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事業損失と被災資産損失の繰越控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
個人事業税は前年中の事業の所得に課税するので、赤字の年は課税標準がありません。その赤字を、翌年以後の黒字から引ける条件を決めるのがこの単元です。受け持つのは、青色申告者の損失の繰越控除(3年)と、被災事業用資産の損失の繰越控除(3年)の要件・範囲・申告の条件です。
- 前の段: 所得税の計算の例によるという原則は所得税の計算と事業税の調整が受け持ちます
- 横の段: 所得税の純損失の繰越控除は純損失の繰越控除、純損失の繰戻し還付は純損失の繰戻還付、災害による損失は雑損控除と災害損失が受け持ちます。この単元は事業税が所得税とどう違うかを書きます
- 後の段: 事業用資産の譲渡損失の控除と繰越しは事業用資産の譲渡損失控除、最後に引く控除は事業主控除が受け持ちます
制度・処理の理由
所得税は、青色申告者の純損失を翌年以後3年間繰り越して引き、白色申告者には被災事業用資産の損失と変動所得の損失に限って認めます(所得税法70条1項・2項)。個人事業税の第6項・第7項も青色と白色の二段の骨組みですが、白色で繰り越せるのは被災事業用資産の損失だけで、変動所得の損失に当たる定めはありません。損失は事業税の所得の計算(所得税の計算の例)で生じたものを対象にします。
- 青色申告者: 損失の全額を、前年前3年間の損失から引きます(法72条の49の12第6項)
- それ以外の者: 災害による事業用資産の損失の部分だけを、前年前3年間の分から引きます(同条7項)
所得税と違う点は次の3つです。
- 事業税の申告が条件。 損失の生じた年分について事業税の申告(法72条の55)をしていること、かつその後の年分も連続して申告していることが要ります(第6項・第7項)。道府県知事がやむを得ない事情を認めるときは、納税通知書が送達されるまでにした期限後の申告でも足ります。所得税の確定申告書を出して事業税に必要な事項を付記すれば、申告があったものとみなされます(法72条の55の2)。損失の年は所得が事業主控除以下で申告の義務が無いことが多いので、義務が無くても、翌年度以後に繰越控除を受けたい者は3月15日までに申告できます(法72条の55第2項)。
- 青色の承認は損失の生じた年分で見る。 第6項は、損失の生じた年分について青色申告の承認を受けていることを要件にします。繰越控除を受ける年の承認の有無ではありません。
- 繰戻し還付が無く、所得税の繰戻しも響かない。 事業税には損失の繰戻しによる還付がありません(取扱通知(県)第3章11の6(1)なお書き)。所得税では、繰戻し還付の計算の基礎になった純損失は繰越控除から除かれます(所得税法70条1項・2項のかっこ書)。法72条の49の12第6項・第7項にはこれに当たる除外が無く、繰り越すのは事業税の所得の計算で生じた損失のうち前年前に控除されなかった部分です。したがって、所得税で繰戻し還付を受けていても、事業税で繰り越す額は減りません。
判断の順序
- 控除を受ける年分の損失の年を確かめる。 令和9年度分の前年は令和8年で、前年前3年間は令和5年・令和6年・令和7年です。令和5年の損失は令和8年の所得から引ける最後の年で、令和4年以前の損失は引けません(法72条の49の12第6項・第7項)。
- 青色申告の承認を確かめる。 損失の生じた年分に、青色申告の承認を受けていたかを見ます。受けていれば第6項で、損失の全額が対象です。
- 承認が無いときは、被災事業用資産の損失の部分を取り出す。 第7項で、事業の所得の計算上生じた損失のうち、災害による被災事業用資産の損失の金額だけが対象です。次のものが当たります(同条8項)。
- 事業の棚卸資産(令35条の3の3)、不動産所得・事業所得の事業用の固定資産と、これに準ずる資産として未償却の繰延資産(令35条の3の4)、山林について、災害で生じた損失の金額
- 災害は、震災、風水害、火災のほか、冷害、雪害、干害、落雷、噴火、鉱害、火薬類の爆発、害虫・害獣による異常な災害などです(令35条の3の5)
- 災害に関連するやむを得ない支出(取壊し・除去費用、土砂の除去費用、原状回復の修繕費、被害拡大防止の緊急措置の費用など)を含みます(令35条の3の6)
- 保険金・損害賠償金など、補てんされた部分は除きます
- 申告の連続を確かめる。 損失の年分と、その後のすべての年分について、事業税の申告(または申告とみなされる所得税の確定申告・住民税の申告)をしているかを見ます。1年でも欠けると、原則として繰越控除できません。
- 控除を受ける年の所得から引く。 事業の所得(不動産所得と事業所得は合算・通算します。法72条の49の12第5項)から、繰り越された損失を引きます。引くのは、残った所得を限度とします。引ききれない損失は、控除されなかった部分として、期限内で次の年に回ります(第6項・第7項の「前年前に控除されなかつた部分」)。
- 控除の順序を守る。 まず第6項または第7項の控除、次に譲渡損失の控除(第13項)と繰越控除(第14項)、最後に事業主控除です(同条15項)。事業用資産の譲渡損失控除、事業主控除。
