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事業用資産の損失・貸倒損失と保養資産の損失

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法と同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は国税庁の掲載ページで2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

資産が壊れたり、なくなったりしたときの損失を、どの規定でどの所得から引くかは、その資産を何に使っていたかで決まります。この単元は、事業の用の資産の損失(法51条)と、保養などのための資産の災害損失(法62条)を扱い、生活用の資産の雑損控除との振り分けを示します。

制度・処理の理由

税務大学校論叢41号(酒井克彦「いわゆる金融商品の損失等を巡る課税上の問題」)は、資産損失の取扱いを2つの段階に分けて説明します。所得を計算する段階では、法51条が一定の損失を必要経費に入れます。これは所得を得るために投じた資本の未回収部分を費用として計算するもので、取得費(原価)を基礎にします。所得控除の段階では、雑損控除が、個人の事情による担税力の減少を考慮します。こちらは時価を基礎にし、所得を得る活動との関係を求めません。事業用の資産は前者、生活用の資産は後者に振り分けられます。

保養のための別荘や、趣味・娯楽のための資産は、生活に通常必要でない資産です。税務大学校論叢52号は、その損失を、趣味や娯楽から生じた消費の性格を持つものとして、損益通算の対象から外していると整理します(一時所得・非生活資産の損失制限)。雑損控除の対象も生活に通常必要な資産に限られます。税大ジャーナル10号(村井泰人「生活用資産を巡る所得税法上の諸問題」)は、大阪高裁平成8年11月8日判決を引いて、その理由を次のように説明します。雑損控除は、災害等で一定額を超える損失が生じると納税者の担税力が減るのが通例なので、その点に着目して所得から控除する制度です。生活に通常必要でない資産は、災害等で失われても直ちに生活の基盤が脅かされず、担税力も減りません。

法62条が、災害・盗難・横領の損失だけを譲渡所得の金額の計算上の控除に認める理由は、国税庁・財務省の公表資料には書かれていません。保養資産の値上がり益は譲渡所得として課税されるので、損失も同じ譲渡所得の枠の中で益と差し引く仕組み、というのは本教材の読みです。

判断の順序

  1. 資産の使い道で、適用する規定を振り分ける。
    • 事業所得、事業的規模の不動産所得、山林所得を生ずべき事業の用の固定資産と繰延資産: 法51条1項。取りこわし、除却、滅失、損壊など、原因を問いません
    • その事業の山林: 災害・盗難・横領による損失は法51条3項です
    • その事業の棚卸資産: 法51条の対象ではありません。災害による損失額は通達70-2で評価し、事業所得の必要経費に入ります
    • 事業的規模でない不動産所得や雑所得の業務用資産: 法51条4項です。通達72-1により、損失の金額と令206条1項各号の支出(資本的支出を除く)の全部を必要経費にする代わりに、雑損控除を受けることもできます
    • 生活用の資産: 雑損控除です
    • 生活に通常必要でない資産: 災害・盗難・横領なら法62条です
  2. 不動産の貸付けが事業的規模かを確かめる。 独立した室がおおむね10以上、独立家屋がおおむね5棟以上なら、反証がない限り事業です。これに満たなくても、収入や管理の状況から準ずる事情があれば事業になります(通達26-9)。
  3. 法51条1項の損失の金額を計算する。(令142条1号、通達51-2)
    • 損失の生じた日に資産を譲渡したとみなした場合の取得費相当額から、損失の基因となった事実の発生直後の資産の価額と発生資材の価額の合計を引きます。減価償却資産の取得費相当額は、取得価額から償却累計額を引いた未償却残高です
    • 保険金、損害賠償金など補てんされる部分は除きます(法51条1項)。確定申告書の提出時に額が確定していなければ見積額で計算し、後日異なれば遡って訂正します(通達51-7)
    • 損失の生じた日の属する年分の必要経費です。他の所得とは通常の損益通算ができます(法69条1項)
  4. 原状回復の費用を資本的支出と区分する。 資産が損壊して修繕した費用のうち、取得費相当額から損壊直後の価額を引いた額に達するまでは資本的支出で、残りが必要経費の修繕費です(通達51-3)。この額は、保険金等を引く前のものです。保険金等で補てんされる部分を引くのは、法51条1項の損失の金額を出すときだけです。
  5. 貸倒れを扱う。 事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金などの貸倒れは、損失の生じた日の属する年分の必要経費です(法51条2項)。不動産貸付業者の未収賃貸料も含まれます(通達51-10)。更生計画認可の決定による切捨てや、全額が回収できないことが明らかになったときが貸倒れです(通達51-11、51-12)。事業的規模でない不動産所得の未収家賃は、法64条1項で収入そのものをなかったものとします。
  6. 事業的規模でない場合の限度を計算する。(法51条4項)資産損失は、その損失の生じた年分の不動産所得または雑所得の金額(この項を適用しないで計算した金額)を限度に、必要経費に入ります。超える部分は、必要経費になりません。
  7. 保養資産の災害損失を引く。(法62条、令178条2項・3項)
    • 損失の金額は、損失の生じた日に譲渡があったとみなした場合の取得費相当額から、被災直後の価額と保険金などを引いた額です(通達62-2が51-2、51-6〜51-9に準ずるとします)
    • その損失を受けた年分と翌年分の譲渡所得の金額の計算上、まず短期、次に長期の順に、特別控除を引く前の残額から引きます(令178条2項、通達62-1)
    • 引ききれない額は、翌年分を過ぎると切り捨てられます。他の所得とは通算しません
  8. 時点を確かめる。 法51条・62条、令140条〜143条・178条の内容は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じです(文言の整理を除く)。第69回〜第77回の基準日の版で結論は変わりません。

