法人税法・法人区分と所得計算の基礎 > 所得の帰属
実質所得者課税と信託財産の帰属・法人課税信託
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
所得を誰の所得として課税するかを決める単元です。名義と実態がずれている場合の原則(実質所得者課税)と、信託に特有の帰属のルール(受益者等課税信託、法人課税信託)を受け持ちます。
- 前提: 普通法人・公益法人等の課税範囲(誰が納税義務者か)、留保・社外流出と別表間の連絡(申告調整の書き方)
- 同族会社などの行為計算の否認は同族会社等・組織再編成・通算法人の行為計算の否認が受け持ちます。この単元は、事実として誰が収益を得ているかを扱い、行為計算の否認は、不当に減少させる行為をなかったものとするところを扱います
- 信託の分配を受けた側の計算(受取配当等の益金不算入など)は受取配当等の益金不算入が受け持ちます
制度・処理の理由
実質所得者課税。 税は経済的な実質に合わせて課すのが公平です。名義を借りた者を納税義務者にすると、実際に収益を得た者が課税を免れます。法11条は、収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人で、その収益を享受せず、ほかの法人が享受するときは、収益を享受する法人に帰属するものとして扱うと定めます。
信託。 信託では、財産の名義は受託者にありますが、利益を受けるのは受益者です。そこで、受益者としての権利を現に有する者が、信託財産の資産と負債を有するものとみなし、収益と費用もその者のものとみなします(法12条1項)。これが受益者等課税信託で、原則の形です。ただし、受益者が特定できない、受益権が証券として流通する、委託者が法人で実質的に自分のために信託するなど、受益者に課税できない、または課税が適当でない信託は、受託者の側で法人として課税します。これが法人課税信託です(法4条の2以下)。
判断の順序
- 名義と実質のずれを確かめる(法11条)。収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人で、収益を享受しておらず、ほかの法人が享受しているときは、享受する法人に帰属させます。たとえば、役員や使用人で組織した団体が福利厚生の事業を行い、その経費の相当部分を会社が負担し、会社が運営に参画するなどの事実があるときは、原則として会社の収益と費用として計算します(基通14-1-4)。
- 信託かどうかで分ける。 信託財産に属する資産と負債、収益と費用の帰属は、法12条に従います。
- 信託の種類を判定する。
- 集団投資信託・退職年金等信託・公益信託等(法12条1項ただし書): 受益者課税の対象外です。受託者が法人なら、その信託財産は受託者の資産・負債でないものとして扱います(同条3項)
- 法人課税信託(法2条29号の2): 上の3つを除いた、次のいずれかの信託です。(イ)受益権を表示する証券を発行する旨の定めがある信託、(ロ)受益者が存しない信託、(ハ)法人が委託者となる信託のうち、事業の全部または重要な一部を信託して株主等が受益権の50%超を取得すると見込まれるもの、存続期間が20年を超え委託者または特殊関係者が受託者であるもの、特殊関係者が受益者で分配割合を変更できるもの、(ニ)投資信託(集団投資信託に当たるものは除かれます)、(ホ)特定目的信託
- 受益者等課税信託: 上のどれでもない信託です
- 受益者等課税信託は、受益者のものとして総額で計算する(法12条1項、令15条4項)。
- 受益者は、権利を現に有する者です。信託の変更をする権限を現に有し、かつ信託財産の給付を受けることとされている者(受益者を除く)も、受益者とみなします(法12条2項、令15条1項〜3項)。帰属権利者(信託の終了前)などは含みません(基通14-4-7)
- 受益者が複数のときは、権利の内容に応じて、信託財産の全部をそれぞれの受益者が有するものとします(令15条4項)
- 信託から生じる利益だけを受益者の収益とするのでなく、資産と負債、収益と費用をそれぞれの受益者の金額として計算します(基通14-4-3)。事業年度には、信託の計算期間でなく、受益者の事業年度に対応する期間の収益と費用を入れます(基通14-4-2)
- 委託者と受益者が単一で同一なら、信託設定と信託終了の資産の移転は譲渡や取得でありません(基通14-4-5)。受益権の譲渡は、信託財産の資産と負債の譲渡です(基通14-4-6)
