所得税法・所得から税額を求める > 税額控除
外国税額控除とエンジェル税制
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法・同施行令・復興財確法・防衛財源確保法・復興特別所得税に関する政令・防衛特別所得税に関する政令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。エンジェル税制の沖縄の指定会社は、令和9年3月31日までの指定が対象で、その後の延長は未確認(成立後に確かめる)
位置づけ
この単元は二つの制度を扱います。一つは、外国で課された税を日本の所得税額から引く外国税額控除(法95条)で、もう一つは、創業期の会社の株式を取得したときに、取得額を株式の譲渡益から引くエンジェル税制(措法37条の13など)です。どちらも所得税額の計算の途中で使います。
- 前に読む: 所得税額と税額控除の順序は課税標準・税率と所得税額の計算の順序の手順5と手順6にあります。株式の譲渡益の課税は上場株式・一般株式と特定口座、損失は上場株式譲渡損失の通算と繰越が受け持ちます
- 並ぶ単元: 法人の外国税額控除は外国税額控除、住民税の外国税額控除は外国税額控除です。繰越しのための申告は確定・還付・確定損失申告にあります
- この単元が受け持つのは、控除限度額の計算、特別所得税との順序、繰越し、エンジェル税制の控除と取得価額の調整、損失の扱いです
制度・処理の理由
外国税額控除は、外国で課された税を、日本の所得税額から引く制度です。 引けるのは、所得税額のうち国外所得金額に対応する部分(控除限度額)までです(法95条1項)。
控除限度額の計算で、所得税額に割合を乗じます。 所得税額に、所得総額に対する調整国外所得金額の割合を掛けます(令222条1項)。限度額に満たない年の余裕と、限度額を超えた年の超過は、前3年内の年と相互に使えます(法95条2項、3項)。
エンジェル税制は、取得の年に取得額を譲渡益から引きます。 特定中小会社の株式を払込みにより取得した年は、その取得額を、その年の一般株式等と上場株式等の譲渡所得等の金額から控除します(措法37条の13第1項)。控除を受けた額は、株式の取得価額から引いて、将来の譲渡益で課税を戻します(措令25条の12第10項)。
判断の順序
外国税額控除
- 外国所得税を確かめる。 外国の法令により、個人の所得を課税標準として課される税です。還付を請求できる税などは含みません(令221条)。通常の取引と認められない取引に基づく税なども除きます(令222条の2)。
- 国外所得金額を出す。 国外源泉所得(法95条4項)に係る所得の金額です。外国法人から受ける配当、国外の事業所を通じた事業の所得などが入ります。
- 控除限度額を出す。 所得税額(外国税額控除を引く前、附帯税を除く)×調整国外所得金額÷所得総額です。所得総額は、純損失・雑損失の繰越控除をする前の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額です。国外所得金額が所得総額を超えるときは、所得総額にします(令222条)。申告分離課税の株式等の譲渡所得等などがあるときは、措置法施行令の読替えでそれらも所得総額と国外所得金額に加わります(措令25条の8、25条の11の2、25条の12の3など)。
- 所得税から控除する。 控除対象外国所得税の額と限度額の少ないほうです(法95条1項)。
- 超える額を、特別所得税から控除する。 所得税の限度額を超える分は、復興特別所得税の額に同じ割合を乗じた額まで控除します(復興財確法14条、復興特別所得税に関する政令3条)。令和9年分以後は、その次に防衛特別所得税の額に同じ割合を乗じた額まで控除します(防衛財源確保法5条の11、防衛特別所得税に関する政令4条)。
- 繰越しを確かめる。 それでも残る額は、住民税の控除(地方税控除限度額、令223条)と、3年間の繰越しの対象になります(法95条2項、3項、令224条)。余裕額と超過額の明細を、申告書に添付します(法95条10項、11項)。
- 特別所得税の課税標準を確かめる。 基準所得税額は、法93条と95条を適用しない所得税額なので、外国税額控除では減りません(復興財確法10条、防衛財源確保法5条の6)。
- 分配時調整外国税相当額を確かめる。 集団投資信託の分配に係る外国税相当額は、法93条の控除で所得税額から引きます。令和2年1月1日の施行で、法95条1項の引用が「第89条から第93条まで」になりました。
エンジェル税制
特定株式かを確かめる。 払込みにより取得する株式で、設立が新しい特定新規中小企業者の株式、設立10年未満の中小企業者の株式で投資事業有限責任組合などを通じて取得するもの、沖縄の指定会社の株式です(措法37条の13第1項)。同族会社の判定の基礎となる株主や、自分の事業を承継させて会社を設立した者とその親族などは除きます(措令25条の12第1項)。払込みで取得した人から贈与・相続・遺贈で取得した人は対象外です(措置法通達37の13-1)。
