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上場株式配当の課税方法選択

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法・地方税法・復興財確法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版、租税特別措置法の2023年10月1日前後の差は2023年4月7日版と2024年4月5日版の条文で確認した。国税庁のタックスアンサーは2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

上場株式の配当を受け取ると、源泉徴収が先に行われます。そのうえで申告するかしないか、申告するなら総合課税と申告分離課税のどちらにするかを、受け取る人が選べます。この単元は、その選択ができる範囲と、選んだ方式で適用される制度の違いを受け持ちます。

制度・処理の理由

財務省の「上場株式配当・譲渡益課税の変遷」は、配当の「簡便な納税制度」として、申告不要制度が平成14年までは少額配当だけ、平成15年からはすべての配当に広がったと示します。譲渡損失との損益通算は、「投資リスクへの配慮」として、配当との損益通算が平成21年から加わった、と整理されています。上場株式の配当を申告分離課税で申告できるのは、この損益通算のためです。

一方、発行済株式の3%以上を持つ大口株主等の配当は、これらの特例の対象から外れ、総合課税になります(措法8条の4第1項1号、8条の5)。

判断の順序

  1. 上場株式等の配当等か確かめる。 上場会社の配当、公募の投資信託の収益の分配、特定投資法人の投資口の配当などです。大口株主等が受ける配当は入りません(措法8条の4第1項)。非上場会社の配当は入りません。

  2. 大口株主等かを判定する。 配当の支払に係る基準日に、内国法人の発行済株式の総数の3%以上を持つ個人です。令和5年10月1日以後に支払われる配当は、本人の持株と、本人を判定の基礎となる株主としたとき同族会社になる法人の持株を合わせて3%以上かで見ます(措法8条の4第1項1号)。源泉徴収の税率を分ける大口株主等は本人の持株だけで見ます(措法9条の3第1号)。同族会社との合算は課税方法の判定にだけ使います(国税庁 No.1330)。

  3. 源泉徴収された税額を確かめる。 上場株式等の配当は15.315%(地方税の配当割5%が別にかかる)、大口株主等の配当と非上場会社の配当は20.42%(地方税なし)です。令和9年1月1日以後は、復興特別所得税が1.1%と防衛特別所得税が1%になり、合計は変わりません。計算は030が扱います。

  4. 申告不要にできるかを確かめる。

    • 上場株式等の配当(大口株主等以外): 金額を問わず、申告不要にできます(措法8条の5第1項2号〜6号)
    • 非上場会社の配当と、大口株主等の配当: 1回に支払を受けるべき金額が、10万円に配当計算期間の月数を掛けて12で割った額以下なら、申告不要にできます。配当計算期間は、直前の基準日の翌日から今回の基準日までです。月数は暦に従い、12月を超えれば12月、1月に満たない端数は1月とします(同条第1項1号・第3項)
    • 選ぶ単位は、1回に支払を受けるべき配当等ごとです(同条第4項)。源泉徴収ありの特定口座に受け入れた配当等は、口座ごとに選びます(国税庁 No.1330)
  5. 申告するなら、総合課税か申告分離課税かを選ぶ。 申告する上場株式等の配当の全部について、どちらか一方に揃えます(措法8条の4第2項)。大口株主等の配当と非上場会社の配当は、総合課税だけです。

  6. 方式ごとの制度を比べる。 次のとおりです(国税庁 No.1331)。

    総合課税 申告分離課税 申告不要
    税率 累進税率 所得税15%、住民税5% 源泉徴収だけ
    配当控除 あり なし なし
    負債利子の控除 あり あり なし
    上場株式等の譲渡損失との通算 なし あり なし
    合計所得金額 含む 含む 含まない
  7. 有利な方を選ぶ。 配当控除があるので、課税総所得金額が低いほど総合課税が有利になり、高いほど申告分離課税か申告不要が有利になります。譲渡損失を配当と通算したいなら申告分離課税です。過去問は「納税者に有利な方法」と指示することがあるので、方式ごとに計算して比べます。

  8. 住民税との関係を確かめる。 令和6年度分の個人住民税(令和5年分の所得税の確定申告に対応する年度)から、住民税の課税方式は、前年分の所得税で申告分離課税の規定の適用を受けたかどうかに合わせます。以前は、住民税の申告で所得税と違う方式を選べました(地方税法附則33条の2第2項・第6項)。

