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同族会社等の行為又は計算の否認
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版、最高裁判所の判決は裁判所ウェブサイトの判決全文を2026年10月18日に確かめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
個別の規定が届かない場面で、税務署長が同族会社などの行為や計算を引き直して、株主などの所得税を計算できる包括的な規定(法157条)を扱います。
- 前提: 同族会社の判定は法人税法2条10号です。同族会社と使用人兼務役員の判定で扱います
- 法人税の側: 同じ構造の規定は同族会社等・組織再編成・通算法人の行為計算の否認が受け持ちます。法人税は法人の税負担を、所得税は株主などの個人の税負担を見ます
- 帰属との線引き: 事実として誰が収益を得ているかは実質所得者課税の原則と信託・事業所の所得の帰属が受け持ちます。この単元は、事実はそのままに、不当に税負担を減らす行為や計算を認めないところを扱います
- この単元が受け持つのは、法157条の対象、要件の読み方、効果です
制度・処理の理由
最高裁平成16年7月20日判決(集民214号1071頁)は、法157条(平成13年法律第6号による改正前のもの)の趣旨を次のように述べています。
- 同族会社では、これを支配する株主や社員の所得税の負担を不当に減少させるような行為や計算が行われやすい
- そこで、税負担の公平を維持するため、株主や社員の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められる行為や計算が行われた場合に、これを正常な行為や計算に引き直して、その株主や社員に係る所得税の更正や決定を行う権限を、税務署長に認めた
この判決は、株主が同族会社に対してした無利息貸付けに、この規定を適用した事案です。貸付けは、3455億円を超える多額の金員を無利息、無期限、無担保で貸し付けるもので、貸し付けた株主が経営責任を果たすために実行したなどの事情も認め難いので、不合理、不自然な経済的活動である、と述べています。ただし、争われたのは過少申告加算税の賦課決定で、国税通則法65条4項の「正当な理由」があるかどうかです。
判断の順序
- 対象の法人を確かめる(法157条1項)。次のどちらかの法人の、行為または計算が対象です。
- 1号: 法人税法2条10号の同族会社
- 2号: 次の3つをすべて満たす法人。イ 3以上の支店、工場その他の事業所を有する。ロ その事業所の2分の1以上で、所長、主任その他の事業の主宰者や、その親族などの特殊の関係のある個人(所長等)が、前に個人として事業を営んでいた事実がある。ハ ロの事業所の所長等の持株が、発行済株式の総数(自己株式を除く)の3分の2以上
- 組織再編成の場合も確かめる(法157条4項)。合併、分割、現物出資、現物分配、株式交換等、株式移転をした法人や、資産及び負債の移転を受けた法人(交付された株式を発行した法人を含む)の行為または計算も対象です。
- 対象の居住者を確かめる。 その法人の株主等である居住者、またはこれと特殊の関係のある居住者です。株主等である非居住者と特殊の関係のある居住者も含みます(法157条1項)。特殊の関係は、株主等の親族、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、使用人、株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者、これらの者と生計を一にする親族です(令275条)。2号の所長等の特殊の関係は、主宰者の親族、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、使用人、主宰者から受ける金銭等で生計を維持している者、主宰者の雇主、これらと生計を一にする親族で、これらの者であった者も含みます(令276条)。
- 判定の時を確かめる。 法人が1号または2号に当たるかは、行為または計算の事実のあった時の現況で判定します(法157条2項)。更正や決定の時ではありません。
- 「所得税の負担を不当に減少させる結果となる」かを判断する。 条文は、その行為や計算を容認すれば不当に減少させる結果となると認められるものを対象にしています。上の判決は、株主から同族会社に対する無利息貸付けにこの規定が適用されるかは、貸付けの目的、金額、期間などの融資条件、無利息とした理由を踏まえた、個別、具体的な事案に即した検討が必要だとしています。
- 法人税法132条1項の同じ要件について最高裁が示した判断の枠組みは、同族会社等・組織再編成・通算法人の行為計算の否認で扱います。上の平成16年判決の原文には、法人税法132条の枠組み(経済的合理性を欠くか)に当たる基準は出てきません。同判決は、無利息貸付けの内容を見て「不合理、不自然な経済的活動」と述べるにとどまり、法157条の判断基準を一般的に定めたものではありません。所得税法157条にその枠組みが当てはまると判示した最高裁判決は、確かめた範囲(2026年10月18日、裁判所ウェブサイトの判決全文)では見つかっていません。法人税法132条の枠組みを所得税に当てはめるかは、判例で決まっていないので断定せず、法人側の単元へのリンクにとどめます
