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上場株式・一般株式と特定口座
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法・同施行令・地方税法・復興財確法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達と租税特別措置法通達(株式等に係る譲渡所得等関係)は国税庁の掲載ページで2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
株式や投資信託を売ったときの所得は、他の所得と分けて一律15%の所得税で課税されます。この単元は、売ったものが上場株式等と一般株式等のどちらか、取得費をどう計算するか、特定口座を使うと申告がどう変わるか、NISAの非課税とは何かを受け持ちます。
- 前提: 居住者の課税範囲は居住者・非永住者・非居住者と課税範囲、所得税額を計算する順序と分離課税の位置は課税標準・税率と所得税額の計算の順序が扱います
- 差分の単元: 配当の課税方法は上場株式配当の課税方法選択、配当所得の計算は配当所得の計算・源泉徴収・配当控除、発行会社への譲渡は発行会社への株式譲渡とみなし配当が受け持ちます
- 並ぶ単元: 上場株式等の譲渡損失の通算と繰越しは上場株式譲渡損失の通算と繰越、相続した株式の取得費加算は相続財産の取得費と取得費加算で扱います
制度・処理の理由
財務省の「上場株式配当・譲渡益課税の変遷」によると、上場株式等の譲渡益の税率は、平成14年までの26%の本則課税、平成15年から19年までの10%の軽減税率を経て、その軽減税率が3回の延長で平成25年まで続き、平成26年から20%の本則税率になりました。同じ表は、特定口座制度(平成15年〜)を譲渡益の「簡便な納税制度」、譲渡損失の繰越控除(平成15年〜)を「投資リスクへの配慮」に分け、NISAは令和6年から非課税保有期間の無期限化と口座開設期間の恒久化があったと示します。
分離課税は、株式等の譲渡による事業所得・譲渡所得・雑所得を他の所得と区分して、15%の所得税を課す仕組みです(措法37条の10第1項、37条の11第1項)。この計算で生じた損失は「生じなかつたものとみなす」ので、他の所得とは通算できません。上場株式等と一般株式等は別々の分離課税なので、損失を互いに引くこともできません(措通37の10・37の11共-3)。
判断の順序
株式等に当たるかを確かめる。 株式(株主となる権利と新株予約権を含む)、出資の持分、投資信託の受益権、公社債などです(措法37条の10第2項)。
上場株式等か一般株式等かを区分する。 上場株式等は、金融商品取引所に上場されている株式等のほか、公募の投資信託(特定株式投資信託を除く)の受益権、特定投資法人の投資口、国債・地方債などです(措法37条の11第2項)。それ以外が一般株式等で、非上場会社の株式や私募の投資信託の受益権がこれに当たります(措法37条の10第1項)。
所得区分を確かめる。 営利を目的に継続して売るなら事業所得か雑所得、そうでなければ譲渡所得です(法33条2項1号)。一般株式等と、所有期間が1年を超える上場株式等は、譲渡所得として扱ってよいとされています(措通37の10・37の11共-2)。
収入金額と収入すべき時期を決める。 株式等の引渡しがあった日に計上します。納税者の選択で、契約の効力発生日にしてもかまいません(措通37の10・37の11共-1(1))。
取得費を決める。 払い込んだ金額や購入代金に購入手数料などを足した額です(令109条1項5号)。取得の態様で変わります。
- 相続・贈与で取得: 被相続人・贈与者の取得費を引き継ぎます(法60条1項1号)
- 税制非適格のストックオプションの権利行使で取得: 権利行使の日の価額です(令109条1項3号)
- 株式の分割・併合、同一種類の株式の無償割当て: 旧株一株の従前の取得価額に旧株の数を掛け、割当て後の株式の数で割ります(令110条1項、111条2項)。払込みなしに株主として取得した株式は零です(令109条1項4号)
- 取得費が分からないとき: 売却代金の5%を取得費にすることも認められます(国税庁 No.1464)
同一銘柄を何度か買ったなら、総平均法に準ずる方法で単価を出す。 最初に買った時(その後に売っていれば直前に売った時)から今回売る時までの購入価額の総額を、購入株数の総数で割ります。直前の売却で残った株とその帳簿価額を含め、1円未満は切り上げます(令118条1項、措通37の10・37の11共-14)。
譲渡所得等の金額を計算する。 収入金額から、取得費、譲渡に要した費用、株式等を取得するために要した負債の利子(その年の所有期間に対応する額)を引きます(措法37条の10第6項3号、措通37の10・37の11共-15)。譲渡所得の特別控除50万円は引きません。
区分の中で損益を通算する。 一般株式等の中、上場株式等の中で、事業・譲渡・雑所得の損益を通算します(措令25条の8第1項、25条の9第1項)。区分に損失が残ると、一般株式等では生じなかったものとみなされ、上場株式等では特例による通算と繰越しの対象になります(035)。
税額を決める。 課税される金額(1,000円未満切捨て)に所得税15%、住民税5%(道府県民税2%、市町村民税3%。地方税法附則35条の2、35条の2の2)です。この金額は合計所得金額に含まれます(措通37の10・37の11共-24(1))。
