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死亡時の準確定申告と相続人申告

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達と国税庁タックスアンサー No.2022 は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

事業や賃貸をしていた人が亡くなると、その年の所得税の申告は相続人が引き継ぎます。この単元は、死亡した人の分の申告(準確定申告)を、誰が、いつまでに、どのような形で出すか、所得控除をどの時点で見るか、税を誰がどれだけ負担するかを受け持ちます。

制度・処理の理由

所得税は、納税義務者が死亡しても消えません。被相続人の所得税を納める義務は相続人が承継し、相続分で按分します(国税通則法5条)。そこで、死亡した年の1月1日から死亡の日までの所得の申告も、相続人が代わりに出します。これが準確定申告です。

申告期限は、翌年3月15日ではなく、「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日」です(法125条1項)。相続人が死亡を知ったときから期間を数える仕組みです。相続人が複数いるときは、1通の申告書に連署するか、氏名を付記して別々に出します(令263条)。申告書には、相続人の氏名、相続分、取得した財産の価額、限定承認の有無、按分した税額を書きます(規則49条)。納税地は、死亡した人の死亡当時の納税地で、相続人の納税地は使いません(法16条3項)。

所得控除は、死亡の日で区切ります。死亡後は被相続人本人の支払や支出が生じないので、基礎になるのは死亡の日までの金額です(所基通124・125-4)。

判断の順序

  1. 死亡の時期で条文を選ぶ。 次のとおりです。

    • 年の中途(12月31日より前)に死亡: その年分は法125条です。120条1項の申告書を出す義務がある場合が1項、還付を受けるための申告書が2項、確定損失申告書が3項です(2項・3項は出すことができる申告)
    • 翌年1月1日から申告期限(3月15日)までの間に、前年分の申告書を出さないで死亡: 前年分は法124条です。災害で期限が延びていた場合は、その延びた期限までの死亡も同じです(所基通124・125-2の注)
    • 期限の後に死亡し、前年分を出していない: 法124条は働きません。相続人が出す前年分の申告書は期限後申告書です(所基通124・125-2)
  2. 相続人が出す期限を数える。 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までです(法124条1項・125条1項)。期間は月で数えるので(通則法10条1項3号)、実際には、知った日の4か月後の応当日になります。相続人が出国するときは、出国の時までです。法125条2項の還付申告には、この期限の定めがありません。数えた末日が日曜日・祝日・土曜日などの休日にあたるときは、その翌日が期限になります(通則法10条2項、同法施行令2条2項)。この単元の例と問題は、末日が平日になる日で作っています。

  3. 死亡の日までの所得を計算する。 1月1日から死亡の日までの所得が被相続人の分です。収入の帰属は未分割期間の不動産所得と死亡後収入で決まります。

  4. 所得控除を死亡の日で区切る。 次のとおりです。

    • 雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除: 死亡の日までに支払った(支出した)金額が基礎です。死亡後に相続人が払った被相続人の医療費は、被相続人の控除に入れません(所基通124・125-4)。医療費控除の額は、支払った額から、総所得金額等の5%と10万円のいずれか少ない額を引いて求めます(法73条1項。足切りの詳細は医療費控除)
    • 障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除: 本人が該当するかは、死亡の時の現況で判定します(法85条1項)
    • 配偶者控除・扶養控除などの判定: 生計を一にするかと親族関係は死亡の時の現況で見ます。合計所得金額は、死亡の時の現況で見積もった1月1日から12月31日までの金額です(法85条3項、所基通85-1)。国税庁は、配偶者控除・扶養控除などを月割りにしないと案内しています(No.2022)
  5. 申告書を作って出す。 付表に、各相続人の氏名、住所、続柄、相続分、取得した財産の価額、限定承認の旨、税額の按分額を書きます(規則49条)。相続人が2人以上のときは、全員が連署した1通で出します。氏名を付記して各別に出すこともでき、その場合は、他の相続人に申告の要領を遅滞なく通知します(令263条2項・3項)。

  6. 税を納める。 準確定申告書に書いた税額は、申告書の提出期限までに、相続分で按分した額を各相続人が納めます(法129条、通則法5条)。限定承認をしたときは、相続で得た財産の限度でだけ納めます。按分額の100円未満の端数は切り捨てます(所基通124・125-3)。

  7. 相続人自身の申告と分ける。 相続人は、被相続人の準確定申告書とは別に、自分の確定申告をします。死亡の日の翌日以後の所得(引き継いだ事業の所得や、相続した賃貸資産の賃料)は、相続人の側の所得です。

  8. 時点を確かめる。 期限と手続の骨格は、2019年4月5日から2027年4月1日までの全ての版で同じです。変わったのは次の点です。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2020年4月1日 法85条1項の「寡婦、寡夫」が「寡婦、ひとり親」になる 第69回の基準日(2019年4月5日)の版は寡夫。第70回(2020年4月3日)以後の版はひとり親
    2022年4月1日の版 法125条2項の還付申告書の記載事項に、122条1項各号が加わる 第69回〜第71回の基準日(2021年4月2日まで)の版は加わる前。結論は変わらない
    2025年12月1日(令和7年分から。令和7年法律第13号) 法85条3項に特定親族が加わる(扶養親族と並べて死亡の時の現況で判定) 第75回の基準日(2025年4月4日)の版は加わる前。第76回の基準日(2026年4月3日)の版は加わった後