基本例

令和9年中に、台風で居住者甲の賃貸マンション(12室。事業的規模)が損壊しました。損失前の不動産所得の金額は3,500,000円、給与所得の金額は7,000,000円(与えられた金額)です。

比較例

基本例で、賃貸している室数だけを12室から6室に変えます。ほかに事業と認められる事情はありません。

事業的規模かどうかで、資産損失が所得の赤字になって他の所得を減らすか、所得の金額までで止まるかが分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 規定の振り分け

次のアからキの損失は、どの規定で、どの所得の計算に反映されるか、または控除されるか答えなさい。

解答と解説を見る
  • ア: 雑損控除です(法72条1項)
  • イ: 法51条1項で、不動産所得の必要経費です
  • ウ: 法51条4項で、不動産所得の金額を限度に必要経費にします。損失の全部を必要経費にしない代わりに、雑損控除を選ぶこともできます(通達72-1)
  • エ: 法62条で、損失を受けた年分とその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除します
  • オ: 棚卸資産の損失で、事業所得の必要経費です(通達70-2)
  • カ: 法51条2項で、損失の生じた日の属する年分の不動産所得の必要経費です
  • キ: 法64条1項で、その未収家賃を収入に計上した年分の収入をなかったものとします

ウとキは、同じ貸家でも、損失の種類で規定が分かれます。

問2 原状回復の費用の区分(計算)

事業的規模の賃貸マンションが損壊しました(保険金なし)。取得費相当額は9,000,000円、被災直後の価額は3,000,000円で、同じ年に原状回復のための修繕に8,000,000円を支出しました。資産損失を含めて必要経費に入る額の合計と、資本的支出の額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 資産損失は9,000,000円−3,000,000円=6,000,000円で、必要経費です(法51条1項)
  • 修繕費8,000,000円のうち、損失の額6,000,000円までは資本的支出です。残りの2,000,000円が必要経費の修繕費です(通達51-3)
  • 必要経費に入る額の合計は6,000,000円+2,000,000円=8,000,000円です

問3 事業的規模でない貸家の損失(計算)

居住者乙の令和9年分の給与所得の金額は6,000,000円で、貸家(3室。事業的規模でない)の損失前の不動産所得の金額は1,200,000円です。この貸家が火災で壊れ、取得費相当額5,000,000円、被災直後の価額1,600,000円で、保険金はありません。(1) 法51条4項で必要経費にする場合の総所得金額と、必要経費にならない額を答えなさい。(2) 通達72-1により雑損控除を選ぶ場合の雑損控除の額と、雑損控除を引いたあとの金額(総所得金額から引く)を答えなさい。災害関連支出はありません。

解答と解説を見る
  • 損失は5,000,000円−1,600,000円=3,400,000円です
    1. 必要経費に入るのは1,200,000円までです。不動産所得は0円で、総所得金額は6,000,000円、必要経費にならない額は2,200,000円です
    1. 損失を必要経費にしないので、不動産所得は1,200,000円で、総所得金額は6,000,000円+1,200,000円=7,200,000円です。雑損控除は3,400,000円−720,000円(7,200,000円×10%)=2,680,000円で、控除後は4,520,000円です
  • 控除後の金額は(2)のほうが小さく、有利です

問4 保養資産の災害損失(計算)

居住者丙の別荘(主として保養の目的)が、令和9年中の台風で損壊しました。取得費相当額は11,000,000円、被災直後の価額は4,000,000円、損害保険金は2,500,000円です。令和9年分の譲渡所得は、特別控除前の残額が短期1,000,000円、長期800,000円です。令和10年分は、長期の残額が4,000,000円(短期はありません)です。令和10年分の譲渡所得の金額と、総所得金額に算入される額を答えなさい。長期の譲渡所得は、特別控除50万円(法33条4項)を引いた金額の2分の1が総所得金額に算入されます(法22条2項2号)。

解答と解説を見る
  • 損失は11,000,000円−4,000,000円−2,500,000円=4,500,000円です
  • 令和9年分で、まず短期1,000,000円、次に長期800,000円を引いて、譲渡所得は0円です。引ききれない4,500,000円−1,000,000円−800,000円=2,700,000円を令和10年分に回します
  • 令和10年分は、長期の残額4,000,000円−2,700,000円=1,300,000円から、特別控除500,000円を引いて、譲渡所得の金額は800,000円です
  • 総所得金額に算入されるのは、長期なので2分の1の400,000円です

問5 保養資産の災害損失が雑損控除にならない理由(記述)

主として保養の目的で所有する別荘が災害で壊れた場合の所得税法上の取扱いを、雑損控除および資産損失の規定との関係を含めて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 雑損控除の対象外: 別荘は生活に通常必要でない資産(令178条1項2号)で、法72条1項が除く
  • 資産損失の対象外: 事業の用の資産ではないので、法51条の必要経費にならない
  • 法62条: 災害・盗難・横領による損失に限り、損失を受けた年分とその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除する(令178条2項)
  • 損失の金額の計算: 取得費相当額から被災直後の価額を引き、保険金等を除く(令178条3項)
  • 他の所得との通算はできない

模範解答

別荘は生活に通常必要でない資産なので、雑損控除の対象になりません。事業の用の資産でもないので、資産損失として必要経費にもなりません。災害による損失の金額(取得費相当額から被災直後の価額を引き、保険金等で補てんされる部分を除いた額)は、法62条により、損失を受けた年分とその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなされます。短期、長期の順に残額から引き、他の所得とは通算できません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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