- 法人課税信託は、受託者を別の者とみなして課税する。 受託者を、各法人課税信託の信託資産等と、固有資産等ごとに、別の者とみなします(法4条の2)。受託法人は会社とみなされ、信託された営業所が国内にあれば内国法人、なければ外国法人です(法4条の3第1号〜3号)。受益権は株式、受益者は株主等、収益の分配は剰余金の配当、元本の払戻しは資本剰余金の減少に伴う配当とみなします(同条6号・10号)。受託法人の設立は信託の効力が生じる日、受益者がいない信託に受益者が現れたときは受託法人の解散です(同条7号・8号)。
- 法人課税信託の特殊な場面を確かめる(法64条の3)。特定受益証券発行信託が法人課税信託になったときは、直前の未分配利益を益金に入れます(1項)。受益者がいない法人課税信託に受益者が現れたとき、受託者が変更したときは、帳簿価額で引き継いだものとして損益を出しません(2項〜4項)。
- 申告調整を書く。 受益者等課税信託では、会計の処理(分配金だけの計上など)と税務の総額法との差、信託の建物の償却超過額などを加算・減算します。償却限度額は、信託財産を受益者が有するものとして計算します。
- 問題文の指示を拾う。 受益権の内容、受益者の割合、証券発行の定め、委託者の属性を拾います。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 連結納税制度の廃止に伴い、法人課税信託の規定が法4条の6〜4条の8から法4条の2〜4条の4へ移った(連結納税の承認の規定が消え、条番号が繰り上がった)。内容は同じ。法64条の3も受託法人の引用が法4条の7から4条の3になった | 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版は法4条の6〜4条の8。第73回以後は4条の2〜4条の4 |
| 2026年4月1日 | 公益信託に関する法律(令和6年法律第30号)の語に合わせ、法12条と法2条29号の2の「特定公益信託等」が「公益信託等」に改まった(公益信託と加入者保護信託)。法12条1項ただし書・3項・4項2号が対象 | 第69回〜第75回の基準日の版は「特定公益信託等」(法37条6項の特定公益信託と加入者保護信託)。第76回の基準日(2026年4月3日)の版から「公益信託等」 |
基本例
甲社と乙社は、賃貸ビルを信託財産とする信託(受益権を表示する証券の発行はなく、受益者は甲社と乙社の2社)の受益者です。受益権の割合は甲社60%、乙社40%で、信託の年間の賃料収入は20,000,000円、管理費などの費用は8,000,000円です。
- 証券の発行もなく、受益者もいるので、法人課税信託でなく受益者等課税信託です
- 受益者が2社なので、権利の内容に応じて、収益と費用を分けます。甲社の収益は12,000,000円、費用は4,800,000円で、差引7,200,000円です。乙社は収益8,000,000円、費用3,200,000円で、差引4,800,000円です
- それぞれの事業年度の収益と費用に総額で入れます。分配を受けた金額だけを収益にするのではありません
比較例
基本例で、この信託に受益権を表示する証券を発行する旨の定めがあったとします(集団投資信託には当たりません)。ほかの条件は同じで、所得は全額が分配されるものとし、法人税等は考えません。
- 法2条29号の2イに当たり、法人課税信託です。受託法人が会社とみなされ、信託の所得を計算します。所得は20,000,000円−8,000,000円=12,000,000円です
- 甲社には、受益権(株式とみなされます)の割合60%の分配7,200,000円が、剰余金の配当として入ります。甲社の収益と費用に、賃料や管理費の総額は入りません
同じ賃貸ビルの信託でも、証券発行の定めがあるかどうかで、受益者に賃料と費用の総額が帰属するか、受託法人が課税され受益者は配当を受けるだけになるかが変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第70回(2020年4月3日) 第一問 問2: 内国法人の納税義務者と課税標準を問う小問群で、冒頭の注に「連結納税制度、法人課税信託、退職年金等積立金の課税に関する規定については、触れる必要はない」とある。法人課税信託が出題範囲の注意書きに出た例だが、帰属の判断そのものを問うた小問ではない
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第69回・第71回・第73回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い。実質所得者課税と信託の帰属を直接問う小問は、対応表では確認できていない(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 実質所得者課税と信託の帰属(論述)
