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先物取引・FXの分離課税
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税庁のタックスアンサーと質疑応答事例は2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
先物取引やFX(外国為替証拠金取引)の差金等決済で生じた利益は、事業所得・譲渡所得・雑所得のどれに当たるかを問わず、まとめて他の所得と分けて15%で課税されます(措法41条の14)。この単元は、どの取引が対象か、損失をどこまで通算し繰り越せるか、所得控除との順序を受け持ちます。
- 前提: 所得税額の計算の順序は課税標準・税率と所得税額の計算の順序、雑所得の区分は一時所得・雑所得の区分と公的年金等控除が受け持ちます
- 同じ申告分離課税の隣の制度: 株式は上場株式・一般株式と特定口座、株式の譲渡損失の通算は上場株式譲渡損失の通算と繰越、暗号資産は暗号資産の贈与・期末評価で扱います
- この単元が受け持つのは、対象取引の範囲、損益の通算、繰越控除、所得控除との順序です
制度・処理の理由
先物取引は、現物を受け渡さずに差額だけを決済することが多く、同じ取引でも、事業・譲渡・雑のどの所得になるかが分かれます。措法41条の14は、区分にかかわらず、差金等決済による事業所得・譲渡所得・雑所得を1つの「先物取引に係る雑所得等」にまとめ、他の所得と区分して課税します(措法41条の14第1項)。
- 税率は、課税される金額の15%の比例税率です。総合課税のように所得が増えるほど税率が上がることはありません。住民税は別に5%です(国税庁タックスアンサーNo.1522)
- 損失が出たときは、同法41条の14第1項後段が、その損失は生じなかったものとみなすとしています。給与所得など他の所得から引くことはできません。これは、利益には比例税率、損失には通算を認めないという、申告分離課税に共通する組合せです
- 通算できないままでは、年をまたぐ値動きに不利なので、措法41条の15が、前年以前3年内の損失を、その年の先物取引に係る雑所得等の金額を限度として繰り越して控除できるとしています
- 暗号資産の証拠金取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引に似ていますが、措法41条の14第1項2号のかっこ書が暗号等資産に係るものを除いているので、対象になりません。総合課税の雑所得です(国税庁の暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)2-12)
判断の順序
取引が対象の先物取引かを確かめる。 措法41条の14第1項各号は、次の3つです。
- 1号 商品先物取引等の決済。商品先物取引法上の先物取引などで、商品の受渡しが行われることとなるものを除きます
- 2号 金融商品先物取引等の決済。金融商品取引法上の市場デリバティブ取引(取引所の先物・オプション、取引所金融先物など)と、第一種金融商品取引業者または登録金融機関を相手方とする店頭デリバティブ取引(FXなど)です。暗号等資産または金融指標に係るものは除きます。金融商品の受渡しが行われることとなるものも除きます
- 3号 カバードワラント(金融商品取引法2条1項19号の有価証券)に表示される権利の行使・放棄、または譲渡
- 国外の登録のない業者を相手方とするFXなど、市場デリバティブ取引にも店頭デリバティブ取引にも当たらない取引は対象外です。差益は雑所得として総合課税になります(国税庁タックスアンサーNo.1521)
差金等決済があったかを確かめる。 決済(反対売買)、権利の行使・放棄、譲渡のいずれかがその年にあった取引だけが対象です。含み損益は、年末に残っていても所得に入りません。
その年の先物取引に係る雑所得等の金額を求める。 事業所得・譲渡所得・雑所得の金額の合計です。収入金額から必要経費を引きます。取引手数料のほか、先物取引に限った助言を受けるための投資顧問の年会費や成功報酬も必要経費です(国税庁の質疑応答事例)。取引ごとの損益は、事業・譲渡・雑の間で互いに通算します(措令26条の23第1項)。
全体が赤字なら、その損失は他の所得と通算しない。 先物取引に係る雑所得等の金額が赤字になったとき、その赤字は給与所得や不動産所得だけでなく、上場株式等の譲渡所得等の金額とも通算できません(措法41条の14第1項後段、国税庁タックスアンサーNo.1521)。
繰越控除を受けるなら、要件を確かめる。(措法41条の15)
- 損失の生じた年分の確定申告書に、先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書を添付します
- その後も連続して確定申告書を提出します
- 控除を受ける年分の確定申告書にも、控除額の計算に関する明細書を添付します
- 申告義務のない年も、繰越中は、損失の繰越控除を受けるための申告書(所得税法123条1項の準用)を出せます(措法41条の15第5項)。出さなかった年があれば、連続の要件を欠きます