控除額を出す。 控除対象特定株式の取得額の合計額を、まず一般株式等、次に上場株式等の譲渡所得等の金額から控除します(令25条の12第2項)。その年中に同じ銘柄の株式を譲渡・贈与した分は、取得の日より前のものも含めて、控除の対象から外れます(同条3項、措置法通達37の13-2)。
控除しきれない額を確かめる。 令和8年1月1日以後の取得は、控除しきれない額(特定株式控除未済額)の分、前年分の株式譲渡の所得税の還付を請求できます。前年分の確定申告書に取得見込みの書類を添付した場合に限り、還付の額は前年分の株式等の所得税額が上限で、この所得税額は各種の税額控除をした後の額です(措置法通達37の13-4)。沖縄の指定会社の株式に係る部分は、未済額に入りません(措法37条の13第3項〜5項、措令25条の12第7項)。
損失の扱いと取得価額を確かめる。 設立から上場等の前日までの間に、株式が価値を失ったことによる損失は、株式の譲渡損失とみなされます(措法37条の13の3第1項)。この損失と特定株式の譲渡損失は、その年の上場株式等の譲渡所得等の金額から控除でき(同条4項)、控除しきれない額は3年間繰り越せます。繰越分は一般株式等の金額からも控除できます(同条7項)。控除と還付を受けた額は、同一銘柄の取得価額から引きます。
版を確かめる。 外国税額控除の本文(法95条、令221条〜224条)は、令和2年1月1日以外は2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じです。令222条の2は2023年4月1日に変わりました。
施行日・版 内容 過去問での扱い 2020年1月1日 分配時調整外国税相当額控除(法93条)の創設 第69回の基準日の版は前、第70回以後は後 2023年4月1日(令和5年政令第134号) 令222条の2第3項に4号が加わり、国外事業所等の所在地国で関連者への支払などを加算して課される外国所得税の額が、控除対象外国所得税の額から除かれる。非課税口座の号は4号から5号になった 第73回の基準日の版は後。この号を問う出題は確認できていない 2023年4月7日版、2024年4月5日版 措法37条の13は取得額の控除だけで、控除しきれない額の還付は無い。2024年版は、控除する額が「取得に要した金額として政令で定める金額」になった 第73回・第74回の基準日の版 2025年4月4日版〜(令和7年法律第13号) 令和8年1月1日以後の取得から、控除未済額の還付請求(37条の13第3項)が加わった。41条の19が41条の18の4に移った 第75回の基準日の版は後(第74回の基準日の版は前) 2027年1月1日(令和9年分から) 防衛特別所得税からの外国税額控除が加わった(防衛財源確保法5条の11) 第77回の年分が令和9年のとき
基本例
甲は居住者で、令和9年分の総所得金額は9,200,000円、所得控除は1,200,000円です。外国法人から受けた配当に係る所得金額が2,300,000円で、これに外国で課された外国所得税が250,000円あります。ほかの税額控除と地方税の控除は考えません。
- 課税総所得金額は8,000,000円で、所得税額は8,000,000円×23%−636,000円=1,204,000円です
- 控除限度額は1,204,000円×2,300,000円÷9,200,000円=301,000円です。外国所得税の250,000円は限度額以内なので、250,000円を控除し、所得税額は954,000円です
- 基準所得税額は外国税額控除を引く前の1,204,000円なので、復興特別所得税は1,204,000円×1.1%=13,244円、防衛特別所得税は1,204,000円×1%=12,040円で、いずれも減りません
比較例
基本例で、外国所得税の額だけを360,000円に変えます。
- 所得税の限度額は301,000円なので、301,000円を控除します。超える59,000円は特別所得税から控除します
- 復興特別所得税の限度額は13,244円×1/4=3,311円、防衛特別所得税の限度額は12,040円×1/4=3,010円です。残る52,679円は、住民税の控除と繰越しの対象です
外国所得税が所得税の限度額を超えると、特別所得税から先に控除し、それでも残る額が繰越しになります。
過去問への接続
