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必要経費の範囲と共有・用途按分

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

事業所得、不動産所得、雑所得は、総収入金額から必要経費を差し引いて求めます。この単元は、何が必要経費になり、何がならないかと、業務と家事、または複数の共有者にまたがる費用をどう分けるかを受け持ちます。

制度・処理の理由

法37条1項は、必要経費を二つに分けます。収入に直接対応する売上原価その他の直接費と、販売費・一般管理費など業務について生じた費用です。償却費以外の費用は、その年に債務が確定したものに限ります。支払った日ではなく、債務の確定した日で年分が決まるのは、収入を収入すべき日で決めるのと同じ考え方です。

通達は、債務の確定を三つの要件で判定します(基通37-2)。

ただし、法45条が別段の定めを置き、業務と無関係な支出や、政策的に控除させない支出を必要経費から外します。家事上の経費、所得税や住民税、罰金、故意・重大な過失による損害賠償金などです。税金や罰金を経費にできると、課税や制裁の効果が薄まるためです。

家事関連費は、業務と家事の両方に役立つ費用です。法45条1項1号は不算入を原則とし、令96条が例外を定めます。すべてを不算入にすると業務の実態と合わず、すべてを認めると家事費が混ざるため、業務の部分を区分できるものだけを認めます。

判断の順序

  1. 業務の費用かを確かめる。 不動産所得、事業所得、雑所得を生ずべき業務について生じた費用が、法37条の対象です。直接費と一般管理費のどちらかに当たるかを見ます。
  2. 債務が確定した年を決める。(基通37-2)三つの要件がそろった年の必要経費です。請求書の日付や支払の日では決まりません。
    • 賠償金は、年末に額が決まっていなくても、12月31日までに相手方へ申し出た額が認められます。保険金で支払われることが明らかな部分は除きます(基通37-2の2)
  3. 租税公課を一つずつ分ける。(法45条1項2号〜5号)
    • 所得税、道府県民税、市町村民税は不算入です。予定納税も同じです。利子税は、事業から生じた所得に対応する割合の部分だけ必要経費に入ります(令97条)
    • 所得税以外の国税に係る延滞税、加算税、印紙税法の過怠税は不算入です。地方税の延滞金、加算金も同じです
    • 事業税と印紙税の本税(収入印紙の購入代金)は、法45条1項に挙がっていないので必要経費です。業務用資産の固定資産税も必要経費です(基通37-5)。印紙税の過怠税は入りません
    • 事業を廃止した年は、その年の所得に課される事業税の見込額を、その年の必要経費に入れられます(基通37-7)。実際の賦課は翌年なので、通常の年分の決め方(下の最後の項目)にはよりません
    • 年分は、申告等で納付すべきことが具体的に確定した年です。賦課課税方式で納期が分かれる税は、各納期の開始の日か実際に納付した日の属する年分に入れます(基通37-6)
  4. 罰金と損害賠償金を分ける。(法45条1項7号・8号、令98条2項)
    • 罰金、科料、過料は不算入です。通告処分による罰金に当たるものと、外国の罰金に当たるものも含みます。交通反則金は、国税庁の案内が罰金・科料・過料と並べて必要経費にならないものに挙げています。罰金に代えて通告により納めるものなので、この号の括弧書(通告処分による罰金に相当するもの)に当たるものとして不算入になる、と整理します
    • 損害賠償金は、故意または重大な過失によって他人の権利を侵害して支払うものが不算入です。軽い過失による賠償は、業務に関連していれば必要経費に入ります
    • 慰謝料、示談金、見舞金など名目を問わず、損害のてん補に充てる支出は賠償金に準じます(基通45-7)
    • 重大な過失かどうかは、職業、周囲の状況、注意義務の程度で決めます。無免許運転、酒酔い運転、信号無視、超過積載の指示などが例です(基通45-8)
    • 使用人の行為による賠償は、事業主に故意または重大な過失があれば、使用人に過失がなくても不算入です。事業主に故意も重大な過失もなく、業務の遂行に関連する行為なら、必要経費に入ります(基通45-6)
    • 課徴金と延滞金(公正取引委員会、金融商品取引法などの法律によるもの)と、賄賂も不算入です(法45条1項9号〜15号、2項)
  5. 家事関連費を区分する。(令96条、基通45-1・45-2)
    • 全員に共通する要件: 費用の主たる部分が業務の遂行に必要で、その必要な部分を明らかに区分できることです。主たる部分かどうかは、業務に必要な部分が50%を超えるかで見ます。50%以下でも、必要な部分を明らかに区分できれば、その部分は必要経費に入ります
    • 青色申告者だけの要件: 取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかな部分は、区分の仕方に関わらず入ります(令96条2号。対象は不動産所得、事業所得、山林所得で、雑所得は含みません)
    • 業務と家事の割合は、業務の内容、資産の利用状況などを総合して決めます(基通45-1)
  6. 共有する資産の費用を持分で分ける。 共有資産から生じる収益は、真実の権利者に帰属します(基通12-1)。共有者は、持分に応じて共有物を使用し、管理の費用などの負担を負います(民法249条1項、253条1項)。共有物の固定資産税や修繕費は、まず持分で各共有者に分けます。
    • 共有する建物の一部を自分で住む場合は、持分で分けたあとに、自分の持分のうち業務に使う部分だけを必要経費とします。使用割合は、床面積などの利用状況で決めます(基通45-1)。家事関連費の判定(令96条)は共有者ごとに自分の支出について行うので、この順になります。
    • 国税庁の質疑応答・タックスアンサーに、この二段の順序を直接定めたものは見当たりません。共有者ごとの使い方が持分と食い違うとき(一方が自宅だけを使うなど)は、問題文が使用割合を共有者ごとに与えているか、建物全体の割合を与えているかに従います。
  7. 個別の規定を確かめる。
    • 借地権の更新料は、借地権の取得費に、更新料が更新時の借地権の価額に占める割合を掛けた額を、更新のあった年の必要経費にします(令182条)
    • 消費税の控除対象外消費税額等は、課税売上割合に準ずる割合が80%以上の年なら全額、そうでなければ棚卸資産に係るもの、特定課税仕入れに係るもの、20万円未満のものを当年に入れ、残りは繰り延べます(令182条の2)
    • 農畜産物の価格変動などを補てんする法人への負担金は、国税庁長官が指定した資金のものに限り、支払った年分の事業所得の必要経費です(令167条の2)
    • 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)の掛金は、支出した日の属する年分の事業所得の必要経費に入ります(措置法28条1項2号)。掛金は解約すると解約手当金として戻ってくるものですが、特例として支出した年の必要経費にします。確定申告書に明細書を添付することが要件です(同条3項)
    • 共済契約を解除したあと、解除の日から2年を経過する日までに新たに締結した共済契約の掛金は、この特例の対象になりません(同条2項)
    • 掛金を必要経費に入れてきたので、解約手当金は事業所得の総収入金額に入ります。小規模企業共済の掛金は必要経費ではなく、所得控除(小規模企業共済等掛金控除。法75条)の対象です
  8. 時点を確かめる。 次の表のとおりです。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2023年1月1日 法45条3項(隠蔽仮装行為に基づく申告等の場合の簿外経費の不算入。雑所得は前々年分の収入金額が300万円を超える業務に限る)、令98条の2、規則21条の3が加わった 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版にはない。第73回の基準日(2023年4月7日)以後の版にある。令和5年分以後の所得税に適用される(財務省の令和4年度改正の資料)。第73回の第二問は令和5年分で、適用年分に当たる。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の前
2024年1月1日 法45条1項3号の2(森林環境税と延滞金)が加わった 第74回の基準日(2024年4月5日)以後の版にある
2025年12月18日 同項15号(スマートフォンの特定ソフトウェアに係る競争促進法による課徴金と延滞金)が加わった 第76回の基準日(2026年4月3日)の版にある。同項14号(医薬品医療機器等法による課徴金)は、2021年4月2日の版にはなく、2023年4月7日の版にある