特定口座かどうかを確かめる。 特定口座に入れられるのは上場株式等だけで、口座内の損益は金融商品取引業者等が年間取引報告書にまとめます(措法37条の11の3)。
- 源泉徴収なし: 年間取引報告書を使って申告します
- 源泉徴収あり: 譲渡益相当額に所得税15%(復興特別所得税を併せて15.315%)が源泉徴収され、年間の所得は口座ごとに申告するか申告不要にするかを選べます(措法37条の11の4、37条の11の5)。配当等を口座に受け入れる届出(源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書)をすれば、口座内の譲渡損と配当等が源泉徴収の段階で通算されます(措法37条の11の6)。源泉徴収ありを選ぶ特定口座源泉徴収選択届出書は、その年の最初の譲渡の時までに出し、年の途中で源泉徴収を行わないようには変えられません(措令25条の10の11第1項、国税庁 No.1476)。他の口座との通算や繰越控除を受けるなら申告が必要です
- 一般口座: 取得費の計算から申告まで自分で行います
NISAかどうかを確かめる。 非課税口座に受け入れた上場株式等の売却益には、所得税が課されません。売却損は、所得税に関する法令の適用上ないものとみなされます(措法37条の14第1項・2項)。
時点を確かめる。 次のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い 2024年1月1日 非課税口座の勘定が、非課税管理勘定(平成26年〜令和5年)と累積投資勘定(平成30年〜令和5年)から、特定非課税管理勘定(年240万円)と特定累積投資勘定(年120万円)に変わった。累計の上限は1,800万円(特定非課税管理勘定は1,200万円まで)(措法37条の14第5項) 第69回〜第73回の基準日は施行日の前、第74回(2024年4月5日)以後は後 2027年1月1日 源泉徴収と申告の税率の内訳が、所得税15%と復興特別所得税2.1%から、1.1%の復興特別所得税と1%の防衛特別所得税に変わる(合計15.315%は同じ)。18歳未満の人の未成年者特定累積投資勘定(年60万円、累計600万円)も令和9年から(復興財確法13条・28条、防衛財源確保法5条の9・5条の26) 第69回〜第76回の基準日は施行日の前、第77回の基準日(2027年4月1日)は後
基本例
甲は令和8年中に、一般口座で上場のA社株式を売り、上場のB社株式を売って損を出しました。他に所得はなく、所得控除は考えません。
- A社株式: 2025年5月に2,000株を1,200,000円、同年11月に1,000株を732,000円で買い、2026年2月に1,500株を1,350,000円で売りました(売却手数料4,000円)。1株の単価は(1,200,000円+732,000円)÷3,000株=644円で、取得費は644円×1,500株=966,000円です。譲渡所得等は1,350,000円−4,000円−966,000円=380,000円です
- B社株式: 譲渡の対価480,000円、取得費と譲渡費用600,000円で、△120,000円です
- 両方とも上場株式等なので通算し、380,000円−120,000円=260,000円に15%を掛けて所得税は39,000円です。復興特別所得税は39,000円×2.1%=819円、住民税は260,000円×5%=13,000円です
比較例
基本例で、B社株式を非上場会社の株式に変えます。
- B社の損失△120,000円は一般株式等の区分で生じたもので、生じなかったものとみなされます。上場株式等のA社の利益380,000円と通算できません
- 課税されるのは380,000円で、所得税は57,000円、復興特別所得税は1,197円、住民税は19,000円です
同じ損失でも、上場株式等の中なら利益と通算でき、一般株式等の区分に残れば切り捨てになります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問2【資料Ⅸ】3: 丙が相続した非上場のX社株式40株を、X社へ1株300,000円で譲渡する。発行会社への譲渡で、配当と譲渡の区分は031、譲渡の部分は一般株式等になる
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問2【資料Ⅴ】【資料Ⅵ】: 相続した非上場のI社株式200株の発行会社への譲渡と、K証券・L証券の特定口座(いずれも源泉徴収あり)の上場株式等の譲渡と配当が並ぶ。特定口座年間取引報告書から譲渡所得等の金額と源泉徴収税額を読み取る
- 第73回(2023年4月7日) 第二問【資料Ⅰ】3: ストックオプションを権利行使して取得した上場のA社株式を、特定口座を開設せず一般口座で売る。1株137,000円、売却手数料1株1,100円で、権利行使日の終値100,000円も示される
- 第74回(2024年4月5日) 第二問【資料Ⅶ】2⑷・3: 2⑷は非課税口座内の少額上場株式等の譲渡損失△200,000円で、判断の順序11のとおり、所得税に関する法令の適用上ないものとみなされる。3は上場株式等以外のC社株式の全取引が並ぶ(増資の引受け10株、相続50株、会社法185条の株式無償割当て60株、30株の売却)。国税庁の出題のポイントは、相続で取得した株式の取得費と、無償割当て後の取得費の再計算を挙げる
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問1⑴⑷: 特定口座(源泉徴収選択口座)の上場株式Xの譲渡損と、一般口座の非上場株式Yと上場株式Zの売却益を並べ、課税方式と損失の取扱いを説明させる。第二問【資料Ⅱ】3の発行会社への譲渡は031が扱う