法人税法における実質所得者課税の原則と、信託財産に属する資産負債・収益費用の帰属の原則を説明し、法人課税信託がその例外としてどのように課税されるかを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 法11条: 法律上の帰属者が単なる名義人で、収益を享受せず、ほかの法人が享受するときは、享受する法人に帰属
- 法12条1項: 受益者(権利を現に有する者)が信託財産の資産・負債を有し、収益・費用も受益者のものとみなす(受益者等課税信託)。受益者が複数なら権利の内容に応じて
- 法12条2項: 変更権限を現に有し給付を受ける者は受益者とみなす
- 例外: 集団投資信託・退職年金等信託・公益信託等は対象外(法12条1項ただし書)。法人課税信託は受託法人に課税(法4条の2・4条の3)
- 受益権は株式、分配は配当とみなす(法4条の3第6号・10号)
模範解答
法11条は、収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、ほかの法人が享受する場合には、収益を享受する法人に帰属するものとして法人税法を適用すると定めます。名義でなく実質で課税する原則です。 信託では、受益者としての権利を現に有する者が、信託財産の資産と負債を有するものとみなされ、収益と費用もその者のものとなります(法12条1項)。信託の変更をする権限を現に有し、信託財産の給付を受ける者も受益者とみなされます。受益者が複数なら、権利の内容に応じて、全部をそれぞれが有するものとします。集団投資信託、退職年金等信託、公益信託等は対象外です。 受益権を証券で発行する信託、受益者がいない信託、法人が委託者となる一定の信託などは法人課税信託で、受託者は、信託資産等ごとに別の者とみなされ、受託法人が会社として課税されます(法4条の2・4条の3)。受益権は株式、収益の分配は剰余金の配当とみなされます。
問2 信託の種類の判定
次の5つの信託が、受益者等課税信託、法人課税信託、集団投資信託のどれに当たるかを答えなさい。いずれも、ほかの要件には当たらないものとする。
- A社が委託者兼唯一の受益者として、自社の遊休地を賃貸用に信託した。受益権を表示する証券は発行しない
- 信託行為に、受益権を表示する証券を発行する旨の定めがある(集団投資信託の要件は満たさない)
- 受益者としての権利を現に有する者が存しない信託(目的信託)である
- 投資信託及び投資法人に関する法律の証券投資信託である
- B社(株式を発行する会社)が、譲渡に株主総会の決議を要する事業の重要な一部を信託し、信託の効力が生じた時にB社の株主等が受益権の60%を取得すると見込まれていた(信託財産の資産の種類はまちまちである)
解答と解説を見る
1は受益者等課税信託、2は法人課税信託、3は法人課税信託、4は集団投資信託、5は法人課税信託です。
- 1は、証券の発行もなく、受益者もいるので、A社が信託財産の資産と負債を有するものとみなされます(法12条1項)。委託者が受益者のときの資産の移転は譲渡に当たりません(基通14-4-5)
- 2は法2条29号の2イ、3は同号ロに当たります
- 4は、証券投資信託が集団投資信託で、法人課税信託から除かれます(法2条29号ロ(1))
- 5は同号ハ(1)に当たります。株主等が取得する受益権が50%を超えるからです(令14条の5第1項)
1の信託を「信託だから受託者に課税」と考えるのは誤りです。受益者等課税信託が原則です。
問3 受益者等課税信託の計算と申告調整
丙社(3月決算)と丁社は、賃貸ビルを信託財産とする受益者等課税信託の受益者で、受益権の割合は丙社75%、丁社25%である。信託の年間の賃料収入は18,000,000円で、費用は、減価償却費4,500,000円と管理費2,500,000円である。税務上の償却限度額は、信託の建物全体で3,600,000円であり、受益者の権利の割合に応じて分ける。丙社は、信託財産の収益と費用を割合に応じて総額で会計に取り込んでいる。丙社の信託分の会計上の損益、税務上の所得、申告調整(加算か減算か、留保か社外流出か)を答えなさい。
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会計上の損益は8,250,000円、税務上の所得は8,925,000円で、償却超過額675,000円の加算(留保)です。
- 丙社の収益は18,000,000円×75%=13,500,000円、減価償却費は4,500,000円×75%=3,375,000円、管理費は2,500,000円×75%=1,875,000円です。損益は13,500,000円−3,375,000円−1,875,000円=8,250,000円です
