住民税・税額控除と税額計算 > 外国税額

外国税額控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の外国所得税に係る控除)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

外国で所得税に当たる税を課された居住者は、まず日本の所得税と特別所得税(復興特別所得税。令和9年分以後は防衛特別所得税も)の外国税額控除で調整し、国税から引ききれない額を、住民税の所得割から引けます。この単元が受け持つのは、住民税の側の控除限度額(所得税の控除限度額に掛ける割合)、道府県民税と市町村民税の控除の順、繰越しと所得割の不足、利子割・配当割の外国税の扱い、法人税割との比較です。

制度・処理の理由

趣旨。 外国で課された所得税に相当する税と、日本の住民税の所得割とが二重にかかるのを調整するため、国外所得に対応する部分を所得割から引きます。所得税と特別所得税から先に引き、引ききれない部分が住民税に回ります(法37条の3、314条の8。特別所得税との先後は下の「特別所得税との関係」)。

対象になる外国の税。 外国の法令により課される所得税、道府県民税の所得割・利子割・配当割・株式等譲渡所得割、市町村民税の所得割に相当する税です(法37条の3)。範囲は所得税法施行令221条の準用、額は所得税法95条1項の控除対象外国所得税の額の計算の例によります(施行令7条の19第1項、48条の9の2第1項)。

控除限度額。 住民税の控除限度額は、所得税の控除限度額(所得税法95条1項)に割合を掛けて求めます。

指定都市以外 指定都市の区域内
道府県民税 所得税の控除限度額の12% 6%
市町村民税 所得税の控除限度額の18% 24%

合計はどちらも30%で、内訳だけが変わります(施行令7条の19第3項、48条の9の2第4項)。所得税の側からは、この合計が「地方税控除限度額」です(所得税法施行令223条)。

道府県民税から先に控除する。 外国所得税が国税の控除限度額(所得税と特別所得税の控除限度額の合計。下の「特別所得税との関係」)を超えるとき、その超える額を、まず道府県民税の控除限度額まで道府県民税の所得割から引き、なお残る額を市町村民税の控除限度額まで市町村民税の所得割から引きます。市町村民税の側は、国税の控除限度額と道府県民税の控除限度額の合計額を超える額が対象です(法314条の8、施行令48条の9の2第3項)。

どの年度分で引くか。 所得税法95条の規定で外国所得税の額を控除する年の翌年度分の所得割から引きます(施行令7条の19第7項、48条の9の2第8項)。令和9年度分は、令和8年分の所得税で控除した外国所得税に係るものです。

所得割の額が足りないとき。 控除しきれなかった額は、翌年度以後3年度内の所得割の額から控除します(施行令7条の19第8項、48条の9の2第9項)。

繰越しと余裕額。 外国所得税が限度額に満たない年は、限度額の余り(控除余裕額)が生じます。前年以前3年内の各年の控除限度超過額(限度を超えて控除できなかった外国所得税)は、古い年のものから、その年の余裕額に充てられ、充てた分はその年に課された外国所得税とみなされます(施行令7条の19第2項、4項)。国税の控除余裕額と地方税の控除余裕額の関係は、所得税法施行令224条にあります。

手続。 住民税の申告書に、外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添付して提出した場合に限り適用します。控除額の計算の基礎になる外国の所得税等の額は、明細書に記載された金額が限度です(施行令7条の19第9項、48条の9の2第10項、施行規則1条の19)。

利子割・配当割の外国税。

法人税割との比較。 法人は、外国の法人税等の額のうち、法人税の控除限度額と地方法人税の控除限度額の合計額を超える額を、法人税割額から引きます(法53条38項、321条の8第38項)。

