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法人贈与のみなし譲渡

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人が土地や株式を法人に贈与したとき、お金を受け取っていなくても譲渡所得が生じる場合を判断する単元です。前提は動産・事業資産の譲渡所得で扱う譲渡所得の計算です。贈与者の取得費を受け取る側が引き継ぐ個人間の贈与は贈与・相続の取得関連費用と相続財産の取得費と取得費加算が受け持ちます。

制度・処理の理由

個人が資産を贈与すると、対価は入りません。ただ、資産には贈与者が持っていた間の値上がり益が含まれています。この益に誰が課税されるかを決める必要があります。

個人に対する低額譲渡は、法59条1項2号の対象外です。時価で譲渡したものとはみなさず、実際の対価で計算します。ただし、対価が時価の2分の1に満たない額(令169条)で、しかも取得費と譲渡費用の合計額にも満たないときは、その不足額をなかったものとみなす(法59条2項)ので、損失は認められません。このとき譲り受けた個人は、譲渡した人が引き続き所有していたものとして扱われ、取得費と所有期間を引き継ぎます(法60条1項2号)。時価の2分の1以上の対価なら法59条2項は働かず、損失は通常どおり計算します。

判断の順序

  1. 資産が法59条の対象かを確かめる。 対象は、譲渡所得の基因となる資産と、事業所得の基因とならない山林です(法59条1項)。たな卸資産や、事業所得の基因となる山林は、法40条の側で判断します
  2. 移転の事由を確かめる。 次のどれかなら、その事由が生じた時に時価で譲渡があったとみなします(法59条1項)
    • 法人に対する贈与。一般財団法人の設立のための財産の拠出も贈与に含めます(基通59-1)
    • 公益信託の受託者である個人に対する贈与(その信託財産とするためのものに限る)。2026年4月1日以後の規定です
    • 限定承認に係る相続、または法人・公益信託の受託者である個人への遺贈。個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものも同じです
    • 法人に対する、時価の2分の1に満たない対価による譲渡
  3. 租税特別措置法40条の承認があるかを確かめる。 国や地方公共団体への贈与は、法59条1項1号を適用しません。公益法人等への贈与は、公益の増進に著しく寄与することなどの要件を満たし、国税庁長官の承認を受けたときに、同じく適用がありません(措法40条1項)。公益法人等には、公益社団法人・公益財団法人・特定一般法人などが入ります
  4. 低額譲渡かどうかを判定する。 対価の額が時価の2分の1に満たないかで決めます(令169条)。次の点に注意します
    • 「対価」には金銭以外の経済的な利益も含まれます。贈与名義でも債務を引き受けさせていれば、その利益を対価として低額譲渡かを判定します(基通59-2)
    • 一つの契約で複数の資産を譲渡したときは、契約で受け取る対価の合計額を基に、契約単位で判定します(基通59-4)
    • 2分の1以上の対価で法人に譲渡したときは法59条1項2号の適用はありませんが、同族会社などの行為計算の否認(法157条)に当たれば、時価で計算されることがあります(基通59-3)
  5. 時価を決める。 事由が生じた時の価額です。株式は、23〜35共-9に準じて評価します(基通59-6)。上場株式なら最終の価格が基になります
  6. 譲渡所得を計算する。 収入金額を時価とし、取得費と譲渡費用を引きます。贈与者自身が相続などで引き継いだ取得費があれば、それを使います(基本例の取得費は与えられた金額です)
  7. 相手が個人の場合を分ける。 贈与は、法59条1項1号の対象外で、贈与者に譲渡所得は生じません(贈与を受けた個人は贈与税の問題になります)。低額譲渡は、実際の対価で計算します。対価が時価の2分の1に満たず損失が出るときだけ、その損失を法59条2項で切り捨てます。所得税の外では、著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた個人に、相続税法7条により、時価との差額が贈与されたものとみなされることがあります

施行日の表

施行日 内容 過去問での扱い
2026年4月1日 法59条1項1号に、公益信託の受託者である個人に対する贈与・遺贈が加わる 第76回(2026年4月3日)は改正後の規定。第69回〜第75回は旧規定

法人に対する贈与と、時価の2分の1に満たない低額譲渡の判定は、2019年4月5日から2027年4月1日までの全ての基準日で結論が同じです。

基本例

甲は、2026年に、時価30,000,000円の土地(譲渡所得の基因となる資産)を、同族関係のない株式会社に贈与した。この土地の取得費は、与えられた金額として4,000,000円で、譲渡費用はない。

比較例

基本例の贈与の相手を、個人の友人に変える。土地の時価と取得費は同じとする。

贈与の相手が法人か個人かで、贈与者の側で値上がり益に課税されるか、受贈者へ先送りされるかが変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の年分は基準日と同じ年です。

