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上場株式譲渡損失の通算と繰越

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税庁のタックスアンサーは2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

上場株式等を売って損失が出たとき、その損失を同じ年の配当と相殺できるか、相殺しきれない分を翌年以後に繰り越せるかを決める単元です。株式の譲渡損失は、他の所得とは通算できないのが原則ですが、上場株式等だけは、配当との通算と3年間の繰越控除が認められます(措法37条の12の2)。

制度・処理の理由

上場株式等の譲渡による所得は、他の所得と区分して15%で課税されます。この申告分離課税では、損失が出ても、その損失は生じなかったものとみなされ、他の所得から引けません(措法37条の11第1項後段)。一般株式等も同じ仕組みで、上場株式等と一般株式等は、互いの損益を通算しません(国税庁タックスアンサーNo.1465)。

そこへ、措法37条の12の2が、上場株式等の譲渡損失だけに、2つの例外を置いています。

配当は総合課税が原則なので、配当を通算の相手にするには、申告分離課税を選ぶ必要があります。申告分離課税を選んだ配当には、配当控除が使えません(措法8条の4第1項後段)。通算できる代わりに配当控除を失う、という組合せです。

判断の順序

  1. 株式等を区分する。 上場株式等に係る譲渡所得等と、一般株式等に係る譲渡所得等は別の区分です(措法37条の10、37条の11)。上場株式等の損失は一般株式等の利益から引けず、一般株式等の損失は上場株式等の利益から引けません。
  2. 通算の対象になる損失かを確かめる。 措法37条の12の2第2項の各号に当たる譲渡で生じた損失だけが対象です。典型は、金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者)や登録金融機関への売委託による譲渡と、これらへの譲渡です。金融商品取引業者を通さない相対取引の損失は対象外です(国税庁タックスアンサーNo.1474)。非課税口座(NISA)内の上場株式等の譲渡損失は、ないものとみなされるので、通算も繰越もできません(措法37条の14第2項)。
  3. その年の上場株式等の損益を通算する。 上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失のうち、同じ年の上場株式等の利益で引ききれない部分が、通算と繰越の対象です(措令25条の11の2第2項)。特定口座の損益を使うときは、その口座の損益を確定申告に含めます。
  4. 配当の課税方法を確かめる。 申告分離課税を選んだ上場株式等の配当(上場株式等に係る配当所得等の金額)だけが、通算の相手です(措法8条の4第1項)。総合課税を選んだ配当や、申告不要を選んだ配当とは通算しません。申告する配当は、全てを総合課税にするか、全てを申告分離課税にするかのどちらかです(同条2項)。この金額には、特定公社債などの利子も入ります。
  5. 配当所得等の金額と損益通算する。 配当所得等の金額を限度に引きます(措法37条の12の2第1項)。確定申告書に、この規定の適用を受ける旨を書き、損失の金額の計算に関する明細書を添付します(同条3項)。
  6. 残りを繰り越す。 損益通算をしてもなお残る損失は、損失が生じた年の翌年以後3年間、繰り越せます(同条5項・6項)。要件は次のとおりです(同条7項、国税庁タックスアンサーNo.1474)。
    • 損失が生じた年分の確定申告書に、損失の金額の計算に関する明細書を添付する
    • その後も、毎年、連続して確定申告書を提出する。上場株式等の譲渡がなかった年も、繰り越すための申告が必要です。申告義務がなく、還付申告もしない年は、措法37条の12の2第9項が準用する所得税法123条1項の申告書を出します。期限後申告書も確定申告書に含まれます(所得税法2条1項37号)
    • 控除を受ける年分の確定申告書にも、明細書を添付する
  7. 繰越損失を控除する順序を守る。(措令25条の11の2第8項)
    • 損失が2以上の年にあるときは、古い年の損失から順に控除します
    • 1つの年の損失は、まずその年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額から、足りなければ配当所得等の金額から引きます
    • 雑損失の繰越控除があるときは、上場株式等の譲渡損失の繰越控除を先に行います
  8. 税額を計算する。 引いた後の金額に15%の所得税がかかります。復興特別所得税(令和9年分以後は1.1%、それまでは2.1%)と、令和9年分以後は防衛特別所得税(1%)も加わります。
  9. 時点を確かめる。 措法37条の12の2は、e-Govの2019年4月5日時点版から2027年4月1日時点版まで、実質が同じです(引用する条や語句の整理のみの改正)。施行日によって結論が変わる改正は、第69回〜第77回の基準日の間に確認できませんでした。