項目 個人(所得割) 法人(法人税割)
控除の元になる額 所得税の控除限度額 法人税の控除限度額
道府県民税の限度 12%(指定都市は6%) 1%(施行令9条の7第4項)
市町村民税の限度 18%(指定都市は24%) 6%(施行令48条の13第5項)
控除・繰越しの期間 前年以前3年内、不足は翌年度以後3年度内 前3年内事業年度(施行令9条の7第2項)
控除する税 所得割の額 申告納付すべき法人税割額

法人は、標準税率を超える税率で法人税割を課す地方団体に事務所があるときは、選択により、法人税の控除限度額にその税率を掛けた額を限度にできます(施行令9条の7第4項ただし書、48条の13第5項ただし書)。

特別所得税との関係。 所得税の控除限度額を超える外国所得税は、住民税より先に、特別所得税から控除します。国税の側では、所得税の控除限度額を超える額を、復興特別所得税(令和9年分以後は防衛特別所得税も)の控除限度額まで、その税額から控除します(復興財確法14条1項、防衛財源確保法5条の11。外国税額控除とエンジェル税制)。地方税の側は、施行令7条の19第2項で定義する「国税の控除限度額」が、復興特別所得税に関する政令13条1項(令和9年分以後は防衛特別所得税に関する政令15条1項)の読替えで、所得税の控除限度額に特別所得税の控除限度額を加えた額として適用されます。そのため、住民税から引くのは、所得税と特別所得税の控除限度額の合計を超える額です。一方、12%・18%(指定都市は6%・24%)を掛ける基礎は、同じ読替えで所得税の控除限度額だけとされています(施行令7条の19第3項、48条の9の2第4項の読替え)。国税の側の地方税の控除余裕額も、所得税と復興特別所得税の控除限度額を超える部分から求めます(所得税法施行令224条5項の読替え。国税庁 No.1240)。この単元の例とドリルは、計算を住民税の側に絞るため、特別所得税の控除は考えず、所得税の控除限度額を超える外国所得税を住民税から引く場合を扱います。

判断の順序

  1. 外国の税が控除の対象か確かめる。 外国の法令により課される所得税に相当する税で、還付を請求できる税などは含みません(施行令7条の19第1項、所得税法施行令221条)。
  2. 所得税の控除限度額を出す。 所得税額×調整国外所得金額÷所得総額です(所得税法95条1項、施行令222条。外国税額控除とエンジェル税制)。
  3. 所得税と特別所得税の控除限度額を超える額を出す。 所得税の控除限度額を超える額は、まず復興特別所得税(令和9年分以後は防衛特別所得税も)の控除限度額まで国税で引き、その残りが住民税の対象です(施行令7条の19第2項の読替え)。問題文が特別所得税を考えないと指示すれば、外国所得税の額−所得税の控除限度額です。超えなければ、住民税の控除はありません。
  4. 住民税の控除限度額を出す。 所得税の控除限度額(特別所得税の分は含めない)に、道府県12%・市町村18%(指定都市は6%・24%)を掛けます。
  5. 道府県民税から先に引く。 超える額と道府県民税の限度の低いほうが道府県民税の控除です。残りと市町村民税の限度の低いほうが市町村民税の控除です。
  6. 所得割の額と比べる。 控除は、調整控除・配当控除・住宅借入金等特別税額控除・寄附金税額控除を引いたあとの所得割の額が限度です(税額控除の適用順序)。足りない額は翌年度以後3年度内の所得割から引きます。
  7. 限度を超える額は繰り越す。 住民税の限度も超える外国所得税は、控除限度超過額として前3年以内の余裕額と通算します。
  8. 明細書の添付を確かめる。 住民税の申告書に外国の所得税等の額の控除に関する明細書が添付されているときに限ります。
  9. 時点を確かめる。 令和9年度分は令和8年分の所得税の控除に対応します。法37条の3と314条の8は、2020年4月3日版から2027年4月1日版まで同じです。

基本例

Xは指定都市以外の市町村に住所があります。令和8年中に、国外源泉所得に係る外国所得税360,000円を課されました。令和8年分の所得税額は1,204,000円、所得総額は9,200,000円で、そのうち調整国外所得金額は2,300,000円です。所得割の額は十分に大きく、特別所得税からの控除は考えません。