- 第76回(2026年4月3日) 第二問【資料Ⅴ】2: 会社法176条の売渡請求に応じて譲渡したA社株式のうち、みなし配当以外の部分を一般株式等の譲渡所得として計算する。031が扱う
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない。第71回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 上場株式等か一般株式等か(判定)
次のア〜オは、上場株式等と一般株式等のどちらか。
- ア: 東京証券取引所に上場している会社の株式
- イ: 非上場の同族会社の株式
- ウ: 公募で設定された投資信託(特定株式投資信託ではない)の受益権
- エ: 私募で設定された証券投資信託の受益権
- オ: 利付国債
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ア、ウ、オが上場株式等、イ、エが一般株式等です。上場株式等には、上場株式のほか公募の投資信託(措法37条の11第2項2号)や国債(同項5号)が入ります。非上場会社の株式と私募の投資信託は、上場株式等に入りません。
問2 複数回の取得と譲渡(計算)
乙は令和9年中に、同じ上場株式を次のように売買した。すべて一般口座で、購入代金は手数料込みである。他に所得はなく、所得控除は考えない。(1)各売却の譲渡所得等の金額、(2)年間の上場株式等に係る譲渡所得等の金額、(3)所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税、住民税の額を求めなさい。
- 3月: 3,000株を2,700,000円で購入
- 6月: 1,000株を1,300,000円で売却(売却手数料なし)
- 9月: 2,000株を2,420,000円で購入
- 12月: 2,500株を2,740,000円で売却(売却手数料2,500円)
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- 6月の売却: 単価は2,700,000円÷3,000株=900円で、取得費は900,000円です。譲渡所得等は1,300,000円−900,000円=400,000円です
- 12月の売却: 6月の売却後に残った2,000株の帳簿価額は1,800,000円です。単価は(1,800,000円+2,420,000円)÷(2,000株+2,000株)=1,055円で、取得費は1,055円×2,500株=2,637,500円です。譲渡所得等は2,740,000円−2,500円−2,637,500円=100,000円です
- 年間は400,000円+100,000円=500,000円です。所得税は75,000円、復興特別所得税は75,000円×1.1%=825円、防衛特別所得税は75,000円×1%=750円、住民税は25,000円です
12月の単価に6月の売却時の900円を使うと誤りです。直前の売却で残った株の帳簿価額から、改めて平均を取ります。
問3 特定口座とNISA(正誤)
次のア〜エの正誤を答えなさい。
- ア: 非上場会社の株式を特定口座に受け入れ、源泉徴収ありを選べる。
- イ: 源泉徴収ありの特定口座の年間所得は、口座ごとに申告不要にできる。
- ウ: 源泉徴収ありを選んだ年の途中で、源泉徴収なしに変えられる。
- エ: 非課税口座内の上場株式の売却損は、特定口座内の売却益と通算できる。
解答と解説を見る
アは誤りです。特定口座に入れられるのは上場株式等だけです。イは正しいです。ただし他の口座の損益との通算や繰越控除を受けるなら申告が必要です。ウは誤りです。届出書は年の最初の譲渡の時までに出し、年の途中では変えられません。エは誤りです。非課税口座内の売却損は、ないものとみなされます(措法37条の14第2項)。
問4 株式等の譲渡の課税(記述)
居住者が上場株式等と非上場株式を売ったときの課税の仕組みを、特定口座とNISAにも触れて説明しなさい。
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答案に含める要素
- 上場株式等と一般株式等に区分し、それぞれ他の所得と分けて申告分離課税とし、所得税15%と住民税5%を課す
- 損失は生じなかったものとみなされ、他の所得とは通算できない。区分をまたぐ通算もできない。上場株式等の損失は特例で通算と繰越しができる
- 特定口座は上場株式等のための口座で、源泉徴収ありなら源泉徴収だけで完結し、申告不要を選べる
- NISAは非課税口座内の売却益を非課税とし、売却損はなかったものとみなす
模範解答
株式等の譲渡による所得は、上場株式等と一般株式等に分け、それぞれ他の所得と区分して申告分離課税とします。税率は所得税15%と住民税5%です。生じた損失は生じなかったものとみなされ、他の所得とは通算できず、区分をまたぐ通算もできません。ただし上場株式等の損失は、特例で損益通算と繰越控除ができます。特定口座は上場株式等だけを入れる口座で、源泉徴収ありを選ぶと、源泉徴収だけで課税が完結し、申告不要にもできます。NISAは、非課税口座内の売却益に所得税を課さず、売却損はないものとみなします。
根拠
