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配当所得の計算・源泉徴収・配当控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法・地方税法・復興財確法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達と国税庁のタックスアンサーは2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

配当を受け取った人は、配当所得をいくらと計算し、いつの所得とし、源泉徴収をいくら受け、総合課税にしたときに配当控除をいくら引くのかを判断します。この単元は、その3つの計算を受け持ちます。

制度・処理の理由

配当所得の金額は、必要経費を引かない収入金額が原則です。ただし、株式などの元本を借入金で取得したときの利子は、その年に元本を持っていた期間に対応する分を引けます(法24条2項)。

配当控除は、法人税を課された後の利益から配当が出るので、受け取る個人株主にも所得税を課すと、配当に法人税と所得税の両方がかかることになる、その負担を調整する制度です。政府税制調査会の資料(二 法人課税 1.法人税)は、所得税に配当税額控除制度が設けられており、株主の受取配当に対する所得税負担を軽減することで、配当に課される法人税と所得税との間の税負担の一部を個人株主段階で調整するもの、と説明します。調整は一部で、完全には行いません。財務省の「主要国における配当課税の概要」(2023年1月現在)も、日本の法人税との調整を、総合課税を選んだ場合の配当所得税額控除方式と整理しています。税額控除の方式で、課税総所得金額が1,000万円を超える部分に対応する配当は控除率が下がります(法92条)。

源泉徴収は、配当を支払う者が支払の際に所得税を徴収して、翌月10日までに納付する仕組みです(法181条1項)。税率は20%で、上場株式等の配当(大口株主等以外)は15%に下がります(法182条2号、措法9条の3)。

判断の順序

  1. 配当所得に当たるかを確かめる。 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息、公社債投資信託以外の投資信託の収益の分配などです(法24条1項)。自己株式の取得などで資本金等の額を超えて交付された金額は、配当とみなされます(法25条1項。031)。オープン型の証券投資信託の元本払戻金は非課税です(法9条1項11号)。

  2. 収入金額と収入すべき時期を決める。 収入金額は、源泉徴収税額や外国所得税を引く前の金額です(国税庁 No.1330)。剰余金の配当は、効力発生日が定められていればその日、定めがなければ株主総会などの決議の日の所得です(基通36-4(1))。

    • 配当所得の帰属先は、効力発生日の株主です。効力発生日が相続の前なら、被相続人の所得になります(国税庁 第76回出題のポイント)
  3. 負債の利子を引く。 収入金額から、元本を取得するための負債の利子のうち、その年に元本を持っていた期間に対応する額を引きます(法24条2項)。年中に支払う利子の額を12で割り、持っていた月数を掛けます。月数は暦に従い、1月に満たない端数は1月です(令59条2項・3項)。

    • 月数での按分は、年の中途で取得・譲渡した株式について、利子が1月から12月の全期間分で計算されているときに限ります(基通24-10)
    • 負債の利子は、その負債で取得した株式の配当だけでなく、他の株式の配当からも引けます(基通24-5(1))。ただし、確定申告をしないことを選んだ配当に係る借入金の利子(その配当を生む株式を取得するための利子)は、引ける利子に当たらず、他の株式の配当からも引けません(国税庁 No.1330)
    • 事業所得や雑所得の基因となった有価証券などを取得するための利子は引けません(法24条2項かっこ書、令59条1項)
  4. 源泉徴収を確かめる。

    • 上場株式等の配当(大口株主等以外): 所得税15%に特別所得税を足して15.315%です。地方税の配当割5%が別に特別徴収されます(地方税法71条の28)
    • 非上場会社の配当と大口株主等の配当: 所得税20%に特別所得税を足して20.42%で、地方税はありません
    • 特別所得税は、令和8年までは所得税額の2.1%(復興特別所得税)、令和9年1月1日以後は復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%です(復興財確法28条、防衛財源確保法5条の26)。合計の率は変わりません
    • 支払が確定した日から1年を経過した日までに支払われない配当は、その経過した日に支払があったものとみなして徴収します(法181条2項)
  5. 総合課税にするなら、配当控除を引く。 対象は国内法人の剰余金の配当等と証券投資信託の収益の分配に係る配当所得です。外国法人から受ける配当、基金利息、申告分離課税や申告不要を選んだ配当は対象外です(法92条1項、措法8条の4第1項、8条の5第1項)。

    • 課税総所得金額が1,000万円以下: 剰余金の配当等の配当所得に10%、証券投資信託の分配に5%を掛けます
    • 1,000万円を超える: 剰余金の配当等は、課税総所得金額から1,000万円と証券投資信託の配当所得を引いた額に達するまでの配当所得に5%、それを超える部分に10%です(法92条1項3号イ)。証券投資信託の分配は、1,000万円を超える部分に対応する分が2.5%、他は5%です。課税総所得金額から証券投資信託の分配を引いた額も1,000万円を超えるときは、全部が2.5%です(法92条1項2号ロ・3号ロ)
    • 比べる課税総所得金額には、措置法の読替えにより、株式等に係る課税譲渡所得等の金額などの分離課税の金額も含めます(措法37条の10第6項6号)
    • 控除額は、課税総所得金額、課税山林所得金額、課税退職所得金額に係る所得税額の順に引き、所得税額が上限です(法92条2項)
  6. 特別所得税の課税標準を確かめる。 配当控除は、基準所得税額を求める前に引く税額控除です。控除後の所得税額が基準所得税額になります(057)。