基本例

甲は、令和8年に、次の取引をした。上場株式の譲渡は、いずれも金融商品取引業者を通じた売却である。上場株式Aは1,000,000円の損失、上場株式Bは300,000円の利益である。上場株式の配当は、申告分離課税を選び、配当所得等の金額(負債の利子を引いた後)は450,000円である。非上場株式の譲渡益が200,000円ある。

比較例

基本例で、上場株式の配当について、申告分離課税ではなく総合課税を選んだとします。ほかの条件は同じです。

損失と通算できるのは、申告分離課税を選んだ配当だけで、総合課税を選ぶと配当控除と引き換えに通算を失う。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の問題の年分は、基準日と同じ年です(第70回は令和2年分、第74回は令和6年分)。

ドリル

問1 通算・繰越の可否の判定

次の(1)〜(5)の損失は、上場株式等に係る譲渡損失として、配当との損益通算や繰越控除ができるか。できないときは理由も答えなさい。

  1. 非上場株式の譲渡損失
  2. 上場株式の譲渡損失を、給与所得の金額から引くこと
  3. 非課税口座(NISA)内の上場株式の譲渡損失
  4. 金融商品取引業者を通さない、相対取引による上場株式の譲渡損失
  5. 上場株式の配当について総合課税を選んだ場合に、その配当と上場株式の譲渡損失を通算すること
解答と解説を見る
  • (1)はできません。非上場株式は一般株式等で、上場株式等とは別の区分です。損失は生じなかったものとみなされます(措法37条の10第1項後段、国税庁タックスアンサーNo.1465)
  • (2)はできません。通算の相手は、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当等だけです(措法37条の12の2第1項)
  • (3)はできません。非課税口座内の譲渡損失は、ないものとみなされます(措法37条の14第2項)
  • (4)はできません。措法37条の12の2第2項各号の譲渡に当たりません(国税庁タックスアンサーNo.1474)
  • (5)はできません。総合課税を選んだ配当は、上場株式等に係る配当所得等の金額ではないので、通算の相手になりません(措法8条の4第1項・2項)

通算の対象になる損失と、通算の相手の両方が決まっている点が出題の中心です。

問2 通算と別枠の損益(計算)

乙は、令和8年に、次の取引をした。上場株式の譲渡は、いずれも金融商品取引業者を通じた売却である。X証券の特定口座(申告に含める)で上場株式の譲渡益が800,000円、Y証券の一般口座で上場株式の譲渡損失が1,100,000円である。上場株式の配当は、申告分離課税を選び、配当所得等の金額は150,000円である。国内の第一種金融商品取引業者を相手方とするFXの差金等決済による先物取引に係る雑所得等の金額は400,000円、非上場株式の譲渡益は300,000円である。所得控除は別の所得で引ききれるものとする。乙の令和8年分の、繰り越せる損失の金額と、申告分離課税の所得税と復興特別所得税の額を求めなさい。税額の端数処理は考えない。

解答と解説を見る

繰り越せる損失は150,000円です。所得税は105,000円、復興特別所得税は2,205円です。

  • 上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、800,000円−1,100,000円=△300,000円です。配当所得等の金額150,000円を限度に引くので、配当は0円、損失は150,000円が残ります
  • 先物取引に係る雑所得等の金額400,000円は、上場株式等の損失と通算しません。所得税は400,000円×15%=60,000円です
  • 非上場株式の譲渡益300,000円も、通算しません。所得税は300,000円×15%=45,000円です
  • 所得税は60,000円+45,000円=105,000円、復興特別所得税は105,000円×2.1%=2,205円です