  9. 時点を確かめる。 次のとおりです。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2023年10月1日 大口株主等の判定に、同族会社になる法人の持株が加わった(令和4年法律第4号附則23条1項が、令和5年10月1日以後に支払を受けるべき配当等に適用すると定める) 第69回〜第73回の基準日は施行日の前、第74回(2024年4月5日)以後は後
    2024年1月1日 住民税が、所得税の確定申告に記載した方式に合う扱いになった(令和4年法律第1号附則1条5号が附則33条の2第2項・第6項の改正を2024年1月1日施行とし、同法附則4条1項・11条1項が令和6年度以後の年度分の個人住民税に適用すると定める) 同上

基本例

甲は令和8年中に、上場のD社株式(持株は発行済株式の0.1%)から、配当200,000円(源泉徴収前)を受け取りました。源泉徴収された所得税は30,000円です。配当を除く課税総所得金額は4,000,000円で、他に所得はありません。所得税だけを比べます(復興特別所得税と住民税は除く)。

総合課税が10,000円有利です。

比較例

基本例で、配当を除く課税総所得金額を11,000,000円に変えます。

所得が高いと配当控除の率が下がるので、有利な方式が総合課税から申告分離課税(または申告不要)に変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 申告不要の可否(判定)

令和9年中の配当について、ア〜エで申告不要を選べるかを答えなさい。いずれも国内の会社の株式で、金額は源泉徴収前である。

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  • ア: 選べるです。大口株主等ではなく、上場株式等の配当は金額を問いません
  • イ: 選べません。本人と同族会社の持株を合わせて3.5%で、大口株主等になるので、上場株式等の配当としての申告不要は使えません。少額配当の基準額は、配当計算期間が12月以上でも10万円までで、500,000円はこれを超えます
  • ウ: 選べません。配当計算期間は10月1日から3月31日の6月で、10万円×6÷12=50,000円を超えます
  • エ: 選べます。50,000円は基準額に等しく、「以下」に当たります

問2 有利な課税方法(計算)

令和8年中の乙の配当を除く課税総所得金額は8,900,000円である。上場会社の配当300,000円(源泉徴収前、源泉徴収された所得税は45,000円)を受け取った。同じ年に、上場株式を一般口座で売って100,000円の損が出ており、他に譲渡所得はない。総合課税、申告分離課税、申告不要のうち、所得税(復興特別所得税と住民税を除く。源泉徴収された税額を含む)の負担が最も小さい方式と、その額を求めなさい。

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  • 総合課税: 課税総所得金額は9,200,000円で、税額は9,200,000円×33%−1,536,000円=1,500,000円です。配当控除30,000円を引き、譲渡損は通算できないので、1,470,000円です
  • 申告分離課税: 配当所得300,000円から譲渡損100,000円を引いた200,000円に15%で30,000円です。8,900,000円×23%−636,000円=1,411,000円に足して1,441,000円です
  • 申告不要: 1,411,000円に源泉徴収された45,000円を足して1,456,000円です

最も小さいのは申告分離課税の1,441,000円です。譲渡損の通算を考えずに比べると、申告不要が選ばれる誤りになります。

問3 方式ごとの制度(正誤)

次のア〜エの正誤を答えなさい。

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アは誤りです。申告分離課税には配当控除がありません。イは誤りです。申告不要にした配当の源泉徴収税額は、所得税額から引けません。ウは正しいです。エは正しいです。総合課税でも申告分離課税でも、負債の利子を引けます。

問4 課税方法の選択(記述)

居住者が国内の上場会社から配当を受け取った場合の課税方法と、方式の選択に影響する事項を説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 源泉徴収を受けて支払われ、総合課税、申告分離課税、申告不要から選べる
  • 申告不要は1回に支払を受ける配当ごと(源泉徴収口座内は口座ごと)に選べる。申告するなら、上場株式等の配当の全部を総合課税か申告分離課税のどちらかに揃える
  • 大口株主等の配当は、申告分離課税を選べない
  • 総合課税は配当控除、申告分離課税は譲渡損失との通算が使える

模範解答

上場株式の配当は、源泉徴収されたうえで支払われます。受け取った人は、総合課税、申告分離課税、申告不要から課税方法を選べます。申告不要は、1回に支払を受ける配当ごとに選べ、源泉徴収口座内の配当は口座ごとに選びます。申告するなら、上場株式等の配当の全部を、総合課税か申告分離課税のどちらかに揃えます。発行済株式の3%以上を持つ大口株主等の配当は、同族会社の持株と合算して判定し、申告分離課税を選べません。総合課税には配当控除があり、申告分離課税には譲渡損失との通算があります。所得が低いと総合課税、高いと申告分離課税が有利になりやすいので、方式ごとに計算して比べます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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