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上場株式・一般株式と特定口座

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法・同施行令・地方税法・復興財確法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達と租税特別措置法通達(株式等に係る譲渡所得等関係)は国税庁の掲載ページで2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

株式や投資信託を売ったときの所得は、他の所得と分けて一律15%の所得税で課税されます。この単元は、売ったものが上場株式等と一般株式等のどちらか、取得費をどう計算するか、特定口座を使うと申告がどう変わるか、NISAの非課税とは何かを受け持ちます。

制度・処理の理由

財務省の「上場株式配当・譲渡益課税の変遷」によると、上場株式等の譲渡益の税率は、平成14年までの26%の本則課税、平成15年から19年までの10%の軽減税率を経て、その軽減税率が3回の延長で平成25年まで続き、平成26年から20%の本則税率になりました。同じ表は、特定口座制度(平成15年〜)を譲渡益の「簡便な納税制度」、譲渡損失の繰越控除(平成15年〜)を「投資リスクへの配慮」に分け、NISAは令和6年から非課税保有期間の無期限化と口座開設期間の恒久化があったと示します。

分離課税は、株式等の譲渡による事業所得・譲渡所得・雑所得を他の所得と区分して、15%の所得税を課す仕組みです(措法37条の10第1項、37条の11第1項)。この計算で生じた損失は「生じなかつたものとみなす」ので、他の所得とは通算できません。上場株式等と一般株式等は別々の分離課税なので、損失を互いに引くこともできません(措通37の10・37の11共-3)。

判断の順序

  1. 株式等に当たるかを確かめる。 株式(株主となる権利と新株予約権を含む)、出資の持分、投資信託の受益権、公社債などです(措法37条の10第2項)。

  2. 上場株式等か一般株式等かを区分する。 上場株式等は、金融商品取引所に上場されている株式等のほか、公募の投資信託(特定株式投資信託を除く)の受益権、特定投資法人の投資口、国債・地方債などです(措法37条の11第2項)。それ以外が一般株式等で、非上場会社の株式や私募の投資信託の受益権がこれに当たります(措法37条の10第1項)。

  3. 所得区分を確かめる。 営利を目的に継続して売るなら事業所得か雑所得、そうでなければ譲渡所得です(法33条2項1号)。一般株式等と、所有期間が1年を超える上場株式等は、譲渡所得として扱ってよいとされています(措通37の10・37の11共-2)。

  4. 収入金額と収入すべき時期を決める。 株式等の引渡しがあった日に計上します。納税者の選択で、契約の効力発生日にしてもかまいません(措通37の10・37の11共-1(1))。

  5. 取得費を決める。 払い込んだ金額や購入代金に購入手数料などを足した額です(令109条1項5号)。取得の態様で変わります。

    • 相続・贈与で取得: 被相続人・贈与者の取得費を引き継ぎます(法60条1項1号)
    • 税制非適格のストックオプションの権利行使で取得: 権利行使の日の価額です(令109条1項3号)
    • 株式の分割・併合、同一種類の株式の無償割当て: 旧株一株の従前の取得価額に旧株の数を掛け、割当て後の株式の数で割ります(令110条1項、111条2項)。払込みなしに株主として取得した株式は零です(令109条1項4号)
    • 取得費が分からないとき: 売却代金の5%を取得費にすることも認められます(国税庁 No.1464)
  6. 同一銘柄を何度か買ったなら、総平均法に準ずる方法で単価を出す。 最初に買った時(その後に売っていれば直前に売った時)から今回売る時までの購入価額の総額を、購入株数の総数で割ります。直前の売却で残った株とその帳簿価額を含め、1円未満は切り上げます(令118条1項、措通37の10・37の11共-14)。

  7. 譲渡所得等の金額を計算する。 収入金額から、取得費、譲渡に要した費用、株式等を取得するために要した負債の利子(その年の所有期間に対応する額)を引きます(措法37条の10第6項3号、措通37の10・37の11共-15)。譲渡所得の特別控除50万円は引きません。

  8. 区分の中で損益を通算する。 一般株式等の中、上場株式等の中で、事業・譲渡・雑所得の損益を通算します(措令25条の8第1項、25条の9第1項)。区分に損失が残ると、一般株式等では生じなかったものとみなされ、上場株式等では特例による通算と繰越しの対象になります(035)。

  9. 税額を決める。 課税される金額(1,000円未満切捨て)に所得税15%、住民税5%(道府県民税2%、市町村民税3%。地方税法附則35条の2、35条の2の2)です。この金額は合計所得金額に含まれます(措通37の10・37の11共-24(1))。

  10. 特定口座かどうかを確かめる。 特定口座に入れられるのは上場株式等だけで、口座内の損益は金融商品取引業者等が年間取引報告書にまとめます(措法37条の11の3)。