先物取引と一般株式等の利益は、上場株式等の損失で減らせません。

問3 繰越控除の順序(計算)

丙は、上場株式等に係る譲渡損失を、令和5年に200,000円、令和6年に300,000円、令和7年に400,000円生じさせ、毎年、要件を満たす確定申告書を提出している。令和8年は、損失も利益もなく、申告書も要件どおり出した。令和9年は、上場株式等の譲渡益が500,000円、申告分離課税を選んだ配当の配当所得等の金額が600,000円である。令和9年分の、課税される上場株式等に係る譲渡所得等の金額と配当所得等の金額、および所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税の額を求めなさい。所得控除は考えず、特別所得税は所得税の額にそれぞれの税率を掛けて求め、端数処理は考えない。

解答と解説を見る

譲渡所得等の金額は0円、配当所得等の金額は400,000円です。所得税は60,000円、復興特別所得税は660円、防衛特別所得税は600円です。

  • 令和5年の損失は、令和6年〜令和8年分でしか使えず、令和9年分には使えません(措法37条の12の2第5項)
  • 古い年の損失から控除します。令和6年の300,000円を譲渡益500,000円から引いて、200,000円が残ります。令和7年の400,000円のうち200,000円を譲渡益から引いて0円にし、残りの200,000円を配当所得等の金額600,000円から引いて、400,000円です(措令25条の11の2第8項)
  • 所得税は400,000円×15%=60,000円、復興特別所得税は60,000円×1.1%=660円、防衛特別所得税は60,000円×1%=600円です

譲渡益から先に引き、足りない分を配当から引く順序です。

問4 損益通算と繰越控除の概要(記述)

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算と繰越控除について、通算の相手、繰越の期間、繰越控除の要件を簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 損益通算: 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等の利益から引き、なお残る分は、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当等の金額から引ける。一般株式等の利益や、他の所得からは引けない(措法37条の12の2第1項)
  • 繰越: 引ききれない損失は、翌年以後3年間、上場株式等に係る譲渡所得等の金額と配当所得等の金額から控除できる(同条5項)
  • 要件: 損失の生じた年分から連続して、明細書を添付した確定申告書を提出する

模範解答

上場株式等の譲渡損失は、同じ年の他の上場株式等の譲渡所得等の金額から引き、なお残る分を、確定申告で申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等の金額から引けます。一般株式等の譲渡所得等の金額や、給与所得などの他の所得からは引けません。それでも引ききれない損失は、確定申告により、翌年以後3年間、上場株式等に係る譲渡所得等の金額と配当所得等の金額から繰り越して控除できます。繰越控除は、損失の生じた年分の確定申告書に明細書を添付し、その後も連続して確定申告書を提出し、控除を受ける年分の確定申告書にも明細書を添付した場合に限ります。

問5 申告を欠いた年がある場合(判定)

丁は、令和6年に上場株式等の譲渡損失400,000円を生じ、明細書を添付した確定申告書を提出した。令和7年は、上場株式等の取引がなく、給与収入だけで年末調整が済み、確定申告書を出さなかった。令和8年に、上場株式等の譲渡益900,000円が生じ、明細書を添付した確定申告書を提出する。令和7年分については、期限後も含めて申告書を提出していない。令和6年の損失を令和8年分で控除できるか、理由を添えて答えなさい。

解答と解説を見る

控除できません。

繰越控除は、損失が生じた年分の申告の後、連続して確定申告書を提出している場合に限って適用されます(措法37条の12の2第7項)。令和7年は上場株式等の取引がなくても、繰り越すための申告が必要です(国税庁タックスアンサーNo.1474の注)。令和7年分は期限後も含めて申告書を提出していないので、連続して提出した要件を欠き、令和6年の損失の400,000円は、令和8年分でも使えません。

給与だけで申告が不要な年でも、繰越中は、繰越損失の明細書を付けた申告書の提出が必要になります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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