  7. 時点を確かめる。 法24条、25条、92条、181条、182条と措法9条の3は、2019年4月5日時点版から2027年4月1日時点版まで率と構造が変わっていません。変わったのは次の2点です。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2023年6月1日 事業所得や雑所得の基因となった特定信託受益権(令59条1項)を取得するための負債の利子も、配当所得の金額から引けない対象に加わった(法24条2項) 第69回〜第73回の基準日は施行日の前、第74回以後は後
    2027年1月1日 源泉徴収の特別所得税が、復興特別所得税2.1%から、1.1%の復興特別所得税と1%の防衛特別所得税に変わる(合計の15.315%と20.42%は同じ) 第69回〜第76回の基準日は施行日の前、第77回の基準日(2027年4月1日)は後

基本例

甲は令和8年中に、非上場のB社から剰余金の配当1,000,000円(源泉徴収前)を受け取り、204,200円(所得税200,000円と復興特別所得税4,200円)を源泉徴収されました。B社株式は2026年3月に取得し、その借入金の利子は年66,000円(1月から12月分)です。配当を除く総所得金額は5,000,000円、所得控除は1,400,000円で、他に税額控除はありません。配当を総合課税で申告します。

比較例

基本例で、配当を除く総所得金額を11,000,000円に変えます。

課税総所得金額が1,000万円を超えると、超えた部分に対応する配当の控除率が10%から5%に下がります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 負債の利子の控除(計算)

乙は令和9年中に、借入金(利子は年120,000円、1月から12月分)で上場のE社株式を5月に取得した。E社から配当160,000円、借入金に関係のない非上場のF社から配当240,000円を受け取った(いずれも源泉徴収前)。乙は大口株主等ではない。(1)両方を総合課税で申告する場合と、(2)E社の配当を申告不要にしてF社の配当だけを総合課税で申告する場合の、配当所得の金額を求めなさい。

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    1. 利子のうち引ける額は、120,000円×8÷12=80,000円です(5月から12月の8月)。E社の借入金の利子も、他の株式の配当から引けるので、配当所得は160,000円+240,000円−80,000円=320,000円です
    1. 借入金はE社株式を取得するためのもので、E社の配当は申告不要を選んでいます。国税庁 No.1330は、確定申告をしないことを選択した配当に係るものは、収入金額から差し引ける借入金の利子に当たらないとするので、F社の配当からも引けません。配当所得は240,000円です

問2 手取りからの逆算(計算)

居住者が令和9年中に、非上場会社の剰余金の配当を受け取り、源泉徴収後の手取りは636,640円だった。配当の額(収入金額)と、源泉徴収された所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税の額を求めなさい。

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非上場会社の配当に地方税はなく、税率の合計は20.42%なので、手取りは79.58%です。配当の額は636,640円÷0.7958=800,000円です。所得税は800,000円×20%=160,000円、復興特別所得税は160,000円×1.1%=1,760円、防衛特別所得税は160,000円×1%=1,600円です。合計163,360円を引くと手取りの636,640円になります。

問3 配当控除(計算)

令和9年分の丙の課税総所得金額は10,300,000円で、分離課税の所得はない。総合課税の配当所得は、国内法人の剰余金の配当に係る600,000円と、国内の公募の株式投資信託(特定株式投資信託でも外貨建等証券投資信託でもない)の収益の分配に係る200,000円である。配当控除の額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税総所得金額から投資信託の配当所得を引いた10,100,000円が1,000万円を超えるので、法92条1項3号の場合です。剰余金の配当は、10,300,000円−10,000,000円−200,000円=100,000円までが5%で5,000円、残りの500,000円が10%で50,000円です。投資信託の配当は200,000円×2.5%=5,000円です。合計は60,000円です。

問4 配当控除の対象(判定)

次のア〜オの配当に、配当控除は使えるか。

解答と解説を見る

アだけが使えます。イは外国法人から受ける配当なので対象外です(法92条1項)。ウは申告分離課税を選んだ配当なので対象外です(措法8条の4第1項)。エは申告不要を選んだ配当で、所得の計算から除かれます(措法8条の5第1項)。オの基金利息は、法92条1項が挙げる配当に入りません。

問5 非上場会社の配当(記述)

居住者が非上場会社から剰余金の配当を受け取った場合の、源泉徴収と、総合課税で申告するときの配当所得の計算を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 配当の支払の際に、所得税20%と特別所得税が源泉徴収され、地方税はない
  • 収入すべき時期は、効力発生日(定めがなければ決議の日)である
  • 配当所得の金額は、収入金額から元本取得の負債の利子(元本を持っていた月数に対応する額)を引いた額である
  • 総合課税なら配当控除を引く

模範解答

非上場会社の配当は、支払の際に所得税20%と特別所得税が源泉徴収されます。令和9年1月1日以後は、特別所得税が復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれ、合計の20.42%は変わりません。配当所得は、剰余金の配当について定めた効力発生日(定めがなければ決議の日)に収入が生じます。金額は、源泉徴収前の収入金額から、元本を取得するための借入金の利子のうち、その年に元本を持っていた月数に対応する額を引いて求めます。総合課税で申告すれば配当控除を引けます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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