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未分割期間の不動産所得と死亡後収入
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版(民法は取得できた最新の施行版)、所得税基本通達と国税庁タックスアンサーは2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
賃貸不動産を持つ人が亡くなったとき、遺産分割が終わるまでの賃料は誰の所得か。死亡の後に支払われる給与・年金・退職金は誰の所得か、課税されるのか。この単元は、この2つの帰属の判断を受け持ちます。
- 前提: 収入の計上時期は事業・不動産の収入範囲と計上時期、共有の経費の配分は必要経費の範囲と共有・用途按分が受け持ちます
- 並ぶ単元: 死亡日までの所得の申告は死亡時の準確定申告と相続人申告、相続した賃貸建物の償却は相続・転用時の減価償却、相続人の青色申告は青色申告の承認申請・却下・取消しと更正で扱います
- 他科目: 相続税の課税価格に何が入るかは相続税法が受け持ちます。この単元は、その結果を所得税の非課税の判断に使う側です
- この単元の法令の範囲に入っている法151条の5・151条の6・153条の5と令273条の2は、贈与等で非居住者に資産が移った場合の特例(法60条の3)を受けた居住者の相続で、遺産分割等があったときの期限後申告・修正申告・更正の請求の規定です。未分割期間の不動産所得とは別の話で、ここでは扱いません
制度・処理の理由
収益は、真実の権利者に帰属します。法12条は、法律上の帰属者が単なる名義人で、別の者が収益を享受するときは、享受する者に帰属するとしています。資産から生ずる収益を享受する者は、その資産の真実の権利者で判定し、明らかでなければ名義者を権利者と推定します(基通12-1)。
遺産が未分割のあいだ、相続財産は共同相続人の共有です。賃料などの所得は、各共同相続人にその相続分に応じて帰属します。国税庁は、特定の相続人の預金口座に入金し、その人が管理していても、遺産分割が確定するまでは法定相続分に応じて申告するとしています。分割が確定しても、その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響しないので、分割の確定を理由とする更正の請求や修正申告はできません(タックスアンサーNo.1376)。民事でも、相続開始から遺産分割までの賃料債権は、各共同相続人が相続分に応じて確定的に取得し、後の遺産分割の影響を受けないとされています(最高裁判所第一小法廷平成17年9月8日判決)。
死亡後の収入には、所得税と相続税が重なる問題があります。法9条1項17号は、相続や遺贈(相続税法の規定で取得したとみなされるものを含む)によって取得するものには、所得税を課さないとしています。国税庁は、被相続人の死亡後に支給期が到来する給与・公的年金等・退職手当等のうち、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されるものは課税しないとしています(基通9-17)。基礎に算入されないものは、遺族の一時所得です(基通34-2)。
判断の順序
死亡の日で区切る。 被相続人の1月1日から死亡の日までの所得は、被相続人の所得です。相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに、準確定申告をします(法125条1項)。死亡の日の翌日以後に生じる所得は、相続人の側の所得です。
収入がどちらの期間かを判定する。 不動産所得の収入すべき時期は、契約や慣習で支払日が定められている賃料なら、その支払日です(基通36-5(1))。死亡前に支払日が到来した賃料は、未収でも被相続人の収入で、死亡後に支払日が来る賃料が相続人の側です。給与の収入すべき時期も、支給日が定められていれば、その支給日です(基通36-9(1))。
遺産が未分割かを確かめる。 次のとおりです。
- 未分割の期間: 賃料は、各相続人にその相続分に応じて帰属します。相続人が子と配偶者なら、配偶者2分の1、子の合計が2分の1で、子が複数なら均等です(民法900条1号・4号)
- 分割が確定した後: 分割で資産を取得した者に帰属します。未分割期間の所得は、遡って変えません
- 遺言で相続分が指定されている場合は、民法900条ではなく、その指定相続分が基準になります(民法902条1項)。一部の相続人の相続分だけを指定したときは、他の相続人の相続分は法定相続分で定めます(同条2項)
- 「この不動産を長男に相続させる」という遺言(特定財産承継遺言、民法1014条2項)は、遺産分割の方法の指定で、特段の事情がなければ、不動産は相続開始のときに長男が承継するので、未分割の期間はなく、賃料は相続開始の後の分から長男に帰属します(最高裁判所第二小法廷平成3年4月19日判決)