- 所得税の繰戻し還付は考えない。 所得税で繰戻し還付を受けていても、事業税の繰越しは減らしません(第6項・第7項に所得税法70条のかっこ書に当たる除外が無い。取扱通知(県)第3章11の6(1))。第74回・第76回の資料は、この点を問うために繰戻し還付の額を書いています。
- 時点を確かめる。 第6項から第8項は、第69回〜第77回の基準日の版で内容が変わりません。変わったのは項番号です。第72回の基準日(2022年4月8日)以前の版は、譲渡損失の控除が第9項、その繰越しが第10項、控除の順序が第11項でした。第73回の基準日(2023年4月7日)以後の版は、特定非常災害の被害者に5年の繰越しを認める第9項〜第12項が加わり、譲渡損失が第13項・第14項、控除の順序が第15項です(令和5年法律第1号附則6条6項により、施行日以後に発生した特定非常災害に適用)。本単元の項番号は第77回の基準日の版です。
基本例
甲は、令和5年から青色申告の承認を受け、毎年事業税の申告をしてきました。令和5年の事業の損失は3,600,000円でした。令和6年に1,000,000円、令和7年に600,000円を引き、残りは2,000,000円です。令和8年中の事業の所得は、損失を引く前で5,000,000円です。令和9年度分で、損失を引いた後の事業の所得を求めます。
- 令和5年の損失は、令和8年の所得から引ける最後の年に当たります
- 残り2,000,000円を全額引きます
- 損失を引いた後の事業の所得は、5,000,000円−2,000,000円=3,000,000円です
比較例
基本例で、令和5年に甲が青色申告の承認を受けておらず、損失に災害によるものはなかったとします。
- 第6項の要件(損失の生じた年分の青色申告の承認)を満たしません。第7項の被災事業用資産の損失も無いので、引ける損失がありません
- 損失を引いた後の事業の所得は、5,000,000円のままです
損失の生じた年分に青色申告の承認があるかで、損失の全額を引けるか、災害の部分だけかが決まります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第71回 2021年4月2日、第72回 2022年4月8日、第73回 2023年4月7日、第74回 2024年4月5日、第76回 2026年4月3日。
- 第72回 第一問 問1⑵(論述): 各種の控除を網羅して説明する。出題のポイントは、青色申告書を提出している年分の損失の繰越控除と、白色申告書を提出している年分の被災事業用資産の損失の繰越控除を挙げている
- 第71回 第二問 問2(計算): 乙氏(青色)。令和元年の事業の損失7,970,000円のうち令和2年に1,580,000円が控除済み。その未控除額を、令和3年中と廃止した年(令和4年1月1日〜3月23日)の所得から引く
- 第73回 第二問 問2(計算): 青色申告の承認を受けたことが無い乙氏。令和3年の損失3,720,110円があるが、災害の記載は無い。繰越控除ができるかを判断する
- 第74回 第二問 問2(計算): 青色の乙野氏。令和3年の損失3,720,000円(うち風水害による被災事業用資産の損失3,010,000円)。純損失の繰戻しで所得税の還付を受け、令和4年に1,184,000円が控除済み
- 第76回 第二問 問2(計算): 青色の乙野氏。令和5年の損失4,997,300円(うち風水害による被災事業用資産の損失3,173,800円)。純損失の繰戻しで所得税の還付を受け、令和6年に2,845,200円が控除済み
ドリル
問1 青色申告者の損失の繰越控除(計算)
乙は、令和5年から青色申告の承認を受け、毎年事業税の申告をしている。令和5年の事業の損失は4,500,000円で、令和6年に1,200,000円、令和7年に800,000円が控除された。令和8年中の事業の所得は、損失を引く前で3,000,000円である。令和9年度分で、令和8年の所得から引く損失の額と、引いた後の事業の所得、令和9年度分以後に繰り越す損失の額を求めなさい。
解答と解説を見る
引く損失は2,500,000円、引いた後の事業の所得は500,000円、繰り越す損失は0円です。
- 未控除の損失は4,500,000円−1,200,000円−800,000円=2,500,000円です
- 令和5年の損失は、前年前3年間(令和5年〜令和7年)に入るので、令和8年の所得から引けます
- 3,000,000円の所得から2,500,000円を引き、500,000円が残ります。損失は全額引けたので、繰り越すものはありません
問2 白色申告者の被災事業用資産の損失(計算)
丙は青色申告の承認を受けていない。令和7年に事業の所得が3,000,000円の損失になり、この損失には、風水害で棚卸資産が受けた損害2,200,000円が含まれている。丙はこの損害について保険金500,000円を受け取り、事業の所得の計算では、損害2,200,000円を必要経費に、保険金500,000円を総収入金額に入れている(損失3,000,000円はその結果の額)。丙は毎年、所得税の確定申告書に事業税に必要な事項を付記して出している。令和8年中の事業の所得は、損失を引く前で2,000,000円である。令和8年の所得から引く損失の額と、引いた後の事業の所得を求めなさい。