法37条、法45条1項1号〜8号、令96条は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で内容に変更がありません。措置法28条1項2号(倒産防止共済の掛金)も、2019年4月5日の版から内容が変わりません。同条2項(解除後2年以内に締結した共済契約の掛金の除外)は、2024年4月5日の版にはなく、2027年4月1日の版にあります。

基本例

事業所得のみの甲(白色申告)は、2026年分に通信料を240,000円支払いました。スマートフォンは1台で、業務と私用の両方に使います。通信の記録から、業務の利用が60%と明らかに区分できます。

比較例

基本例と同じ通信料で、通信の記録がなく、業務の利用を明らかに区分できない場合を考えます。

家事関連費は、業務の部分を明らかに区分できるかどうかで、必要経費になる額が決まります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 租税公課の判定

事業所得のみの甲が、2026年中に次の支出をした。必要経費に入る金額の合計を求めなさい。

  1. 個人事業税の第1期150,000円(8月)と第2期150,000円(11月)の納付
  2. 事務所用建物(全体が業務用)の固定資産税180,000円
  3. 契約書に貼った収入印紙の購入代金20,000円
  4. 印紙を貼らなかったため徴収された過怠税60,000円
  5. 消費税の申告が遅れたことによる延滞税5,000円
  6. 前年分の道府県民税・市町村民税の納付100,000円
  7. 公正取引委員会から命じられた課徴金400,000円
解答と解説を見る