- 控除できる損失は前年以前3年内に生じたもので、控除は古い年の損失から順に行い、その年の先物取引に係る雑所得等の金額が限度です(措令26条の26第1項1号)。雑損失の繰越控除があるときは、先に先物取引の損失を控除し、その後に雑損失を控除します(同項2号)
所得控除を引く。 所得控除は、総所得金額から引き、引ききれない分を先物取引に係る雑所得等の金額から引きます(措法41条の14第2項4号が、法72条〜87条の「総所得金額」を「総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額」と読み替える。法87条2項は、控除すべき金額を総所得金額、山林所得金額、退職所得金額の順に引くと定める)。引いた残りが課税先物取引に係る雑所得等の金額で、1,000円未満は切り捨てます。
税額を計算する。 課税先物取引に係る雑所得等の金額×15%が所得税です。この金額に、復興特別所得税(令和8年分までは基準所得税額の2.1%、令和9年分以後は1.1%)と、令和9年分以後は防衛特別所得税(1%)が加わります(課税標準・税率と所得税額の計算の順序)。
時点を確かめる。 次の表の改正以外に、第69回〜第77回の基準日の間で結論が変わる改正は確認できませんでした。
施行日 内容 過去問での扱い 2020年5月1日 金融商品取引法が暗号資産をデリバティブ取引の対象に加えるのに合わせ、措法41条の14第1項2号が、暗号資産に係るものを対象から除く 第69回の基準日(2019年4月5日)と第70回の基準日(2020年4月3日)の版には除外の文言がない。第71回の基準日(2021年4月2日)以後の版にはある 2024年4月1日 同号の「暗号資産」の語が「暗号等資産」になる 第73回の基準日(2023年4月7日)までは「暗号資産」。第74回の基準日(2024年4月5日)以後は「暗号等資産」 令和8年法律第64号の施行日の属する年の翌年1月1日(e-Govは2028年1月1日を予定日として表示。施行日の政令は未制定) 措法38条の2に規定する特定暗号資産のデリバティブ取引は、2号の除外から外れ、対象に加わる(令和8年法律第12号。2028年1月1日の施行予定版の措法41条の14第1項2号で確認) 第69回〜第76回の基準日は施行日の前。第77回の基準日は、令和8年法律第64号の政令が公布の日から1年以内(遅くとも2027年7月22日)に定められ、その日が令和8年中でなければ施行日の前(令和8年中なら施行日は2027年1月1日で、基準日の前)。第77回の問題の年分(令和9年分)は、暗号資産の証拠金取引は従来どおり総合課税とする前提
基本例
甲は、令和8年に、国内の第一種金融商品取引業者を相手方とするFXを行い、差金等決済による利益の額が2,300,000円、取引手数料が300,000円でした。ほかに先物取引はなく、所得控除は総所得金額だけで引ききれ、先物取引の金額に回る部分はありません。
- 先物取引に係る雑所得等の金額は、2,300,000円−300,000円=2,000,000円です。課税先物取引に係る雑所得等の金額も2,000,000円です
- 所得税は2,000,000円×15%=300,000円、復興特別所得税は300,000円×2.1%=6,300円です
比較例
基本例で、差金等決済による損益が1,400,000円の損失だったとします。ほかの条件は同じです。
- 損失の1,400,000円は、生じなかったものとみなされます。甲の給与所得などから差し引くことはできず、令和8年分の税は変わりません
- 明細書を添付した確定申告書を提出しておけば、1,400,000円は翌年以後3年間に繰り越せます。令和9年分に先物取引の利益が2,000,000円あれば、その年分の先物取引に係る雑所得等の金額は600,000円です。所得税は90,000円、復興特別所得税は990円、防衛特別所得税は900円です
利益には15%の比例税率がかかり、損失は他の所得と通算できないが、申告すれば3年間は先物取引の利益から引ける。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問1⑵: 給与所得者の相談事例として、国内の金融商品取引業者を相手方とするFXの差金等決済で差益が生じたとき、その課税方法(方式)を簡潔に説明させている。国税庁の出題のポイントは、他の所得と区分し、先物取引に係る雑所得等の金額として15%の所得税を課すと整理している。同じ事例の問1⑶⑷は、株式の損失の通算の問いで上場株式譲渡損失の通算と繰越が受け持つ
- 第69回〜第71回・第73回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い。問題本文を「先物」「差金等決済」「証拠金」で調べても、先物取引やFXを扱う設問は見当たらなかった(出題されないという意味ではない)
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 対象の先物取引かの判定