解答と解説を見る
引く損失は1,700,000円、引いた後の事業の所得は300,000円です。
- 青色申告の承認が無いので、第7項の被災事業用資産の損失の部分だけが対象です。棚卸資産の損失2,200,000円から、保険金500,000円で補てんされた部分を除いた1,700,000円です
- 損失3,000,000円のうち、被災でない1,300,000円は繰り越せません
- 令和8年の所得2,000,000円から1,700,000円を引き、300,000円が残ります
保険金で補てんされた部分を含めて2,200,000円を引くと、補てん済みの500,000円まで引くことになり誤ります。
問3 繰越控除の可否(正誤)
次の2つの記述は正しいか。令和9年度分の事業税の計算とし、いずれの者も事業税の申告を毎年している青色申告者である。(1)令和4年に生じた事業の損失で未控除の部分は、令和8年の所得から引ける。(2)丁は令和6年の損失について、所得税の純損失の繰戻しで還付を受けた。丁は、その損失を事業税の繰越控除に使えない。
解答と解説を見る
(1)は誤り、(2)は誤りです。
- (1)は、令和9年度分の前年前3年間は令和5年〜令和7年です。令和4年の損失は、令和8年の所得から引けません
- (2)は、事業税には繰戻し還付が無く、第6項にも所得税法70条1項のかっこ書(繰戻し還付の基礎になった純損失を除く)に当たる定めがありません。丁は、事業税では損失の全額を繰越控除に使えます(取扱通知(県)第3章11の6(1))
問4 損失の繰越控除(論述)
個人事業税の所得の計算上の、損失の繰越控除を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 青色申告者の損失(法72条の49の12第6項): 前年前3年間の損失の未控除額を、事業の所得から引く。損失の生じた年分に青色申告の承認を受けていることが要る
- 被災事業用資産の損失(同条7項): 青色申告の承認が無くても、災害による棚卸資産・固定資産・山林の損失(保険金等で補てんされた部分を除く)を同じく3年間繰り越して引く。災害・支出の範囲は令35条の3の3〜6
- 申告の条件: 損失の年分と、その後の年分について連続して事業税の申告をしていること。義務が無い者も3月15日までに申告できる(法72条の55第2項)。所得税の確定申告書への付記で申告したものとみなされる(法72条の55の2)
- 控除の順序: 第6項・第7項の控除、譲渡損失の控除と繰越控除、事業主控除の順(同条15項)
- 所得税との違い: 事業税の申告が条件。白色は被災事業用資産の損失だけ(変動所得の損失は無い)。繰戻し還付は無く、所得税で繰戻し還付を受けても事業税の繰越額は減らない
根拠
- 地方税法 第72条の49の12第5項〜第8項・第15項(損失の繰越控除、被災事業用資産の損失、控除の順序)、第72条の55(個人の事業税の申告)、第72条の55の2(みなし申告)、令和5年法律第1号附則第6条第6項 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第35条の3の3〜第35条の3の6(棚卸資産・固定資産に準ずる資産・災害・支出の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 所得税法 第70条第1項・第2項(純損失の繰越控除。繰戻し還付の基礎になった純損失の除外) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第3節 11の6(損失の繰越控除、繰戻し還付が無いこと)(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 東京都主税局「個人事業税」(繰越控除、申告の条件) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/kojin_ji
- 国税庁「令和4年度(第72回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問2(【資料】6 令和元年の事業損失の繰越控除(令和2年控除済みの残り)を令和3・4年の所得から適用する)
- 第72回:第一問 問1 ⑵(問1⑵ 青色申告の年分の損失と白色申告の年分の被災事業用資産の損失の繰越控除を説明する)
- 第73回:第二問 問2(【資料】5 青色申告でないため令和3年の損失を繰越控除できない扱いを適用する)
- 第74回:第二問 問2(【資料】5 風水害による被災事業用資産の損失を含む令和3年損失の繰越控除(繰戻し還付を受けた分を含む)を適用する)
- 第76回:第二問 問2(【資料】6 風水害による被災事業用資産の損失を含む令和5年損失の繰越控除(繰戻し還付を受けた分を含む)を適用する)
第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 個人事業税の損失控除と廃止年(比較表)