必要経費を配分する。 収入を相続分で配分するのと同じ割合で、未分割期間に生じた必要経費(固定資産税、修繕費など)も配分します。共有の経費の考え方は必要経費の範囲と共有・用途按分に従います。減価償却費の計算は、相続した資産の償却方法の引継ぎ(相続・転用時の減価償却)に任せます。
嫡出でない子の相続分を確かめる。 平成25年9月5日以後に開始した相続は、現行の民法900条(嫡出でない子の相続分に差がない)で各相続人の相続分を決めます。同日前に開始した相続は旧民法の相続分が基準で、平成13年7月から平成25年9月4日までに開始した相続の賃料には、国税庁の情報(個人課税課情報第7号、平成25年12月11日)の特例があります。第69回以降のどの基準日でも、出題の相続は通常この日以後です。
死亡後に支払われる給与・年金・退職金を仕分ける。 被相続人の死亡後に支給期が到来するものを、次のように分けます。
- 相続税の課税価格の計算の基礎に算入されるもの: 所得税を課しません(法9条1項17号、基通9-17)。被相続人の本来の相続財産になる未払給与と、相続税法3条1項2号のみなし相続財産になる退職手当金等(死亡後3年以内に支給が確定したもの)が、これに当たります
- 基礎に算入されないもの: 受け取る遺族の一時所得です(基通34-2)
- 死亡前に支給期が到来して未払のもの: 被相続人の所得です(基通36-9(1))
死亡保険金を区別する。 被相続人が保険料を負担した生命保険契約の死亡保険金は、相続税法3条1項1号により、相続または遺贈で取得したものとみなされる部分が、法9条1項17号で非課税です。相続人が保険料を負担した部分は、相続税法3条1項1号のみなしの対象外なので、この単元では扱わず、保険金の所得区分(非課税所得や一時所得)の側で判定します。
時点を確かめる。 法12条、基通9-17、基通34-2は、判定の結論に影響する変更がありません。変わったのは、法9条1項の号の位置です。
施行日 内容 過去問での扱い 2021年4月1日 法9条1項に、国等の子育て支援の助成に係る16号が加わり、相続・遺贈・贈与で取得するものの非課税が16号から17号に移った 第69回の基準日(2019年4月5日)と第70回の基準日(2020年4月3日)の版は16号。第71回の基準日(2021年4月2日)以後の版は17号 2026年4月1日 17号のかっこ書に、公益信託から給付を受けた財産を除く旨が加わった。相続等による取得の非課税の結論は変わらない 第76回の基準日(2026年4月3日)以後の版から
基本例
甲は賃貸アパートを所有し、2026年6月30日に死亡しました。相続人は子の長男と次男の2人で、遺言はありません。家賃は月額300,000円で、毎月25日に当月分を受け取る契約です。遺産分割は2027年に成立するまで未了でした。
- 6月25日に支払日が到来した6月分は、死亡前なので、甲の収入です(準確定申告)
- 7月25日から12月25日までの6回分、300,000円×6=1,800,000円は、死亡後の収入です。遺産が未分割なので、各人の相続分は2分の1で、長男が900,000円、次男が900,000円の収入として2026年分に申告します
- 家賃が長男名義の口座に入っていても、帰属は変わりません。後日の遺産分割で、アパートを長男が単独で取得することになっても、2026年分の次男の900,000円は取り消せません
比較例
基本例と同じアパートで、遺産分割が2026年12月に成立し、アパートを長男が単独で取得した場合に変えます。
- 2027年分の家賃は、300,000円×12=3,600,000円で、分割で取得した長男の収入になります(長男3,600,000円、次男は0円)
- 2026年分の7月から12月の家賃1,800,000円は、分割成立の前の期間なので、基本例のとおり長男と次男が900,000円ずつです
未分割の期間は相続分で分け、分割が成立した後の期間は取得した者のものになります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問2: 国税庁の出題のポイントは、被相続人が死亡して相続人が不動産貸付業務を引き継いだ事例で、(1)遺産分割協議が成立するまでの不動産所得の帰属、(3)被相続人の死亡後に相続人が受領した給与や年金の帰属を挙げる。【資料Ⅵ】〜【資料Ⅷ】で、遺産分割前の賃貸所得の帰属(法定相続分)と、死亡後に受領した役員報酬・年金・退職金の帰属を判断させる(対応表の要約)
- 第74回(2024年4月5日) 第二問【資料Ⅲ】4: 相続前後の家賃収入の帰属と、係争中の家賃の差額を扱う(対応表の要約。収益計上日を問う)。甲は遺言でアパートを単独で相続しているので、相続の日の後の家賃は、分割を待たずに甲の収入として計上する
- 第76回(2026年4月3日) 第二問【資料Ⅱ】: 死亡後の7月15日に乙が受け取った役員給与は、本来の相続財産として相続税の課税価格の計算の基礎に算入される、と問題文が示す。共済金は、相続税法3条1項2号の退職手当等に当たり、みなし相続財産として算入される、とも示す。これらが所得税の課税対象になるかを判断させる。国税庁の出題のポイントは、被相続人に係る給与等で相続発生後に支給期が到来するものは、本来の相続財産として相続税の課税対象になるため、被相続人と相続人のどちらにも所得税は課さない、とする。