- 第73回 第二問 【資料Ⅳ】3: 甲が令和5年10月に、エンジェル税制の要件を満たすI社(特定中小会社)の株式を払込みにより7,000,000円で取得し、都道府県知事の確認書その他の必要な書類を受領していると書く。【資料Ⅰ】は、上場後のA社株式をストックオプションで取得して売却した事実を並べ、取得額を株式の譲渡所得等の金額から控除する扱い(措置法37条の13)を判断する素材になる
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 【資料Ⅴ】: 昨年国外にあるゴルフ場の会員権を売却して本年に納税した外国所得税等(500万円)、前年から繰り越された外国税額控除の繰越余裕額(510万円)、本年の国外所得金額がない点から、本年の外国税額控除を計算させている。
- 第69回〜第71回、第74回〜第76回: 対応表にこの単元への出題は無い。出ないという意味ではない
ドリル
問1 外国税額控除の仕組み(記述)
居住者が外国所得税を納付したときの外国税額控除について、控除限度額の計算と、限度額を超えた場合の扱いを簡潔に説明しなさい。令和9年分とする。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 控除限度額は、所得税額に調整国外所得金額÷所得総額を乗じた額(法95条1項、令222条)
- 超える額は、復興特別所得税、防衛特別所得税から同じ割合の額まで控除し、残りは住民税の控除と3年間の繰越し
- 基準所得税額は外国税額控除で減らない
模範解答
居住者が納付する控除対象外国所得税の額は、所得税額(外国税額控除を引く前)に、所得総額に占める調整国外所得金額の割合を乗じた控除限度額まで、所得税から控除します。限度額を超える額は、復興特別所得税、令和9年分以後は防衛特別所得税から、それぞれの税額に同じ割合を乗じた額まで控除します。なお残る額は、住民税の控除の対象になり、控除しきれない額は3年間繰り越して、限度額に余裕のある年に控除します。特別所得税の課税標準となる基準所得税額は、外国税額控除を引く前の所得税額です。
問2 控除限度額(計算)
乙の令和9年分の所得税額(外国税額控除を引く前)は700,000円、総所得金額は6,000,000円で、退職所得と山林所得はない。国外所得金額(調整国外所得金額)は1,200,000円、控除対象外国所得税の額は170,000円である。所得税の控除限度額と、所得税の額から控除される額を答えなさい。
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- 控除限度額は700,000円×1,200,000円÷6,000,000円=140,000円です
- 外国所得税の170,000円は限度額を超えるので、所得税から控除されるのは限度額の140,000円です。超える30,000円は、特別所得税の控除の対象になります
控除限度額に、国外所得を総所得金額で割らずに掛けてしまう誤りを、取り違えやすいところです。
問3 エンジェル税制の控除と還付(計算)
丙は令和9年に、特定新規中小企業者(措法37条の13第1項1号)の株式を払込みにより5,000,000円で取得した。同族会社の判定の基礎となる株主ではない。令和9年分の適用前の一般株式等に係る譲渡所得等の金額は1,000,000円、上場株式等に係る譲渡所得等の金額は3,000,000円である。令和8年分は、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額は無く、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額が2,000,000円で、令和8年分の確定申告書に取得見込みの書類を添付している。令和9年分で控除する額と、前年分の還付請求の額を答えなさい。所得税の税率は15%とし、復興特別所得税は考えない。
解答と解説を見る
- 適用前の金額の合計は1,000,000円+3,000,000円=4,000,000円で、取得額5,000,000円がそれを上回るので、控除額は4,000,000円です。一般株式等の1,000,000円を先に、上場株式等の3,000,000円を次に控除します(令25条の12第2項)
- 控除しきれない1,000,000円が特定株式控除未済額です。令和8年分の上場株式等の課税譲渡所得等の金額2,000,000円から1,000,000円を引くと税額が150,000円減るので、還付請求の額は150,000円です(措法37条の13第3項)
- 控除と還付を受けた合計5,000,000円は、この株式の取得価額から引きます
控除未済額の還付が、令和8年1月1日以後の取得に限られる点を、取り違えやすいところです。
問4 特定株式の判定(判定)