    • 源泉徴収なし: 年間取引報告書を使って申告します
    • 源泉徴収あり: 譲渡益相当額に所得税15%(復興特別所得税を併せて15.315%)が源泉徴収され、年間の所得は口座ごとに申告するか申告不要にするかを選べます(措法37条の11の4、37条の11の5)。配当等を口座に受け入れる届出(源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書)をすれば、口座内の譲渡損と配当等が源泉徴収の段階で通算されます(措法37条の11の6)。源泉徴収ありを選ぶ特定口座源泉徴収選択届出書は、その年の最初の譲渡の時までに出し、年の途中で源泉徴収を行わないようには変えられません(措令25条の10の11第1項、国税庁 No.1476)。他の口座との通算や繰越控除を受けるなら申告が必要です
    • 一般口座: 取得費の計算から申告まで自分で行います
  11. NISAかどうかを確かめる。 非課税口座に受け入れた上場株式等の売却益には、所得税が課されません。売却損は、所得税に関する法令の適用上ないものとみなされます(措法37条の14第1項・2項)。

  12. 時点を確かめる。 次のとおりです。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2024年1月1日 非課税口座の勘定が、非課税管理勘定(平成26年〜令和5年)と累積投資勘定(平成30年〜令和5年)から、特定非課税管理勘定(年240万円)と特定累積投資勘定(年120万円)に変わった。累計の上限は1,800万円(特定非課税管理勘定は1,200万円まで)(措法37条の14第5項) 第69回〜第73回の基準日は施行日の前、第74回(2024年4月5日)以後は後
    2027年1月1日 源泉徴収と申告の税率の内訳が、所得税15%と復興特別所得税2.1%から、1.1%の復興特別所得税と1%の防衛特別所得税に変わる(合計15.315%は同じ)。18歳未満の人の未成年者特定累積投資勘定(年60万円、累計600万円)も令和9年から(復興財確法13条・28条、防衛財源確保法5条の9・5条の26) 第69回〜第76回の基準日は施行日の前、第77回の基準日(2027年4月1日)は後

基本例

甲は令和8年中に、一般口座で上場のA社株式を売り、上場のB社株式を売って損を出しました。他に所得はなく、所得控除は考えません。

比較例

基本例で、B社株式を非上場会社の株式に変えます。

同じ損失でも、上場株式等の中なら利益と通算でき、一般株式等の区分に残れば切り捨てになります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 上場株式等か一般株式等か(判定)

次のア〜オは、上場株式等と一般株式等のどちらか。

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ア、ウ、オが上場株式等、イ、エが一般株式等です。上場株式等には、上場株式のほか公募の投資信託(措法37条の11第2項2号)や国債(同項5号)が入ります。非上場会社の株式と私募の投資信託は、上場株式等に入りません。

問2 複数回の取得と譲渡(計算)

乙は令和9年中に、同じ上場株式を次のように売買した。すべて一般口座で、購入代金は手数料込みである。他に所得はなく、所得控除は考えない。(1)各売却の譲渡所得等の金額、(2)年間の上場株式等に係る譲渡所得等の金額、(3)所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税、住民税の額を求めなさい。

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  • 6月の売却: 単価は2,700,000円÷3,000株=900円で、取得費は900,000円です。譲渡所得等は1,300,000円−900,000円=400,000円です
  • 12月の売却: 6月の売却後に残った2,000株の帳簿価額は1,800,000円です。単価は(1,800,000円+2,420,000円)÷(2,000株+2,000株)=1,055円で、取得費は1,055円×2,500株=2,637,500円です。譲渡所得等は2,740,000円−2,500円−2,637,500円=100,000円です
  • 年間は400,000円+100,000円=500,000円です。所得税は75,000円、復興特別所得税は75,000円×1.1%=825円、防衛特別所得税は75,000円×1%=750円、住民税は25,000円です

12月の単価に6月の売却時の900円を使うと誤りです。直前の売却で残った株の帳簿価額から、改めて平均を取ります。

問3 特定口座とNISA(正誤)

次のア〜エの正誤を答えなさい。

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アは誤りです。特定口座に入れられるのは上場株式等だけです。イは正しいです。ただし他の口座の損益との通算や繰越控除を受けるなら申告が必要です。ウは誤りです。届出書は年の最初の譲渡の時までに出し、年の途中では変えられません。エは誤りです。非課税口座内の売却損は、ないものとみなされます(措法37条の14第2項)。

問4 株式等の譲渡の課税(記述)

居住者が上場株式等と非上場株式を売ったときの課税の仕組みを、特定口座とNISAにも触れて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 上場株式等と一般株式等に区分し、それぞれ他の所得と分けて申告分離課税とし、所得税15%と住民税5%を課す
  • 損失は生じなかったものとみなされ、他の所得とは通算できない。区分をまたぐ通算もできない。上場株式等の損失は特例で通算と繰越しができる
  • 特定口座は上場株式等のための口座で、源泉徴収ありなら源泉徴収だけで完結し、申告不要を選べる
  • NISAは非課税口座内の売却益を非課税とし、売却損はなかったものとみなす

模範解答

株式等の譲渡による所得は、上場株式等と一般株式等に分け、それぞれ他の所得と区分して申告分離課税とします。税率は所得税15%と住民税5%です。生じた損失は生じなかったものとみなされ、他の所得とは通算できず、区分をまたぐ通算もできません。ただし上場株式等の損失は、特例で損益通算と繰越控除ができます。特定口座は上場株式等だけを入れる口座で、源泉徴収ありを選ぶと、源泉徴収だけで課税が完結し、申告不要にもできます。NISAは、非課税口座内の売却益に所得税を課さず、売却損はないものとみなします。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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