次の(1)〜(5)の取引は、措法41条の14の「先物取引に係る雑所得等」の対象になるか。対象にならないときは、その理由を答えなさい。令和8年中の取引とする。
- 国内の第一種金融商品取引業者を相手方とする、外国為替証拠金取引の決済
- 金融商品取引法の登録のない国外の業者を相手方とする、外国為替証拠金取引の決済
- 取引所で取引される日経平均株価の先物の決済
- 国内の暗号資産交換業者を相手方とする、暗号資産の証拠金取引の決済
- 商品先物取引のうち、商品の受渡しが行われることとなる取引の決済
解答と解説を見る
- (1)は当たります。第一種金融商品取引業者を相手方とする店頭デリバティブ取引です(措法41条の14第1項2号)
- (2)は当たりません。市場デリバティブ取引にも、登録業者を相手方とする店頭デリバティブ取引にも当たらないので、雑所得として総合課税になります(国税庁タックスアンサーNo.1521)
- (3)は当たります。取引所で行う市場デリバティブ取引です(同号)
- (4)は当たりません。暗号等資産に係るものは、同号のかっこ書で除かれています。総合課税の雑所得です(FAQ 2-12)
- (5)は当たりません。1号は、商品の受渡しが行われることとなる決済を除いています
登録の有無と、受渡しの有無は、見落としやすい点です。
問2 所得控除を引ききれないときの税額
乙は、令和8年分に、国内の第一種金融商品取引業者を相手方とする先物取引の差金等決済による事業所得・譲渡所得・雑所得の金額が合計2,000,000円でした(先物取引に係る雑所得等の金額)。ほかの所得は給与所得だけで、総所得金額は600,000円です。所得控除の合計は1,300,000円で、税額控除と源泉徴収された税額はありません。税額の端数処理は考えません。乙の課税先物取引に係る雑所得等の金額と、所得税と復興特別所得税の合計額を求めなさい。
解答と解説を見る
課税先物取引に係る雑所得等の金額は1,300,000円、所得税と復興特別所得税の合計は199,095円です。
- 所得控除1,300,000円は、まず総所得金額600,000円から引きます。引ききれない700,000円を、先物取引に係る雑所得等の金額から引きます(措法41条の14第2項4号、法87条2項)。2,000,000円−700,000円=1,300,000円です
- 所得税は1,300,000円×15%=195,000円、復興特別所得税は195,000円×2.1%=4,095円で、合計199,095円です
総所得金額に課税される金額は0円です。先物取引の利益に所得控除を使い切れなかった部分が回ります。
問3 損失の繰越控除(令和9年分を含む)
丙は、国内の第一種金融商品取引業者を相手方とする先物取引について、令和5年に500,000円、令和6年に400,000円の差金等決済に係る損失があった。いずれの年分も、明細書を添付した確定申告書を提出し、その後も毎年、要件を満たす確定申告書を提出している。令和7年は先物取引がなかった。令和8年は差金等決済による利益が600,000円、令和9年は800,000円であった。ほかに先物取引はなく、必要経費は含まれている。令和8年分と令和9年分の課税先物取引に係る雑所得等の金額と、令和9年分の所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税の額を求めなさい。所得控除は考えない。
解答と解説を見る
令和8年分の課税先物取引に係る雑所得等の金額は0円、令和9年分は500,000円です。令和9年分の所得税は75,000円、復興特別所得税は825円、防衛特別所得税は750円です。
- 令和5年の損失は令和6年〜令和8年分、令和6年の損失は令和7年〜令和9年分に使えます(措法41条の15第1項)。古い年の損失から順に控除します(措令26条の26第1項1号)
- 令和8年分: 600,000円から、令和5年の500,000円、続いて令和6年の100,000円を引いて、0円です。令和6年の損失は300,000円が残ります
- 令和9年分: 800,000円−300,000円=500,000円です。所得税は500,000円×15%=75,000円、復興特別所得税は75,000円×1.1%=825円、防衛特別所得税は75,000円×1%=750円です
令和5年の損失は令和8年分で使い切っています。令和6年の損失の残り300,000円は、令和9年分が最後の年です。
問4 先物取引に係る雑所得等の課税の特例(記述)
先物取引の差金等決済による差益と差損が生じた場合の課税の取扱いを、簡潔に説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 対象: 金融商品先物取引等(市場デリバティブ取引、第一種金融商品取引業者・登録金融機関を相手方とする店頭デリバティブ取引)などの差金等決済(措法41条の14第1項)
- 差益: 事業所得・譲渡所得・雑所得をまとめて、他の所得と区分し、15%の申告分離課税
- 差損: 他の所得と通算できない。生じなかったものとみなされる