次の株式の取得が、エンジェル税制(措法37条の13第1項)の特定株式の払込み取得にあたるかを答えなさい。(ア) 設立10年未満の中小企業者の増資の際に、投資事業有限責任組合を通じて取得した株式 (イ) 特定中小会社の既存の株主から買い取った株式 (ウ) 特定事業主であった者が、自分の事業を承継させた特定中小会社の設立の際に取得した株式 (エ) 特定新規中小企業者の増資の際に払込みで取得した株式で、取得した者は同族会社の判定の基礎となる株主ではない
解答と解説を見る
- (ア) あたります。 設立10年未満の中小企業者の株式を、投資事業有限責任組合契約に従って取得する場合です(同条1項2号イ)
- (イ) あたりません。 払込み、つまり株式の発行に際してする払込みによる取得に限られます
- (ウ) あたりません。 特定事業主であった者は、政令で定める者として除かれます(令25条の12第1項2号)
- (エ) あたります。 特定新規中小企業者の株式で、除外される者ではありません(同条1項1号)
問5 順序と版の正誤(正誤)
次の記述の正誤を答えなさい。(ア) 外国税額控除を受けると、復興特別所得税の課税標準となる基準所得税額が減る。(イ) 外国税額控除の控除限度額に余裕がある年の余裕額は、翌年以後3年間、限度額を超える年の外国所得税の控除に使える。(ウ) 令和8年1月1日以後の取得から、エンジェル税制の控除しきれない額について、前年分の税額の還付を請求できる。(エ) エンジェル税制の控除を受けた額は、その株式の取得価額から引かない。
解答と解説を見る
- (ア) 誤りです。基準所得税額は、法93条と95条を適用しない所得税額です(復興財確法10条)
- (イ) 正しいです。前3年内の余裕額を、限度額を超える年に使えます(法95条2項)
- (ウ) 正しいです(措法37条の13第3項)
- (エ) 誤りです。控除を受けた額と還付を受けた額は、同一銘柄の取得価額から引きます(令25条の12第10項)
根拠
- 所得税法 第95条(外国税額控除)、第93条(分配時調整外国税相当額控除)、第92条(配当控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第221条(外国所得税の範囲)、第222条(控除限度額)、第222条の2、第223条、第224条 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 復興財確法 第10条(基準所得税額)、第14条(外国税額の控除)、防衛財源確保法 第5条の6、第5条の11 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
- 復興特別所得税に関する政令 第3条、防衛特別所得税に関する政令 第4条 https://laws.e-gov.go.jp/law/424CO0000000016 https://laws.e-gov.go.jp/law/508CO0000000106
- 租税特別措置法 第37条の13(特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等)、第37条の13の2、第37条の13の3(譲渡損失の繰越控除等)、第41条の18の4、第37条の10、第37条の11 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第25条の12(取得に要した金額の控除等) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 国税庁『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』第37条の13関係(37の13-1、37の13-2、37の13-4) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020624/sanrin/1273/37_13/01.htm
- 条文の版: 法95条、令222条、令224条は2020年4月3日版以後同じであること、法93条が2020年1月1日(2019年12月31日版に無く2020年1月1日版にある)に加わったこと、措法37条の13第3項以下が2025年4月4日版に初めて現れ、2024年4月5日版に無いことは、e-Gov の各版の比較で確認した。41条の19が2025年4月4日版で41条の18の4に移ったことも同じ
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第二問(【資料Ⅴ】国外所得金額のない本年に納付した外国所得税等について、繰越控除限度額を用いた外国税額控除を計算する。)
- 第73回:第二問(【資料Ⅳ】3 エンジェル税制(I社株式取得)の取扱い)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 税額控除の目的(比較表)