- 所得税法 第33条(譲渡所得)、第60条(贈与等により取得した資産の取得費等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第109条(有価証券の取得価額)、第110条・第111条(株式の分割・併合、株主割当て、株式無償割当て)、第118条(譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 租税特別措置法 第37条の10(一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)、第37条の11(上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)、第37条の11の3〜第37条の11の6(特定口座)、第37条の14(非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第25条の8、第25条の9(譲渡所得等の金額の計算と損失の控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 地方税法 附則第35条の2、第35条の2の2(株式等に係る譲渡所得等の道府県民税・市町村民税の課税の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第28条(源泉徴収義務等) https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第5条の9、第5条の26(防衛特別所得税) https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
- 租税特別措置法通達(株式等に係る譲渡所得等関係) 37の10・37の11共-1(収入すべき時期)、共-2(所得区分)、共-3(損失の損益の計算)、共-14(1単位当たりの取得価額の端数処理)、共-15(負債の利子)、共-24(合計所得金額等) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020624/sanrin/1273/37_10-11/01.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1463(株式等を譲渡したときの課税)、No.1464(譲渡した株式等の取得費)、No.1466(同一銘柄の株式等を2回以上購入している場合の取得費)、No.1476(特定口座制度) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1466.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm
- 財務省 上場株式配当・譲渡益課税の変遷(軽減税率の延長と、特定口座・損失の繰越控除・NISAの経緯) https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b06_8.pdf
- 国税庁 税理士試験 出題のポイント 所得税法(第74回〜第76回) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/03.htm https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/03.htm https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2026/pdf/03.pdf
- 条文の版: 措法37条の10・37条の11・37条の11の3〜37条の11の6は、e-Gov の2019年4月5日版から2027年4月1日版を比べ、譲渡所得等の課税の結論に影響する変更がないことを確かめた。措法37条の14は、2023年4月7日版にすでに特定累積投資勘定と特定非課税管理勘定の規定があり、特定非課税累積投資契約の期間は令和6年1月1日以後、未成年者特定累積投資勘定は令和9年1月1日以後(2027年4月1日版)である。復興特別所得税の1.1%は復興財確法28条2項の2027年4月1日版、防衛特別所得税の1%は防衛財源確保法5条の26第2項で確かめた
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問2(【資料Ⅸ】3 相続した非上場株式の譲渡で生じる株式譲渡所得(一般株式等の分離課税)を計算する。)
- 第70回:第二問 問2(【資料Ⅴ】【資料Ⅵ】非上場のI社株式と特定口座の上場株式の譲渡所得を、分離課税の区分で計算する。)
- 第72回:第二問(【資料Ⅳ】A・B証券会社の源泉徴収口座における上場株式の譲渡所得と譲渡損失を申告して通算するかを判断する。)
- 第73回:第二問(【資料Ⅰ】3(7) 一般口座で売却したA社株式の譲渡所得)
- 第74回:第二問(【資料Ⅶ】2⑷ 非課税口座内の少額上場株式等の譲渡損失(ないものとみなす)、3 C社株式(上場株式等以外)の譲渡所得)
- 第75回:第一問 問1 ⑴(問1⑴ 上場株式等の譲渡の申告分離課税と特定口座の取扱い);第一問 問1 ⑷(問1⑷ 特定口座の株式Xと一般口座の株式Y・Zの区分);第二問(【資料Ⅱ】3 発行会社へ譲渡したA社株式(非上場)のみなし配当以外の部分を一般株式等の譲渡所得として計算する。)
- 第76回:第二問(【資料Ⅴ】2 売渡請求により譲渡したA社株式のみなし配当以外の部分を一般株式等の譲渡所得として計算する。)
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 金融所得の課税方式(比較表)