    法125条4項の読替えは、2027年4月1日の版で準用する120条の項の範囲が広がりました。申告の期限と手続の結論は変わりません。第72回の基準日(2022年4月8日)の版は、2022年4月1日の改正の後で、2025年12月1日の改正の前にある。

基本例

乙は、令和9年3月12日に死亡し、同じ日に相続人が死亡を知りました。相続人は妻、長男、長女の3人で、法定相続分は妻2分の1、長男と長女が各4分の1です(遺言はありません)。乙の令和9年分は、事業所得の申告義務があります。

比較例

基本例で、乙の死亡を令和10年2月14日(死亡を知ったのも同じ日)に変えます。ほかの条件は同じで、令和9年分と令和10年分の申告義務があるとします。

死亡の時期が12月31日の前か、翌年の期限前かで、準確定申告の条文と申告書の本数が変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 準確定申告の概要(記述)

居住者が年の中途に死亡したとき、その年分の所得税の確定申告について、誰が、いつまでに、どこに、何を基礎にして出すかを、令和9年分の規定で簡潔に説明しなさい。所得控除は、医療費控除と配偶者控除の扱いにふれること。

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答案に含める要素

  • 相続人(包括受遺者を含む)が出す。相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日まで(相続人が出国するときは出国の時まで)(法125条1項)
  • 提出先は死亡当時の納税地の所轄税務署長(法16条3項)。相続人が2人以上なら連署の1通、または氏名を付記した各別の提出(令263条)
  • 1月1日から死亡の日までの所得。医療費控除は死亡の日までに支払った分だけ。配偶者控除などは死亡の時の現況で判定(所基通124・125-4、法85条)

模範解答

年の中途に死亡した居住者の所得税の確定申告(準確定申告)は、その居住者の相続人が出します。期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日です。提出先は、相続人の納税地ではなく、死亡当時の納税地の所轄税務署長です。相続人が2人以上あるときは、全員が連署した1通で出すか、氏名を付記して各別に出し、他の相続人に通知します。 申告の対象は、1月1日から死亡の日までの所得です。医療費控除は、死亡の日までに支払った医療費だけが基礎で、死亡後に相続人が払った分は含めません。配偶者控除や扶養控除は、死亡の時の現況で判定し、合計所得金額は死亡の時に見積もった年間の金額で見ます。

問2 申告期限の判定(計算)

次の(1)〜(4)の準確定申告または前年分の申告について、相続人が提出すべき期限の日を答えなさい。いずれも相続人は国内に住み、出国しない。

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知った日の翌日から4か月を経過した日の前日は、知った日の4か月後の応当日です。

    1. 令和9年8月18日
    1. 令和9年9月6日(知った日から数える)
    1. 令和10年4月20日(通常の期限3月15日より後になる)
    1. 令和9年分は法124条1項、令和10年分は法125条1項で、どちらも令和10年6月22日

期限は、死亡の日でなく、相続の開始があったことを知った日から数えます。

問3 医療費控除の計算(計算)

乙は令和9年9月5日に死亡しました。乙の令和9年分の総所得金額等は2,500,000円、乙が死亡の日までに支払った医療費は480,000円、死亡後に相続人が支払った乙の入院費は150,000円で、保険金の補填はありません。乙の準確定申告で受ける医療費控除の額を答えなさい。

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死亡の日までに支払った480,000円だけが基礎で、死亡後の150,000円は含めません(所基通124・125-4(2))。

医療費控除の足切りは、総所得金額等の5%(2,500,000円×5%=125,000円)と100,000円のいずれか少ない金額で、100,000円です。控除額は、480,000円−100,000円=380,000円です。

死亡後の150,000円は、相続人が自分の医療費控除に入れられるかを、被相続人が相続人と生計を一にする親族だったかで別に判定します(法73条1項、所基通73-1)。

問4 手続の正誤(判定)

次の(1)〜(4)は正しいか。

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    1. 誤り。連署の1通で出すか、他の相続人の氏名を付記して各別に出します。各別の提出では、他の相続人に申告の要領を遅滞なく通知します(令263条2項・3項)
    1. 正しい。翌年1月1日から申告期限までの死亡で、前年分を出していないので、法124条1項です
    1. 誤り。申告期限(令和10年3月15日)の後の死亡では、法124条は働きません。相続人が出す前年分は期限後申告書です(所基通124・125-2)
    1. 誤り。死亡当時の、死亡した人の納税地の所轄税務署長です(法16条3項)

問5 税の按分(計算)

乙の準確定申告で納付する所得税は1,200,000円です。相続人は妻、長男、長女で、遺言により、相続分が妻60%、長男30%、長女10%に指定されています。各相続人が納める額を答えなさい。特別所得税は考えないものとします。

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遺言による相続分の指定があるので、法定相続分ではなく、指定された相続分で按分します(通則法5条2項は民法900条から902条までの相続分を基準にします)。

  • 妻 720,000円(1,200,000円×60%)
  • 長男 360,000円(1,200,000円×30%)
  • 長女 120,000円(1,200,000円×10%)

法定相続分で按分する(妻2分の1、長男・長女が各4分の1)のは、遺言による指定がないときです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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