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発行会社への株式譲渡とみなし配当

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法・同施行令・復興財確法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達と租税特別措置法通達(株式等に係る譲渡所得等関係)、国税庁のタックスアンサーは2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

株主が発行会社に株式を売ると、受け取った代金が、配当とみなされる部分と、株式の譲渡の対価の部分に分かれます。この単元は、その分け方と、それぞれの課税、相続した非上場株式の特例を受け持ちます。

制度・処理の理由

会社が株主から自己株式を買い取ると、株主が出資した部分の払戻しと、会社が稼いだ利益の分配が混ざります。法25条1項5号は、代金のうち取得された株式に対応する資本金等の額を超える部分を、配当とみなします。対応する額までは、株式の譲渡の対価です。この分け方は発行法人の側と同じで、取引所の市場での購入などは対象から外れます。

みなし配当は配当所得で、総合課税になります。非上場会社の株式の譲渡益は、一般株式等として15%の申告分離課税です。同じ代金でも、配当に回る部分が大きいほど税負担は重くなりやすいので、相続した非上場株式には、一定期間内の譲渡に限ってみなし配当課税を外す特例があります(措法9条の7)。

判断の順序

  1. みなし配当が生じる取得かを確かめる。 自己の株式の取得に法25条1項5号が働きます。次の取得は外れます(令61条1項)。

    • 外れる: 金融商品取引所の市場での購入、店頭売買登録銘柄の店頭売買による購入、合併に反対する株主の買取請求による買取り、単元未満株式の買取請求などによる買取り、1株に満たない端数の対価の交付
    • 外れない: 非上場会社が株主から買い取る取引、市場外で行う自己株式の公開買付けへの応募
  2. みなし配当の額を求める。 交付を受けた金銭等の額から、取得された株式に対応する資本金等の額を引きます(法25条1項)。対応する額は、取得直前の資本金等の額を取得直前の発行済株式の総数(自己株式を除く)で割り、譲渡した株数を掛けます。資本金等の額が零以下なら零です。二以上の種類の株式があれば、種類ごとの種類資本金額で計算します(令61条2項6号)。1株当たりの端数処理は条文に定めがないので、問題文の指示に従います。

  3. 配当の課税を確かめる。 みなし配当は配当所得で、収入すべき時期は発行会社が株式を取得した日です(基通36-4(3)ヘ)。非上場会社のものは総合課税で、配当控除を使え、20.42%が源泉徴収されます(030)。

  4. 譲渡の収入金額を求める。 交付を受けた金銭等の額からみなし配当の額を引いた額が、株式等の譲渡収入金額とみなされます(措法37条の10第3項5号、37条の11第3項。みなし配当に当たる部分を除くのは、措法37条の10第3項柱書のかっこ書)。収入すべき時期も、発行会社の取得の日です(措通37の10・37の11共-1(6)ヘ)。

  5. 譲渡所得等の金額を求める。 収入金額から取得費と譲渡費用を引きます。非上場会社の株式は一般株式等で、15%の申告分離課税です。損失が出ると生じなかったものとみなされ、配当の課税に影響しません。相続で取得した株式の取得費は、被相続人の取得費を引き継ぎます(法60条1項1号)。

  6. 低額譲渡を確かめる。 交付された金額が取得の時の株式の時価の2分の1に満たないときは、時価で譲渡したものとみなし、譲渡収入金額は時価からみなし配当の額を引いた額にします(法59条1項2号、令169条、措通37の10・37の11共-22)。2分の1以上なら、時価ではなく実際の対価で配当と譲渡を計算します(国税庁 第75回出題のポイント)。

  7. 相続の特例を確かめる。 次の要件をすべて満たすと、みなし配当の規定を適用せず、交付額の全額が譲渡所得の収入金額になります(措法9条の7第1項。第2項が、措法37条の10第3項のかっこ書の除外から、この特例を受ける金額を外す。国税庁 No.1477)。取得費加算の特例(措法39条)とは併用できます。

    • 相続・遺贈で取得し、その相続について納付すべき相続税額がある個人であること
    • 相続の開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの譲渡であること
    • 相続税の課税価格の計算の基礎に算入された非上場会社の株式で、発行会社への譲渡であること。上場会社と店頭売買登録銘柄の発行会社は外れます(措令5条の2第1項)
    • 譲渡する時までに、適用を受ける旨などを書いた書面を、発行会社を経由して税務署長に提出すること(措令5条の2第2項)
  8. 時点を確かめる。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2022年4月1日 連結納税制度の廃止に伴い、法25条1項、令61条、措法9条の7から「連結個別資本金等の額」の語が消えた。みなし配当の計算の結論は同じ 第69回〜第71回の基準日の版には語がある。第73回以後は無い。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後
    2027年1月1日 源泉徴収と申告の特別所得税が、復興特別所得税2.1%から、1.1%の復興特別所得税と1%の防衛特別所得税に変わる(合計の20.42%と15.315%は同じ) 第69回〜第76回の基準日は施行日の前、第77回の基準日(2027年4月1日)は後