必要経費に入るのは500,000円です。

  • 1は入ります。事業税は賦課課税方式で、各納期が2026年なので、2026年分です(基通37-6)。300,000円です
  • 2は入ります(基通37-5)。180,000円です
  • 3は入ります。印紙税の本税に当たる購入代金は必要経費です。20,000円です
  • 4は入りません。印紙税法の過怠税は、法45条1項3号で不算入です
  • 5は入りません。所得税以外の国税の延滞税は、同号で不算入です
  • 6は入りません。住民税は、同項4号で不算入です
  • 7は入りません。独占禁止法の課徴金は、同項10号で不算入です

合計は、300,000円+180,000円+20,000円です。事業税は住民税ではないので、混同しないようにします。

問2 共有する賃貸アパート

甲と乙は、賃貸アパート1棟(全室を賃貸)を、持分7対3で共有している。2026年の賃料収入は4,000,000円、固定資産税は300,000円、修繕費は500,000円、火災保険料は100,000円で、いずれも持分に応じて負担している。甲の不動産所得の金額を求めなさい。減価償却費は考えない。

解答と解説を見る

甲の不動産所得の金額は2,170,000円です。

  • 甲の収入金額は、4,000,000円×7/10=2,800,000円です
  • 費用の合計は、300,000円+500,000円+100,000円=900,000円で、甲の負担は900,000円×7/10=630,000円です

収入と費用は、同じ持分で分けます。差引は、2,800,000円−630,000円です。

問3 使用人の事故による賠償金(記述)

運送業を営む丙の従業員が、配達中に、過失により他人にけがをさせた。丙が被害者に賠償金を支払った。次の2つの場合の丙の事業所得の計算上の取扱いを述べなさい。

  1. 丙に故意も重大な過失もなく、従業員の過失も軽い場合
  2. 丙が、整備不良の車両を運転するよう指示していた場合
解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 賠償金は、故意または重大な過失による権利侵害に基づくものだけが必要経費に入らない(法45条1項8号、令98条2項)
  • 使用人の行為に基づく賠償金は、事業主に故意または重大な過失があるかで分ける(基通45-6)
  • 整備不良の車両の運転の指示は、使用者の義務に著しく違反する例として、重大な過失の典型に挙がる(基通45-8(1))

模範解答

(1)は必要経費に入ります。事業主に故意も重大な過失もなく、配達という業務の遂行に関連する行為に基づくので、丙の事業所得の計算上、必要経費に算入します(基通45-6(2)イ)。 (2)は必要経費に入りません。整備不良の車両の運転を指示した丙に重大な過失があるので、従業員に重大な過失がなくても不算入です(基通45-6(1)、45-8)。

事業主の過失の有無で結論が分かれます。従業員の過失の程度では決まりません。

問4 年末に確定していない賠償金

家具店を営む丁(事業所得)は、2026年12月10日に配達中の軽い過失で他人の物を壊した。損害額は相手方と協議中で、2026年12月25日に800,000円を支払う旨を相手方に申し出た。このうち300,000円は、丁が加入する保険で支払われることが明らかである。確定額は2027年2月に決まる。2026年分の必要経費に算入できる額を求めなさい。

解答と解説を見る

2026年分の必要経費は500,000円です。

  • 軽い過失による賠償金なので、法45条1項8号の不算入には当たりません
  • 年末に賠償額が確定していなくても、12月31日までに申し出た額は認められます(基通37-2の2)
  • 保険金で支払われることが明らかな部分は除きます。800,000円−300,000円です

確定額が申出額と異なる場合の差額は、確定した年の収入または経費で調整します。

問5 家事関連費の要件(記述)

自宅の一部を事務所に使う個人事業者について、自宅の家賃を必要経費にする要件を、白色申告者と青色申告者に分けて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 家事関連費は原則として必要経費に入らない(法45条1項1号)
  • 共通の要件は、主たる部分が業務の遂行上必要で、その必要な部分を明らかに区分できること(令96条1号)
  • 主たる部分かどうかは、業務に必要な部分が50%を超えるかで見る。50%以下でも、明らかに区分できればその部分は入る(基通45-2)
  • 青色申告者は、取引の記録などに基づいて業務の遂行上直接必要であったことが明らかな部分も入る(令96条2号)

模範解答

家賃のうち家事に関連する部分は、法45条1項1号により、原則として必要経費になりません。例外は令96条が定めます。 白色申告者は、家賃の主たる部分が業務に必要で、その必要な部分を明らかに区分できる場合に、区分した部分だけを必要経費にできます(同条1号)。主たる部分かどうかは、業務に必要な部分が50%を超えるかで見ますが、50%以下でも、明らかに区分できればその部分は入ります(基通45-2)。 青色申告者は、これに加えて、取引の記録などに基づいて業務の遂行上直接必要であったことが明らかな部分を必要経費にできます(同条2号)。

青色申告者の要件は、白色申告者に比べて、区分の明確さを証明する方法が広くなるだけで、家事分は入りません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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