ドリル

問1 法人への低額譲渡の計算

乙は、2026年に、時価20,000,000円の土地(譲渡所得の基因となる資産)を、同族関係のない株式会社に8,000,000円で譲渡した。土地の取得費は、与えられた金額として6,000,000円、譲渡費用は500,000円である。特別控除は考えない。2026年分の土地の譲渡所得の金額を求めなさい。

解答と解説を見る

譲渡所得の金額は13,500,000円です。

  • 時価の2分の1は、20,000,000円÷2=10,000,000円です。対価8,000,000円はこれに満たないので、法59条1項2号が働きます
  • 実際の対価ではなく、時価20,000,000円で譲渡したものとみなします
  • 20,000,000円−6,000,000円−500,000円で計算します。

実際の対価で計算した1,500,000円(8,000,000円−6,000,000円−500,000円)が答えにならない点に注意します。

問2 低額譲渡の判定(境界)

丙は、時価20,000,000円の土地を譲渡する。取得費は6,000,000円、譲渡費用は500,000円とする。次の(1)〜(3)で、丙の譲渡所得の金額を求めなさい。特別控除は考えない。

  1. 同族関係のない株式会社に、9,000,000円で譲渡した
  2. 同族関係のない株式会社に、10,000,000円で譲渡した
  3. 同族関係のない個人に、9,000,000円で譲渡した
解答と解説を見る

(1)13,500,000円、(2)3,500,000円、(3)2,500,000円です。

  • (1)は、対価9,000,000円が時価の2分の1の10,000,000円に満たず、相手が法人なので、時価20,000,000円で譲渡したものとみなします。20,000,000円−6,000,000円−500,000円です
  • (2)は、10,000,000円が2分の1と等しく「満たない」に当たらないので、法59条1項2号は適用されません。実際の対価で、10,000,000円−6,000,000円−500,000円です
  • (3)は、相手が個人なので、法59条1項2号は適用されません。実際の対価で、9,000,000円−6,000,000円−500,000円です

境目は「2分の1に満たない」なので、ちょうど2分の1は含まれません。

問3 個人への低額譲渡と法人への低額譲渡

丁は、時価10,000,000円の土地を、4,000,000円で譲渡する。取得費は6,000,000円、譲渡費用は300,000円とする。(1)個人の友人に譲渡した場合と、(2)同族関係のない株式会社に譲渡した場合の譲渡所得の金額を、それぞれ求めなさい。

解答と解説を見る

(1)は0円、(2)は3,700,000円です。

  • 時価の2分の1は5,000,000円で、対価4,000,000円はこれに満たない低額譲渡です
  • (1)は個人が相手なので、実際の対価で計算します。取得費と譲渡費用の合計6,300,000円が対価を上回る2,300,000円は、対価が時価の2分の1に満たないので、法59条2項により、なかったものとみなします。譲渡損失は生じません
  • (2)は法人が相手なので、時価10,000,000円で譲渡したものとみなします。10,000,000円−6,300,000円で計算します。

同じ低額譲渡でも、相手が個人なら損失を切り捨て、法人なら時価に引き直すと整理します。

問4 限定承認に係る相続(記述)

被相続人の土地を、相続人が限定承認をして相続した。通常の相続と何が違うのかを、法59条と法60条の関係を示して述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 通常の相続は、法60条1項により、被相続人の取得費と所有期間を相続人が引き継ぐ
  • 限定承認に係る相続は、法60条1項1号のかっこ書で引継ぎから除かれる
  • 法59条1項1号により、相続の時の価額で、被相続人に譲渡があったものとみなす
  • 相続人は、その時の価額で資産を取得したものとみなされる(法60条4項)

模範解答

通常の相続では、相続人が被相続人の取得費と所有期間を引き継ぐので、値上がり益の課税は相続人が売るときまで先送りされます(法60条1項)。限定承認に係る相続は、この引継ぎから除かれ、相続の時の価額で被相続人が資産を譲渡したものとみなされます(法59条1項1号)。相続人は、その時の価額で資産を取得したものとして、次の譲渡の計算を行います(法60条4項)。

限定承認は、引継ぎの例外であり、法59条1項1号と法60条1項1号のかっこ書が対になっている点を押さえます。

問5 法人への譲渡の正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「個人が、時価10,000,000円の土地を、同族関係のない法人に7,000,000円で譲渡した。対価が時価に満たないので、時価で譲渡したものとみなされ、10,000,000円が収入金額になる。」

解答と解説を見る

誤りです。

対価7,000,000円は、時価の2分の1の5,000,000円以上なので、法59条1項2号の低額譲渡に当たりません(令169条)。収入金額は実際の対価7,000,000円です。時価に引き直すのは、対価が時価の2分の1に満たない場合です。

同族会社に対する譲渡が法157条の行為計算の否認に当たれば、別に時価で計算される余地はあります(基通59-3)。ただし問題文は同族関係のない法人なので、対象になりません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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