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贈与・相続の取得関連費用

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

贈与や相続で取得した土地・建物・会員権を売ったとき、受け取った人が取得のために自分で払った費用(登記費用、不動産取得税、名義書換料など)を取得費に加えてよいかを決める単元です。前提は動産・事業資産の譲渡所得で扱う譲渡所得の枠組みです。贈与者や被相続人の取得費を引き継ぐ金額の計算と相続税額の取得費加算は、相続財産の取得費と取得費加算が受け持ちます。

制度・処理の理由

譲渡所得の取得費は、資産の取得に要した金額と、設備費・改良費の合計です(法38条1項)。贈与や相続で取得した資産は、代金を払っていません。法60条1項は、贈与者や被相続人が所有していた期間を引き継ぐものとして計算するよう定めます。

業務の用に供される資産では、扱いが変わります。登録免許税や不動産取得税は、不動産所得などの必要経費になります(基通37-5)。建物のような減価償却資産の登録免許税は、取得価額にも算入しません(基通49-3(3))。必要経費にした費用を取得費にも入れると二重になるので、同じ費用を二重に取得費へ入れることはできません。基通60-2も、必要経費に算入されたものを除くと書いています。

判断の順序

  1. 取得の原因を確かめる。 贈与、相続、遺贈なら法60条1項1号の引継ぎです。購入なら基通38-9が登録免許税や不動産取得税を取得費に入れます。贈与等では基通60-2が同じ結果を与えます。限定承認に係る相続や、法人への贈与は、法59条のみなし譲渡で時価取得になり、この単元の範囲を出ます(法60条1項1号のかっこ書)
  2. 資産が業務の用に供されるかを確かめる。 業務用なら、登録免許税・不動産取得税は必要経費になるので(基通37-5)、取得費に入れません。建物の登録免許税は取得価額にも算入しない(基通49-3(3))ので、必要経費の側に残ります。賃貸の用に供する土地や建物を贈与で取得した場合の典型です
  3. 費用を取得の費用と維持の費用に分ける。 取得費に入るのは、資産を取得するために通常必要と認められる費用です(基通60-2)。国税庁のタックスアンサーは、購入・贈与・相続のどれでも、登録免許税(登記費用を含む)、不動産取得税、印紙税が取得費に含まれるとします
    • 登録免許税には「登録に要する費用」が含まれます(基通38-9)。登記の依頼で払う司法書士の報酬が、これに当たります
    • 贈与者への謝礼や、引越費用のように、資産を取得するために通常必要とはいえない支出は入りません。基通60-2が取得費に入れるのは「その資産を取得するために通常必要と認められる費用」で、最高裁平成17年2月1日判決が算入を認めたのも、受贈者がクラブへ払った名義書換手数料のような取得の手続の費用でした。謝礼は贈与者への任意の支払い、引越費用は住まいを移す費用で、どちらも資産の取得にかかる費用ではありません。国税庁のタックスアンサーNo.3252が挙げる取得費の一覧にも載っていません
    • 取得後の固定資産税や、ゴルフ会員権の年会費は、保有に伴う維持管理の費用です。取得費にも譲渡費用にも入りません(国税庁質疑応答事例)
    • 遺産分割のためにかかった訴訟費用等は取得費に入りません(国税庁タックスアンサーNo.3252)。調停の弁護士費用も、遺産分割の争いのための費用なので同じに扱います。取得に関する争いの訴訟費用を定める基通38-2とは別の場面です
  4. 不動産取得税の有無を確かめる。 贈与による不動産の取得には不動産取得税がかかります。相続による取得は課税されません(地方税法73条の7第1号)。相続で取得した不動産に不動産取得税を入れてはいけません
  5. 取得費と譲渡費用を混ぜない。 譲渡費用は、売るために直接要した費用(仲介手数料、売るために行った測量の費用、売買契約書の印紙税、取壊し費用など)です。測量費は、土地の取得に際して払ったものなら取得費になり(タックスアンサーNo.3252)、売るために払ったものなら譲渡費用です。相続登記の費用は、売るための費用ではなく、取得のための費用なので、取得費に入れます
  6. 取得費が不明で概算取得費を使うかを確かめる。 引き継ぐ取得費が分からないときは、収入金額の5%を取得費にできます。実際の取得費が5%を下回る場合も同様です(国税庁タックスアンサーNo.3258)。実額(登記費用だけなど)と5%を比べ、大きいほうを取得費にします。登記費用を重ねて足しません(根拠法令は所法38条、措法31条の4、措通31の4-1)
  7. 配偶者居住権等の登記費用を確かめる。 配偶者居住権の解除や消滅を伴う計算は配偶者居住権の解除と取得費が受け持ちます。ここでは登記費用の加算だけを扱います。配偶者居住権や敷地利用権を取得した人は、基通60-2で取得費に算入できる費用を、令169条の2第1項・第3項で計算した金額に加算して取得費を計算して差し支えありません(基通60-6ただし書)。建物や土地の側の取得費は、配偶者居住権等が消滅したあとの計算が別に定められています(基通60-8〜60-10)

施行日の表

施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 法60条2項・3項と令169条の2が加わり、配偶者居住権等の取得費の計算が定まる 第69回(2019年4月5日)は旧規定。第70回(2020年4月3日)以後は適用される
2026年4月1日 法60条1項1号のかっこ書に、公益信託の受託者への贈与が加わる(贈与・相続・遺贈の引継ぎ対象から外れる) 第76回(2026年4月3日)は改正後の規定。第69回〜第75回は旧規定