- 繰越控除: 一定の要件のもとで、翌年以後3年間、先物取引に係る雑所得等の金額から控除できる(措法41条の15)
模範解答
国内の金融商品取引業者などを相手方とする先物取引やFXの差金等決済による事業所得・譲渡所得・雑所得は、他の所得と区分し、その合計額に15%の所得税を課す申告分離課税です(措法41条の14第1項)。差損が生じたときは、他の所得との損益通算はできず、その損失は生じなかったものとみなされます。ただし、損失の生じた年分から連続して明細書を添付した確定申告書を提出していれば、翌年以後3年間、先物取引に係る雑所得等の金額を限度として繰り越して控除できます(措法41条の15)。
問5 暗号資産の証拠金取引の損失(正誤)
次の記述の正誤を答えなさい。
「甲は、令和8年に、国内の暗号資産交換業者を相手方とする暗号資産の証拠金取引で800,000円の損失が生じた。国内の第一種金融商品取引業者を相手方とするFXの差益が1,000,000円あったので、損失を差益から引いて、差益の200,000円に15%を課税する。」
解答と解説を見る
誤りです。
暗号資産の証拠金取引は、措法41条の14の対象から除かれているので、総合課税の雑所得です。雑所得の損失は、他の雑所得とは通算できますが、他の各種所得とは通算できず、申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」とも通算できません(国税庁タックスアンサーNo.1521)。FXの差益1,000,000円はそのまま15%で課税され、所得税は150,000円、復興特別所得税は3,150円です。
暗号資産の証拠金取引の損失800,000円は、総合課税の側でも他の所得から引けません。
根拠
- 租税特別措置法 第41条の14(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)、第41条の15(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第26条の23(先物取引に係る雑所得等の金額の計算等)、第26条の26(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 所得税法 第35条(雑所得)、第69条(損益通算)、第87条(所得控除の順序) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 国税庁 タックスアンサー No.1521(外国為替証拠金取引(FX)の課税関係) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1521.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1522(先物取引に係る雑所得等の課税の特例) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1522.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1523(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1523.htm
- 国税庁 質疑応答事例 投資顧問会社に支払う年会費及び成功報酬 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/28.htm
- 国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ) 2-12(暗号資産の証拠金取引。令和7年12月最終改訂) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
- 国税庁 令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント 所得税法 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/03.htm
- 条文の版: 措法41条の14は、e-Govの2019年4月5日・2020年4月3日、2021年4月2日、2023年4月7日、2024年4月5日、2026年4月3日・2027年4月1日、2028年1月1日(施行予定)の各時点版の差で、暗号資産の除外(2020年5月1日)、語の変更(2024年4月1日)、特定暗号資産の追加(2028年1月1日予定)を確かめた。措法41条の15は、各時点で内容が同じであること(引用する語句の整理のみ)を確かめた。国税庁のタックスアンサーは令和8年4月1日現在の記述で、条文の2027年4月1日時点版と矛盾しない
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第一問 問1 ⑵(問1⑵ 先物取引・FXの差金等決済による差益の申告分離課税)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 金融所得の課税方式(比較表)