- 効果を確かめる。 税務署長は、居住者の所得税の更正や決定に際し、その行為や計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、確定申告書などの記載事項となる金額(総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、税額など)を計算できます(法157条1項)。条文は、行為や計算の私法上の効力を否定するとは書いていません。
- 法人税側の適用との関係を確かめる。 法人税法132条1項、相続税法64条1項、地価税法32条1項の規定の適用があった場合の、居住者の所得税の更正や決定にも、法157条1項が準用されます(法157条3項)。
- 時点を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年1月1日 | 法157条1項と4項が引く申告書の規定の号が変わった。前の版は法120条1項1号・3号〜8号と法123条2項、後の版は法120条1項1号・3号〜5号、法122条1項1号〜3号、法123条2項。対象となる法人と要件は同じ | 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)は施行日の前。第73回の基準日(2023年4月7日)以後は後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後 |
法157条1項各号の法人と要件、2項、3項、令275条・276条は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各基準日の版で、引用する号を除き内容が同じです。
基本例
甲は、自分が株式の全部を持つ乙社(同族会社)に、令和8年1月1日に80,000,000円を、利息を定めず、返済期限も定めず、貸し付け、その年の12月31日まで続きました。甲は、自己資金で貸し付けています。甲が通常の貸付けなら受け取るはずの利率は、年1.5%と税務署長が認めたものとします。
- 乙社は同族会社なので、法157条1項1号の法人です。甲は株主なので、対象の居住者です
- 目的、金額、期間などを検討して、不当に減少させる結果となると認められる場合には、税務署長は、無利息の貸付けにかかわらず、利息相当額を認めて更正できます
- 税務署長が認める利息相当額は、80,000,000円×1.5%=1,200,000円です。この金額が、甲の雑所得の総収入金額になります(上の判決の事案も、利息相当分の雑所得とした更正でした)
比較例
基本例で、甲が貸し付けた先が、甲が持株の10%だけを持つ、同族会社に当たらない会社だった場合に変えます。
- 貸付先は法157条1項1号にも2号にも当たらないので、同条は適用されません
- 利息を定めない貸付けでは、甲に収入すべき金額が生じないので、利息相当額は0円です。判決の事実関係に引かれた解説書も、別段の定めのあるものを除き、代表者個人に収入すべき金額がない旨を説明していました
貸付先が同族会社などの法157条の対象法人に当たるかどうかで、利息相当額を認められるかが決まります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回〜第71回・第73回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
問1 法157条の趣旨・対象・効果(記述)
所得税法157条の趣旨を述べ、対象となる法人、対象となる居住者、効果を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 同族会社では株主の所得税の負担を不当に減少させる行為や計算が行われやすいので、税負担の公平のために、正常な行為や計算に引き直す権限を税務署長に認めた
- 対象法人: 同族会社(法人税法2条10号)、3つの要件を満たす法人(法157条1項2号)、組織再編成に係る法人(同条4項)
- 対象居住者: 株主等である居住者と、令275条の特殊の関係のある居住者
- 効果: 更正や決定に際し、その行為や計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、所得金額や税額を計算できる
模範解答
同族会社では、これを支配する株主の所得税の負担を不当に減少させる行為や計算が行われやすいので、税負担の公平を維持するため、法157条は、その行為や計算を正常なものに引き直して更正や決定を行う権限を税務署長に認めています。対象となる法人は、同族会社、3以上の事業所を有し所長等の持株が3分の2以上などの要件を満たす法人、組織再編成に係る法人です。対象となる居住者は、その株主等である居住者と、親族や使用人など特殊の関係のある居住者です。税務署長は、その行為や計算にかかわらず、認めるところにより所得金額や税額を計算できます。
問2 法157条1項2号の法人(判定)
次のア〜エの内国法人が、法人税法2条10号の同族会社ではないとして、法157条1項2号の法人に当たるかを答えなさい。いずれも自己株式はない。
