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実質所得者課税の原則と信託・事業所の所得の帰属
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
収入や費用を誰の所得として計算するかを決める単元です。名義と実態がずれる場合の原則(法12条)、信託財産に係る収益・費用の帰属(法13条)、事業所の所得の帰属の推定(法158条)を扱います。
- 法人側: 同じ考え方を法人税で扱う実質所得者課税と信託財産の帰属・法人課税信託があります。個人の側は、事業主の判定が通達に細かく書かれている点が特徴です
- 親族との関係: 生計を一にする親族に払う対価は生計を一にする親族への対価が受け持ちます。事業主が誰かが決まって初めて、法56条の適用が問題になります
- 行為の否認: 不当に税負担を減らす行為を引き直す規定は同族会社等の行為又は計算の否認が受け持ちます。この単元は、事実として誰が収益を得ているかを扱います
- この単元が受け持つのは、帰属を決める基準と、受益者等課税信託の計算の仕方です
制度・処理の理由
法12条。 資産や事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人で、その収益を享受せず、ほかの者が享受する場合は、その収益を享受する者に帰属するものとして法を適用します。通達は、資産なら真実の権利者、事業なら事業を経営していると認められる者で判定するとしています(基通12-1、12-2)。判定の基準が名義でなく実態にあることは、通達の書き方から分かります。条文は、この規定の趣旨を説明していません。
法13条。 信託では、財産の名義は受託者にありますが、利益を受けるのは受益者です。そこで、受益者としての権利を現に有する者が信託財産の資産と負債を有するものとみなし、収益と費用も受益者のものとみなします。
法158条。 事業所が多数ある法人で、所長が前に個人として同じ事業を営んでいたような事業所が多いときは、各事業所の収益を誰が享受するかを、税務署長が推定して更正や決定をできるようにします。
判断の順序
- 名義と実質がずれているかを確かめる。 法律上帰属するとみられる者が単なる名義人で、収益を享受していないときは、享受する者に帰属させます(法12条)。
- 資産から生ずる収益は、真実の権利者で判定する。 真実の権利者が明らかでなければ、資産の名義者が真実の権利者と推定します(基通12-1)。
- 事業から生ずる収益は、事業主で判定する。 事業を経営していると認められる者が事業主です(基通12-2)。生計を一にする親族間の事業(農業を除く)は、次の順に考えます(基通12-5)。
- 事業の経営方針の決定につき支配的影響力を有する者が事業主と推定されます
- 支配的影響力のある者が明らかでないときは、次の場合に応じて、その親族が事業主と推定されます。(1)生計を主宰する者が会社などに勤務するか別の店舗を経営し、他の親族が事業用資産の所有者または賃借権者で、かつ取引名義者(免許可事業なら免許可の名義者でもある)の場合、(2)生計を主宰する者以外の親族が医師・弁護士などの自由職業者として従事し、収支が区分され、従属して従事しているとはいえない場合、(3)生計を主宰する者が遠隔地で勤務し、親族が国もとで事業に従事している場合
- 上のどれにも当たらなければ、生計を主宰している者が事業主と推定されます
- 農業は、夫婦間が基通12-3、親子間が基通12-4で、同じ構造です
- 信託かどうかを確かめる。 受益者としての権利を現に有する者が、信託財産の資産と負債を有し、収益と費用もその者のものとみなされます(法13条1項。受益者等課税信託)。次の3つの信託は対象外です(同項ただし書)。
- 集団投資信託(合同運用信託、投資信託の一部、特定受益証券発行信託。法13条3項1号)
- 退職年金等信託(同項2号)
- 法人課税信託(法6条の3で、受託法人を別の法人として扱う)
- 合同運用信託は、委託者が実質的に多数でないものを除きます。委託者の全部が、一人の委託者とその親族・使用人・支配関係のある法人などである信託がそれです(法2条1項11号、令2条の2)。この信託は集団投資信託に当たらず、受益者等課税信託の判定に進みます
- 受益者の範囲を確かめる。 信託の変更をする権限を現に有し、かつ信託財産の給付を受けることとされている者(受益者を除く)も、受益者とみなされます(法13条2項)。変更権限のうち、信託の目的に反しないことが明らかな場合に限るものは含みません(令52条1項)。他の者との合意で変更できる権限は含みます(令52条2項)。停止条件付きの給付を受ける権利を有する者も、給付を受けることとされている者に当たります(令52条3項)。変更権限を現に有する委託者が、帰属権利者に指定されているときなどは、この「受益者とみなされる者」に含まれます(基通13-8)。受益者に当たらない者は、信託の終了前の帰属権利者などです(基通13-7)。
- 受益者が複数なら、権利の内容に応じて割り振る。 信託財産の資産と負債の全部を、それぞれの受益者が権利の内容に応じて有するものとします(令52条4項)。一人の受益者の権利が一部にとどまっても、残余の権利を有する者が存しない、または特定されていないときは、その受益者が全部を有するものとみなします(基通13-1)。