- 第70回・第71回・第73回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 未分割期間の賃料
丙は賃貸アパートを所有し、2026年9月10日に死亡した。相続人は配偶者、長男、長女の3人で、遺言はなく、遺産分割は2027年まで未了である。家賃は月額400,000円で、毎月末日に当月分を受け取る契約で、死亡による日割りの精算はしない。(1)丙の準確定申告の収入金額と、(2)2026年分の配偶者、長男、長女それぞれの不動産収入を求めなさい。
解答と解説を見る
(1)は3,200,000円、(2)は配偶者が800,000円、長男と長女がそれぞれ400,000円です。
- 1月分から8月分の支払日(各月末日)は、すべて死亡前です。400,000円×8=3,200,000円で、丙の収入です
- 9月分の支払日は9月30日で、死亡後です。9月分から12月分の4回、400,000円×4=1,600,000円が相続人の収入です
- 配偶者の相続分は2分の1なので800,000円です。子の相続分の合計も2分の1で、2人に均等なので、1人あたり400,000円です(民法900条1号・4号)
支払日が死亡の前か後かで、被相続人の収入か相続人の収入かが決まります。
問2 名義と管理者(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「遺産分割協議が整わないあいだ、被相続人名義の賃貸アパートの家賃は、長男の預金口座に入金して長男が管理している。この家賃は、全額を長男の不動産所得として申告する。」
解答と解説を見る
誤りです。
遺産が未分割のあいだは、賃料は各共同相続人の相続分に応じて帰属します。特定の相続人が管理していても、同じです(タックスアンサーNo.1376)。長男の申告は、法定相続分(または指定相続分)に応じた金額になります。
口座の名義や管理者で、所得の帰属は決まりません。
問3 分割の確定と更正の請求
次女は、2026年分の確定申告で、未分割の賃貸アパートの家賃を相続分に応じて申告した。2027年3月に遺産分割協議が成立し、アパートは長兄が単独で取得することになった。次女は、2026年分の申告を、アパートの家賃が長兄の所得になるように、更正の請求で改めることができるか。
解答と解説を見る
できません。
分割が確定しても、その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響しません。分割の確定を理由とする更正の請求や修正申告はできません(タックスアンサーNo.1376)。分割の確定後の家賃は、取得した長兄の収入になります。
遡及して変わるのは、相続税や民法上の権利関係で、所得税の帰属は未分割期間の判定のままです。
問4 死亡後に支給された給与等の課税関係
次の(1)〜(3)について、所得税の課税関係を答えなさい。被相続人は2026年9月に死亡した。
(1)死亡後の10月に支給期が到来した給与で、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されるもの。(2)死亡後の11月に支給期が到来した給与で、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されないもの。(3)死亡前の8月に支給期が到来したが、未払であった給与。
解答と解説を見る
(1)は課税しません。(2)は受け取った遺族の一時所得です。(3)は被相続人の給与所得として、準確定申告の対象です。
- (1)は、死亡後に支給期が到来し、相続税の課税価格に算入されるので、所得税は課税しません(法9条1項17号、基通9-17)
- (2)は、基通9-17により課税しないものとされるもの以外なので、遺族の一時所得です(基通34-2)
- (3)は、支給期が死亡前で収入すべき時期が死亡の日までに到来しているので、被相続人の所得です(基通36-9(1))
相続税の課税価格に算入されるかどうかで、所得税の扱いが分かれます。
問5 相続の年の所得の帰属(記述)
賃貸不動産を所有する居住者が年の中途で死亡し、遺産分割が未了のまま年末を迎えた。この年の賃料収入と、死亡後に支給された給与等について、所得税の帰属と課税関係を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 死亡の日までの賃料と給与は被相続人の所得で、相続人が準確定申告をすること
- 死亡後の賃料は、遺産が未分割なら共同相続人の共有財産から生じる所得として、相続分に応じて各人に帰属すること
- 分割の確定は未分割期間の所得の帰属に影響せず、更正の請求などはできないこと
- 死亡後に支給期が到来する給与等は、相続税の課税価格に算入されれば非課税、されなければ遺族の一時所得
模範解答