- 償却限度額は3,600,000円×75%=2,700,000円で、会計上の償却費がそれを3,375,000円−2,700,000円=675,000円超えます。受益者が信託の建物を有するものとして償却限度額を計算するので、この超過額を加算します
- 超過額は建物の税務上の簿価が会計より多くなる差なので留保で、別表五(一)の「建物」の増③に675,000円を書きます。税務上の所得は8,250,000円+675,000円=8,925,000円です
問4 実質所得者課税の判定
次の2つの取引で、収益が誰に帰属するかを答えなさい。
- C社は、自社の事業資金の運用のため、使用人Dの名義で預金口座を開き、その利子の全てをC社が受け取っている。Dは名義を貸しただけで、利子には関わらない
- 使用人Eは、自分の資金で、自分の判断により株式を運用している。口座の名義はEで、利子や配当はEのものである。C社はこの運用に関わらない
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1の利子はC社に帰属します。2の収益はEのもので、C社に帰属しません。
- 1は、Dが単なる名義人で、収益を享受せず、C社が享受しているので、法11条により、C社の収益です
- 2は、Eが自己の計算と責任で運用して収益を享受しているので、名義人であると同時に享受者です。C社の収益にはなりません
判断の分かれ目は、名義人が収益を享受しているかどうかです。名義が他人でも、実際の運用主体が名義人であれば、名義人に帰属します。
問5 受益者等課税信託と法人課税信託の取扱い(正誤)
次の2つの記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 「受益者等課税信託の受益者である法人は、信託から分配を受けた金額だけを、収益に計上する。」
- 「法人課税信託の受益者は、信託財産に属する資産と負債を有するものとみなされる。」
解答と解説を見る
1は誤り、2も誤りです。
- 1は、受益者等課税信託では、信託財産の資産と負債、収益と費用を、受益者の金額として総額で計算します(基通14-4-3)。分配の有無にかかわらず、受益者の事業年度に対応する収益と費用を入れます(基通14-4-2)
- 2は、法人課税信託では、受益権が株式、受益者が株主等とみなされ、信託財産は受託法人に帰属します(法4条の2第2項、4条の3第6号)。受益者が信託財産の資産と負債を有するとみなされるのは、受益者等課税信託です(法12条1項ただし書は、法人課税信託をこの扱いから外しています)
根拠
- 法人税法 第2条第29号(集団投資信託)・第29号の2(法人課税信託)、第4条の2〜第4条の4(法人課税信託の受託者・受託法人等に関する適用)、第11条(実質所得者課税の原則)、第12条(信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属。1項〜4項)、第64条の3(法人課税信託に係る所得の金額の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第14条の2〜第14条の6(法人課税信託に関する定め。第14条の5は法人が委託者となる法人課税信託)、第15条(信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属。1項〜4項)、第131条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第8条の3(特定受益証券発行信託)、第8条の3の2(資産の区分) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 法人税基本通達 14-1-4(福利厚生等を目的として組織された従業員団体の損益の帰属)、14-4-1〜14-4-8(受益者等課税信託) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/14/14_01_02.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/14/14_04.htm
- 条文の版の比較: e-Gov の2019年4月5日、2021年4月2日、2022年4月8日、2025年4月4日、2026年4月3日、2027年4月1日の各版で、法2条29号・29号の2、法4条の2〜4条の4(2021年4月2日以前は4条の6〜4条の8)、法11条、法12条、法64条の3を比べた。法11条は各版で同じである。
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。