基本例

甲は令和8年に、非上場のC社へ、自分で払い込んだC社株式200株を、時価と同額の1株100,000円(合計20,000,000円)で譲渡しました。C社の発行済株式は3,000株(自己株式なし)、譲渡直前の資本金等の額は60,000,000円です。甲の取得費は1株30,000円(合計6,000,000円)です。

比較例

基本例で、甲のC社株式を相続で取得したものに変えます。被相続人の取得費は同じ6,000,000円で、相続税の納付すべき額があり、特例のすべての要件を満たして書面も出しました。

特例を使うと、配当課税の16,000,000円と使えない譲渡損が消え、全額が15%の分離課税の譲渡所得になります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 みなし配当と譲渡所得(計算)

乙は令和9年に、非上場のD社へ、自分で払い込んだD社株式1,000株を、時価と同額の1株38,000円(合計38,000,000円)で譲渡した。D社の発行済株式は5,000株で、うち500株が自己株式である。譲渡直前の資本金等の額は45,000,000円、乙の取得費は1株4,000円である。(1)みなし配当の額、(2)源泉徴収される所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税の額、(3)株式の譲渡所得等の金額を求めなさい。

解答と解説を見る
    1. 自己株式を除く発行済株式は4,500株で、1株当たりの資本金等の額は45,000,000円÷4,500株=10,000円です。1,000株に対応する額は10,000,000円で、みなし配当は38,000,000円−10,000,000円=28,000,000円です
    1. 所得税は28,000,000円×20%=5,600,000円、復興特別所得税は5,600,000円×1.1%=61,600円、防衛特別所得税は5,600,000円×1%=56,000円です
    1. 譲渡収入金額は10,000,000円、取得費は4,000円×1,000株=4,000,000円で、譲渡所得等は6,000,000円です

発行済株式の総数から自己株式を除かないと、1株当たりの額がずれます。

問2 みなし配当の対象(判定)

次のア〜オの株式の譲渡で、みなし配当が生じるかを答えなさい。相続の特例は考えない。

解答と解説を見る

ア、エ、オは生じます。イとウは生じません。イは取引所の市場での購入、ウは単元未満株式の買取請求に当たり、令61条1項が外す取得です。エの売渡請求とオの公開買付けは、令61条1項に挙がっていません。みなし配当が生じない場合は、代金の全額が譲渡収入金額になります。

問3 相続の特例の適用(判定)

丁は2023年4月20日に死亡し、相続人の戊は、死亡を知った日の翌日から10か月後の2024年2月20日の申告期限までに相続税を申告して納付した。次のア〜オは、特例(措法9条の7)の対象になるか。

解答と解説を見る

アだけが対象です。申告期限の翌日以後3年を経過する日は2027年2月20日で、アは期限内です。イは期限の後なので対象外です。ウは納付すべき相続税額がないので対象外です。エは上場会社の株式なので対象外です。オは書面を譲渡する時までに出していないので対象外です。

問4 特例の有無による差(計算)

丙が相続した非上場のG社株式200株(被相続人の取得費は1株5,000円)を、令和9年にG社へ、時価と同額の1株60,000円(合計12,000,000円)で譲渡した。G社の発行済株式は2,000株(自己株式なし)、資本金等の額は20,000,000円である。取得費加算は考えない。(1)特例を使わない場合のみなし配当と譲渡所得等の金額、(2)特例の要件を満たして使う場合の譲渡所得等の金額と、その所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税の額を求めなさい。

解答と解説を見る
    1. 1株当たりの資本金等の額は10,000円で、200株に対応する額は2,000,000円です。みなし配当は12,000,000円−2,000,000円=10,000,000円、譲渡収入金額は2,000,000円で、取得費1,000,000円を引いた譲渡所得等は1,000,000円です
    1. 譲渡収入金額は12,000,000円全額で、譲渡所得等は12,000,000円−1,000,000円=11,000,000円です。所得税は1,650,000円、復興特別所得税は18,150円、防衛特別所得税は16,500円です

問5 自己株式を発行会社へ売ったときの課税(記述)

非上場会社の株主が、その会社へ株式を売ったときの課税を、相続した株式の特例にも触れて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 受け取った金額のうち、取得された株式に対応する資本金等の額を超える部分は、配当とみなされる。それ以外が譲渡収入金額になる
  • みなし配当は配当所得として総合課税で、源泉徴収される。譲渡部分は一般株式等として15%の申告分離課税で、損失は生じなかったものとみなされる
  • 相続した非上場株式を、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに発行会社へ譲渡し、納付すべき相続税額があり、書面を出せば、全額が譲渡所得になる

模範解答

発行会社へ株式を売ると、受け取った金額のうち、取得された株式に対応する資本金等の額を超える部分は、配当とみなされます。残りが株式の譲渡収入金額です。みなし配当は配当所得で、他の所得と合算して総合課税となり、源泉徴収を受けます。譲渡部分は、非上場会社の株式なので一般株式等として15%の申告分離課税で、損失が出ても生じなかったものとみなされます。相続した非上場株式を、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに発行会社へ譲渡し、納付すべき相続税額があって、譲渡する時までに書面を出せば、みなし配当課税は行われず、全額が譲渡所得の収入金額になります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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