死亡の日までに収入すべき賃料や給与は、被相続人の所得で、相続人が準確定申告で申告します(法125条)。死亡後に支払日が到来する賃料は、遺産分割が確定するまでは、共同相続人の共有する財産から生じる所得として、各人の相続分に応じて帰属します(法12条、基通12-1)。特定の相続人が管理していても帰属は変わらず、後に遺産分割が成立しても、未分割期間の所得の帰属に影響しないので、更正の請求や修正申告はできません。被相続人の死亡後に支給期が到来する給与・公的年金等・退職手当等は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されるものは所得税を課さず(法9条1項17号、基通9-17)、算入されないものは受け取った遺族の一時所得です(基通34-2)。
被相続人の所得と相続人の所得を、死亡の日の前後で分ける点に注意します。
根拠
- 所得税法 第9条第1項第16号・第17号(相続等により取得するものの非課税。2020年4月3日時点版までは第16号)、第12条(実質所得者課税の原則)、第125条(年の中途で死亡した場合の確定申告) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税基本通達 9-17(死亡後に支給期の到来する給与等の非課税) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/02/04.htm
- 所得税基本通達 12-1(資産から生ずる収益を享受する者の判定) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm
- 所得税基本通達 34-2(遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm
- 所得税基本通達 36-5(不動産所得の収入すべき時期)、36-9(給与所得の収入すべき時期) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
- 相続税法 第3条第1項第1号・第2号(相続又は遺贈により取得したものとみなす場合) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 民法 第900条(法定相続分)、第902条(遺言による相続分の指定)、第1014条2項(特定財産承継遺言) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 国税庁 令和8年度(第76回)税理士試験 出題のポイント 所得税法(第二問 1(1)④ 相続発生後に支給期の到来する給与等) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2026/pdf/03.pdf
- 裁判例: 最高裁判所第一小法廷平成17年9月8日判決(平成16年(受)第1222号、民集59巻7号1931頁)は遺産分割前の賃料債権の帰属、最高裁判所第二小法廷平成3年4月19日判決(民集45巻4号477頁)は「相続させる」旨の遺言の効力を判断した
- 国税庁 タックスアンサー No.1376 不動産所得の収入計上時期(未分割遺産から生ずる不動産所得) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1376_qa.htm
- 国税庁 個人課税課情報第7号「平成25年分の所得税における未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱いについて(情報)」(平成25年12月11日) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/131211/index.htm
- 条文の版: 法12条は、e-Gov の2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日、2022年4月8日、2023年4月7日、2024年4月5日、2025年4月4日、2026年4月3日、2027年4月1日の各時点の条文を比べ、変更がないことを確認した。法9条1項は、2021年4月1日の版から相続等による取得の非課税が17号になり、2026年4月1日の版で17号のかっこ書が変わる
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問2(【資料Ⅵ】【資料Ⅶ】【資料Ⅷ】遺産分割前の賃貸所得の帰属(法定相続分)と、乙の死亡後に受領した役員報酬・年金・退職金の帰属を判断する。)
- 第72回:第二問(【資料Ⅰ】1・2 遺産分割協議が確定するまでの未分割期間の家賃と、母の準確定申告で計上済みの家賃の帰属を判断する。)
- 第74回:第二問(【資料Ⅲ】4 相続前後の家賃収入の帰属と係争家賃の差額)
- 第76回:第二問(【資料Ⅰ】3(2)・Ⅱ 死亡後に乙が受けた給与・共済金・保険金の帰属と非課税)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 事業・不動産の収入と経費(比較表)