国税庁 No.2030)
  • (イ) 正しいです(法123条1項)
  • (ウ) 正しいです。翌年以後に外国税額控除の繰越しを受けるときは、申告書を提出できます(法122条2項)

(ア)で、申告義務のある確定申告の期限と混同する誤りを、取り違えやすいところです。

問5 法令の版と申告義務(判定)

乙は給与の収入が無く、事業所得だけがある。控除後の所得税額は100,000円で、配当控除はなく、報酬から源泉徴収された税額が150,000円ある。予納税額はない。次の2つの版の法120条1項で、確定申告書の提出義務があるかを答えなさい。(1) 令和2年分に当てはまる、2021年4月2日時点の版 (2) 令和9年分に当てはまる、2027年4月1日時点の版

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    1. 義務があります。 当時の法120条1項には括弧書きが無く、所得税額が配当控除の額を超えれば、源泉徴収税額が上回っていても申告書を提出する必要がありました。申告書に、控除しきれない源泉徴収税額を書いて還付を受けます
    1. 義務はありません。 源泉徴収税額が所得税額から控除しきれず50,000円残るので、括弧書きにあたります。還付を受けるには、還付等を受けるための申告を提出します(法122条1項2号)

版の違いを、第71回の基準日の版と第73回以後で取り違えやすいところです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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