- 金額を計算する。 受益者の各種所得の金額の計算に入れるのは、信託財産から生ずる利益や損失ではなく、信託財産に属する資産と負債、帰せられる収益と費用を、受益者の金額として計算したものです(基通13-3)。信託行為の計算期間にかかわらず、受益者のその年分に入れます(基通13-2)。実際に受け取った分配金の額は、所得の金額を決めません。受益権の譲渡は、信託財産に属する資産と負債の譲渡です(基通13-6)。
- 法人が受益者となる場面を確かめる。 委託者が居住者で、受益者等となる法人が適正な対価を負担しないときは、資産を信託した時に、委託者から法人へ贈与(対価を負担していれば、その額での譲渡)があったものとして、委託者の所得を計算します(法67条の3第5項)。
- 事業所の帰属の推定を確かめる。 法人に15以上の事業所があり、その3分の2以上で、所長などが前に個人として同一事業を営んでいたときは、取引のすべてが法人の名で行われている場合を除き、税務署長は、各事業所の主宰者が収益を享受する者と推定して更正や決定をできます(法158条)。特殊関係者の範囲は令276条です。
- 時点を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2025年4月1日 | 法67条の3に、特定法人課税信託の特例(3項・4項)が入り、法人受益者への贈与のみなしが旧3項から5項に動いた | 第69回〜第74回の基準日は施行日の前。第75回の基準日(2025年4月4日)以後は後で5項 |
| 2026年4月1日 | 法67条の3に、公益信託の委託者に関する10項が入った。引継ぎ損失の委任規定は11項になった | 第76回の基準日(2026年4月3日)以後は後 |
法12条、13条、158条、令2条の2、52条、276条は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各基準日の版で内容が同じです。
基本例
甲と乙は、賃貸ビルの信託の受益者です。受益者としての権利の内容は、甲が3分の2、乙が3分の1で、ほかに受益者はいません。このビルの令和8年の収入と費用は、賃料12,000,000円、減価償却費3,000,000円、信託報酬600,000円、固定資産税900,000円です。信託から甲に実際に支払われた分配金は4,200,000円でした。
- 甲の総収入金額は、12,000,000円×2/3=8,000,000円です
- 甲の必要経費は、(3,000,000円+600,000円+900,000円)×2/3=3,000,000円です
- 甲の不動産所得の金額は、8,000,000円−3,000,000円=5,000,000円です。分配金の4,200,000円ではありません(基通13-3)
比較例
基本例で、甲の受益者としての権利の内容が2分の1(乙も2分の1)だった場合に変えます。
- 甲の総収入金額は12,000,000円×1/2=6,000,000円、必要経費は4,500,000円×1/2=2,250,000円です
- 甲の不動産所得の金額は、6,000,000円−2,250,000円=3,750,000円です
受益者ごとの所得は、実際の分配額でなく、権利の内容に応じた割合で決まります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回〜第71回・第73回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
問1 実質所得者課税の判定(記述)
法12条の定めと、資産・事業の収益を享受する者の判定の仕方を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人で、収益を享受せず、他の者が享受するときは、享受する者に帰属するものとして法を適用する(法12条)
- 資産は真実の権利者で判定し、明らかでなければ名義者を真実の権利者と推定する(基通12-1)
- 事業は、事業を経営していると認められる者(事業主)で判定する(基通12-2)
模範解答
収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人で、その収益を享受しておらず、ほかの者が享受している場合は、その収益は享受する者に帰属するものとして、所得税法を適用します(法12条)。資産から生ずる収益は、資産の真実の権利者で判定し、それが明らかでなければ名義者が真実の権利者と推定します。事業から生ずる収益は、事業を経営していると認められる事業主で判定します。
問2 親族間の事業主の判定
次のア〜ウで、事業の事業主を答えなさい。いずれも、生計を一にする夫婦の事業(農業ではない)で、経営方針の決定につき支配的影響力を有する者が誰かは明らかでない。
ア 生計を主宰する夫は会社に勤務している。妻が、自分が賃借人である店舗で、自分の名義で仕入れと販売をして小売業を営んでいる イ 生計を主宰する夫は、会社に勤務している。妻は、夫の名義の店舗で、夫の名義で小売業を営み、事業用の資産も夫が所有している ウ 生計を主宰する夫は、遠隔地の会社に勤務している。妻は、郷里で単独で小売業を営んでいる
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- ア: 妻です。夫は会社に勤務し、妻は事業用の資産の賃借権者で、かつ取引名義者です(基通12-5(1))