法38条1項は2019年4月5日から2027年4月1日まで同じ条文です。取得費に入る費用の範囲を決めるのは基通60-2で、基準日による違いは確認できませんでした。

基本例

乙は2026年に、父から宅地(非業務用)の贈与を受け、2026年のうちに売却した。贈与者の取得費は、与えられた金額として8,000,000円とする。乙が贈与を受けるために払った費用は次のとおりである。

売却価額は15,000,000円で、仲介手数料 500,000円と売買契約書の印紙税 10,000円を払った。特別控除は考えない。

比較例

基本例の取得原因を、相続に変える。贈与者の取得費にあたる被相続人の取得費も8,000,000円、登録免許税と司法書士報酬、売却条件は同じとする。

取得原因が贈与から相続に変わると、不動産取得税の分だけ取得費が小さくなり、譲渡所得が250,000円増えます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の年分は基準日と同じ年です。

ドリル

問1 相続した土地の譲渡所得

甲は、2026年に亡父から土地(非業務用)を相続し、2026年のうちに売却した。相続税は課されていない。亡父の取得費は、与えられた金額として5,000,000円とする。2026年分の土地の譲渡所得の金額(特別控除前)を求めなさい。

解答と解説を見る

譲渡所得の金額は6,244,000円です。

  • 取得費は、5,000,000円+90,000円+60,000円=5,150,000円です。登録免許税と司法書士報酬は、取得のための費用で入ります。遺産分割の弁護士費用は取得費になりません
  • 譲渡費用は、396,000円+200,000円+10,000円=606,000円です
  • 12,000,000円−5,150,000円−606,000円で計算します。

相続登記の費用を譲渡費用に入れると、取得費と譲渡費用の区分を誤ります。

問2 登記費用の置き場所(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「乙は、相続した土地を売却した。相続登記に払った費用は、売るための準備として払ったものなので、譲渡費用に入れた。」

解答と解説を見る

誤りです。

相続登記の費用は、相続した資産を取得するために通常必要な費用で、取得費に入れます(基通60-2)。譲渡費用は、売るために直接要した費用(仲介手数料、測量費、印紙税など)に限られます。取得費に入れるか譲渡費用に入れるかで、取得費不明のときの比較(実額と5%)に関わる点が変わります。譲渡費用に入れると、5%との比較に使う実額から漏れます。

置き場所を間違えると、控除する欄が違うだけでなく、金額も違ってきます。

問3 取得費が不明なときの登記費用

丙は、2026年に亡祖父から土地(非業務用)を相続し、2026年のうちに20,000,000円で売却した。祖父の購入代金は不明で、相続税は課されていない。相続登記の費用は、合計300,000円(登録免許税と司法書士報酬)である。2026年分の土地の取得費を求めなさい。

解答と解説を見る

取得費は1,000,000円です。

  • 実額で確かめられる取得費は、相続登記の費用300,000円だけです
  • 収入金額の5%は、20,000,000円×5%=1,000,000円です
  • 実際の取得費が5%相当額を下回るときは、5%相当額を取得費にできます(国税庁タックスアンサーNo.3258)。大きい1,000,000円を取得費とし、登記費用の300,000円を足し込みません

実額の取得費が不明のときは、5%と比べた大きいほうの1つだけが取得費になる点に注意します。

問4 贈与で取得したゴルフ会員権

丁は、2026年に父からゴルフ会員権の贈与を受け、同じ年に3,000,000円で売却した。父の取得価額は、与えられた金額として2,400,000円とする。贈与を受ける際に、ゴルフクラブへ名義書換料200,000円を払った。保有中に、年会費30,000円も払っている。売却時に、会員権業者へ手数料50,000円を払った。特別控除は考えない。譲渡所得の金額を求め、各費用の扱いを述べなさい。

解答と解説を見る

譲渡所得の金額は350,000円です。

  • 取得費は、2,400,000円+200,000円=2,600,000円です。名義書換料は、受贈者が贈与を受けた際に払った付随費用として取得費に入ります(最高裁平成17年2月1日判決、基通60-2)
  • 譲渡費用は、会員権業者へ払った手数料50,000円です
  • 年会費30,000円は、保有に伴う維持管理の費用なので、取得費にも譲渡費用にも入りません(国税庁質疑応答事例)
  • 3,000,000円−2,600,000円−50,000円で計算します。

名義書換料は取得費、業者の手数料は譲渡費用と、同じ手数料でも払う時期と目的で置き場所が分かれます。

問5 業務用資産の登録免許税(記述)

賃貸の用に供する土地と建物を、父からの贈与で取得した場合に、登録免許税と不動産取得税の扱いが、非業務用の宅地を取得した場合とどう違うかを述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 非業務用の資産では、登録免許税と不動産取得税は取得費に算入できる(基通38-9、基通60-2)
  • 業務の用に供される資産では、不動産所得などの必要経費になるものがある(基通37-5)
  • 減価償却資産である建物の登録免許税は、取得価額に算入しない(基通49-3(3))
  • 必要経費に算入されたものは取得費に入れない(基通60-2のかっこ書)

模範解答

非業務用の宅地では、登録免許税と不動産取得税を、贈与者の取得費に加えて取得費にできます。賃貸の用に供する資産では、これらを不動産所得の必要経費にするので、後に譲渡するときの取得費には入れません。建物の登録免許税は、取得価額に算入せず必要経費とします。同じ費用を必要経費と取得費の両方に使うことはできません。

必要経費にした費用は、その年の所得から差し引かれ、取得費では二重に控除できないと覚えます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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