ア 事業所が2つで、その2つとも、所長が前に個人として同じ事業所で事業を営んでいた。所長の持株は発行済株式の全部 イ 事業所が4つで、うち1つだけ、所長が前に個人として同じ事業所で事業を営んでいた。所長の持株は発行済株式の90% ウ 事業所が6つで、うち3つで、所長が前に個人として同じ事業所で事業を営んでいた。その3人の所長の持株は発行済株式1,000株のうち640株 エ 事業所が3つで、うち2つで、所長が前に個人として同じ事業所で事業を営んでいた。その2人の所長の持株は発行済株式10,000株のうち6,700株
解答と解説を見る
- ア: 当たりません。 事業所が3つ以上必要です
- イ: 当たりません。 事業所の2分の1以上(4つの2分の1は2つ)で所長等が前に個人で事業を営んでいる必要があり、1つでは足りません
- ウ: 当たりません。 事業所は6つで3つは2分の1以上を満たしますが、所長等の持株が3分の2以上(1,000株の3分の2は666.67株)に足りません
- エ: 当たります。 事業所は3つ以上で、うち2つは3つの2分の1(1.5)以上、持株は10,000株の3分の2(6,666.67株)以上の6,700株です
3つの要件が全部そろう必要があり、1つでも欠けると当たりません。
問3 無利息貸付けの利息相当額(計算)
居住者丙は、自分が株式の全部を持つ丁社(同族会社)に、令和8年1月1日に50,000,000円を、利息を定めず貸し付けた。丙は自己資金で貸し付けている。税務署長が、通常の貸付けで受け取るはずの利率を年2%と認め、法157条を適用して更正した。令和8年分の丙の雑所得の総収入金額に算入される利息相当額を求めなさい。貸付けは令和8年1月1日で、その年の12月31日まで続いたものとし、日割りや月割りはしない(1年分の利息とする)。
解答と解説を見る
1,000,000円です。50,000,000円×2%と計算します。貸付先が同族会社で、丙が株主なので、法157条1項1号の対象です。
対象の法人かどうかを先に確かめます。適用が認められるかは、貸付けの目的、融資条件、無利息とした理由など、個別に検討されます。
問4 対象となる居住者の判定
法157条1項により、同族会社の株主Aの所得税について更正がされる。次のア〜エのうち、Aと令275条の特殊の関係のある居住者に当たるものをすべて選びなさい。
ア Aの配偶者 イ Aと生計が別で、Aから金銭を受けていない友人 ウ Aの会社の使用人 エ Aから受ける金銭によって生計を維持している、親族ではない者
解答と解説を見る
ア、ウ、エです。
令275条は、株主等の親族(ア。配偶者は民法725条の親族です)、使用人(ウ)、株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの(エ)などを挙げています。生計が別で金銭も受けていない友人(イ)は、親族でも使用人でも生計維持者でもなく、当たりません。
親族に限らず、使用人や生計を維持している者も含まれる点に注意します。
問5 無利息貸付けと法157条(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「株主が同族会社に無利息で金銭を貸し付けたときは、貸付けの内容にかかわらず、法157条により、必ず利息相当額が株主の所得として課税される。」
解答と解説を見る
誤りです。
最高裁平成16年7月20日判決は、株主から同族会社に対する無利息貸付けに法157条が適用されるかは、貸付けの目的、金額、期間などの融資条件、無利息とした理由などを踏まえた、個別、具体的な事案に即した検討を要するとしています。
法157条は「所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」を対象にします。無利息であること自体では、適用は決まりません。
根拠
- 所得税法 第157条(同族会社等の行為又は計算の否認等)、第158条(事業所の所得の帰属の推定) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第275条(同族関係者の範囲)、第276条(事業の主宰者の特殊関係者の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 法人税法 第2条第10号(同族会社)、第132条第1項(同族会社等の行為又は計算の否認) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 最高裁判所第三小法廷 平成16年7月20日判決(平成11年(行ヒ)第169号、所得税更正処分取消等請求事件。集民214号1071頁)。判決全文で、法157条の趣旨、無利息貸付けへの適用の検討の仕方、国税通則法65条4項の「正当な理由」を確かめた https://www.courts.go.jp/hanrei/62450/detail2/index.html
- 条文の版: 法157条と令275条・276条は、e-Gov の各回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日、2023年4月7日、2024年4月5日、2025年4月4日、2026年4月3日)と2027年4月1日の8時点を比べた。変わったのは引用する申告書の規定の号だけである。所得税基本通達に法157条の項は見当たらなかった(国税庁の通達の目次で確認)
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。