- イ: 夫です。基通12-5(1)〜(3)のどれにも当たらないので、生計を主宰している夫が事業主と推定されます
- ウ: 妻です。生計を主宰する者と事業に従事する者が日常の起居を共にしていないので、従事している妻が事業主です(基通12-5(3))
名義がどちらにあるかと、生計を主宰しているのが誰かの2点を、順に確かめます。
問3 受益者の所得の計算
丙・丁・戊の3人は、店舗ビルの信託の受益者で、3人の受益者としての権利の内容は等しく、各3分の1である。ほかに受益者はいない。令和8年の信託財産に帰せられる収益と費用は、賃料9,000,000円、減価償却費2,400,000円、修繕費600,000円、信託財産に係る借入金の利息300,000円であった。信託から丙に実際に支払われた分配金は2,000,000円である。丙の不動産所得の金額を求めなさい。
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1,900,000円です。
信託財産に帰せられる収益と費用を、権利の内容に応じて丙のものとして計算します(令52条4項、基通13-3)。9,000,000円−2,400,000円−600,000円−300,000円=5,700,000円で、5,700,000円×1/3=1,900,000円です。分配金の2,000,000円は、所得の金額の計算に使いません。
問4 受益者等課税信託の判定
次のア〜ウの信託が、法13条1項本文の受益者等課税信託として、受益者に課税されるかを答えなさい。
ア 個人が賃貸マンションを信託し、その子が受益者になっている信託 イ 信託会社が、共同しない多数の委託者から金銭を預かって合同して運用する合同運用信託 ウ 一人の委託者が、その親族である2人とともに委託者となって金銭を信託した金銭信託で、信託会社が合同して運用するもの
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- ア: 受益者等課税信託です。 受益者が信託財産の資産と負債を有するものとみなされます
- イ: 受益者等課税信託ではありません。 集団投資信託(法13条3項1号)として、同条1項ただし書で対象外です
- ウ: 受益者等課税信託です。 委託者の全部が一人の委託者とその親族なので、委託者が実質的に多数でないものとして、合同運用信託から除かれます(法2条1項11号、令2条の2)。集団投資信託に当たらず、同条1項本文が働きます
形が合同運用でも、委託者が実質的に多数かどうかを確かめる点に注意します。
問5 受益者の権利の一部(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「受益者等課税信託で、一人の受益者の権利が信託財産に係る受益者としての権利の一部にとどまり、残余の権利を有する者が存しないときは、その受益者は、その持分に応じた一部の資産と負債しか有しないものとみなされる。」
解答と解説を見る
誤りです。
残余の権利を有する者が存しない、または特定されていないときは、その受益者が信託財産に属する資産と負債の全部を有するものとみなされ、収益と費用の全部がその受益者に帰せられます(基通13-1)。
権利の割合だけで一部と決めつけず、他に受益者がいるかを先に確かめます。
根拠
- 所得税法 第2条第1項第11号(合同運用信託)、第6条の3(受託法人等に関するこの法律の適用)、第12条(実質所得者課税の原則)、第13条(信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)、第67条の3(信託に係る所得の金額の計算)、第158条(事業所の所得の帰属の推定) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第2条の2(委託者が実質的に多数でない信託)、第52条(信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)、第276条(事業の主宰者の特殊関係者の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税基本通達 12-1〜12-5(実質所得者課税) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm
- 所得税基本通達 13-1〜13-8(信託財産に係る収益・費用の帰属。本文で引くのは13-1、13-2、13-3、13-6、13-7、13-8) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/02.htm
- 条文の版: 法12条・13条・158条と令2条の2・52条・276条は、e-Gov の各回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日、2023年4月7日、2024年4月5日、2025年4月4日、2026年4月3日)と2027年4月1日の8時点を比べ、変更がないことを確認した。法67条の3は2025年4月1日と2026年4月1日の版で変わった(2025年1月1日版と同年4月1日版、2026年3月31日版と同年4月1日版の差で確認)
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。