比較例

基本例で、Xが指定都市の区域内に住所を有するとします。ほかの条件は同じです。

指定都市では道府県民税と市民税の内訳が変わりますが、控除限度額の合計は30%のままです。 超える額が限度額の合計以内なら、全額が控除できます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。以下は問題本文と国税庁の出題のポイントで確かめた内容です。

ドリル

問1 限度を超える外国所得税(計算)

基本例のXが、外国所得税を450,000円課されたとき(所得税の控除限度額は301,000円)、道府県民税と市町村民税から控除できる額、住民税の限度も超える額を求めなさい。特別所得税からの控除は考えない。

解答と解説を見る
  • 所得税の控除限度額を超える額は、450,000円−301,000円=149,000円です
  • 道府県民税は限度の36,120円まで、市町村民税は限度の54,180円までです。合計は90,300円です
  • 住民税の限度も超える額は、149,000円−90,300円=58,700円です。これは控除限度超過額で、前年以前3年内の控除余裕額があればそれに充て、残りは翌年以後3年内の余裕額に充てます(所得税法95条2項・3項、施行令7条の19第2項・4項)

問2 控除余裕額(計算)

基本例のXが、外国所得税を200,000円だけ課されたとき(所得税の控除限度額は301,000円)、国税の控除余裕額と地方税の控除余裕額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 外国所得税が所得税の控除限度額に満たないので、住民税の控除はありません
  • 国税の控除余裕額は、301,000円−200,000円=101,000円です(所得税法施行令224条4項)
  • 地方税の控除余裕額は、外国所得税が所得税(と復興特別所得税)の控除限度額を超えないので、地方税の控除限度額の90,300円です(同条5項1号)

問3 所得割の額が足りないとき(計算)

基本例で、調整控除・寄附金税額控除などを引いたあとの道府県民税の所得割の額が20,000円しかないとき、控除できる額と、引ききれない額、その扱いを答えなさい。

解答と解説を見る
  • 控除できる額は所得割の額の20,000円です。限度の36,120円まで控除したいところですが、所得割の額が上限です
  • 引ききれない額は、36,120円−20,000円=16,120円です
  • 引ききれない額は、翌年度以後3年度内の所得割の額から控除します(施行令7条の19第8項)
  • 市町村民税の控除は基本例と同じ22,880円です。市町村民税から引くのは、国税と道府県民税の控除限度額の合計を超える額なので(法314条の8、施行令48条の9の2第3項)、道府県民税で引ききれなかった16,120円を市町村民税に回すことはしません

問4 法人税割との比較(空欄補充)

個人の住民税の外国税額控除の限度額は、所得税の控除限度額に道府県民税(①)%、市町村民税(②)%(指定都市は(③)%・(④)%)を掛けて求める。法人の法人税割では、法人税の控除限度額に道府県民税(⑤)%、市町村民税(⑥)%を掛けて求める。

解答と解説を見る

①12、②18、③6、④24、⑤1、⑥6(施行令7条の19第3項、48条の9の2第4項、9条の7第4項、48条の13第5項)

問5 住民税の外国税額控除の説明(論述)

個人の住民税の外国税額控除について、所得税の外国税額控除との関係を踏まえて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 趣旨: 外国で課された所得税相当の税と住民税所得割の二重の負担を調整する
  • 所得税、次に特別所得税から先に控除し、それでも残る外国所得税を、住民税の所得割から控除する。所得税の控除限度額に道府県12%・市町村18%(指定都市は6%・24%)を掛けた額が限度
  • 道府県民税から先に、残りを市町村民税から。翌年度分の所得割から引く
  • 所得割の額が足りない額と、限度を超える額は、3年の繰越し
  • 明細書を添付して申告する要件

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理