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事業主控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人事業税には、所得税の基礎控除・配偶者控除・扶養控除のような人的控除がありません。かわりに、事業を行う個人の所得から定額を引く事業主控除があります。この単元が受け持つのは、事業主控除の額、期間が1年に満たない場合の月割、損失の控除との順序、課税標準を求める最後の手順です。

制度・処理の理由

個人事業税の所得の計算には、家族構成に応じた人的控除がありません。かわりに、事業を行う個人であれば誰でも、事業の所得の計算上2,900,000円を引きます(法72条の49の14第1項)。事業を行った期間が1年に満たないときは、2,900,000円に、その年に事業を行った月数を乗じて12で割った額です(同条2項)。月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は1か月とします(同条3項)。

この控除の趣旨を述べた法文や通知は、確認できていません。ここで押さえる点は3つです。

月割額の端数は、法令が定めていません。取扱通知は、課税標準額の千円未満を切り捨てることにかんがみ、月割額に千円未満の端数があるときは千円として計算して差し支えないとしています(取扱通知(県)第3章11の13(3))。東京都主税局は、これにより千円未満を切り上げた月割額の表を示しています(1か月242,000円、2か月484,000円、3か月725,000円、4か月967,000円、5か月1,209,000円、6か月1,450,000円、7か月1,692,000円、8か月1,934,000円、9か月2,175,000円、10か月2,417,000円、11か月2,659,000円、12か月2,900,000円)。本単元の例は、所得を千円単位にそろえ、この表で計算します。課税標準額の千円未満は切り捨てます(法20条の4の2第1項)。

判断の順序

  1. 事業税の所得を求める。 所得税の事業所得・不動産所得を出発点に、専従者給与(青色事業専従者と事業専従者)を事業税の額に引き直します。青色申告特別控除(租税特別措置法25条の2)は事業税の所得の計算の例に含まれないので、所得に加算します(取扱通知(県)第3章11の4)。
  2. 損失の繰越控除を引く。 第6項または第7項の損失の繰越控除(事業損失と被災資産損失の繰越控除)を引きます。
  3. 譲渡損失を引く。 当年の譲渡損失、繰越しの譲渡損失の順に引きます(事業用資産の譲渡損失控除)。
  4. 事業を行った月数を数える。 前年1月1日から12月31日まで事業を行ったなら12か月で、2,900,000円です。前年の途中に開業したなら、開業の月から12月までの月数です。年の中途に事業を廃止した場合の廃止年分は、1月から廃止の日までの月数です。いずれも、1か月に満たない端数は1か月にします。年の中途に事業を休止しても、事業が継続していると認められる限り、休止期間も月数に入れます。季節営業も同じです(取扱通知(県)第3章11の13(2))。
  5. 事業主控除を引く。 12か月なら2,900,000円、満たなければ月割額を引きます。複数の業種の所得があるときは、その合計から引きます。
  6. 課税標準を決める。 事業主控除を引いた額を課税標準とし、千円未満を切り捨てます。引ききれない部分は繰り越しません。マイナスは0です。
  7. 以後は別の単元で。 複数の県に事務所があるなら従業者数で按分し(個人事業税の複数県按分)、税率を乗じます(標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率)。
  8. 時点を確かめる。 法72条の49の14は、第69回〜第77回の基準日の版で変わりません(額は2,900,000円のまま)。

基本例

甲は、令和8年1月から12月まで事業を営みました。損失の繰越控除と譲渡損失の控除を引いた後の事業の所得は4,500,000円です。令和9年度分で、事業主控除を引いた後の課税標準を求めます。

比較例

基本例で、甲が令和8年8月10日に事業を開始したとします。事業の所得は同じ4,500,000円です。

事業を行った期間が短いと事業主控除が月割になって小さくなるので、同じ所得でも課税標準が大きくなります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第70回 2020年4月3日、第71回 2021年4月2日、第72回 2022年4月8日、第73回 2023年4月7日、第74回 2024年4月5日、第76回 2026年4月3日。

ドリル

問1 廃止の年の事業主控除(計算)

丙は、令和9年6月20日に全事業を廃止した。令和8年中の事業の所得は、損失の控除を引いた後で3,800,000円。令和9年1月1日から6月20日までの事業の所得は、同じく2,100,000円である。(1)令和8年分の所得から事業主控除を引いた課税標準を求めなさい。(2)廃止年分(令和9年1月1日から6月20日まで)の所得から事業主控除を引いた課税標準を求めなさい。

解答と解説を見る

(1)は900,000円、(2)は650,000円です。

  • (1)は12か月なので事業主控除は2,900,000円です。3,800,000円−2,900,000円=900,000円です
  • (2)は、1月1日から6月20日までで、5か月と端数の日数です。端数は1か月にするので6か月で、事業主控除は月割額の1,450,000円です。2,100,000円−1,450,000円=650,000円です

廃止年分は、2,900,000円のままではなく月割で引きます。

問2 事業主控除の取扱い(正誤)

次の2つの記述は正しいか。(1)乙は第1種事業と第3種事業の2つを営んでいる。事業主控除は、事業ごとに2,900,000円を引く。(2)丁は令和8年10月1日に事業を開始した。事業主控除は、事業を行った期間が1年に満たなくても2,900,000円を引く。

解答と解説を見る

(1)は誤り、(2)は誤りです。

  • (1)は、事業主控除は個人につき1回です。業種ごとには引かず、事業の所得の合計から2,900,000円を引きます
  • (2)は、事業を行った期間が1年に満たないので、月割です。10月から12月の3か月で、725,000円を引きます

問3 課税標準までの総合(計算)

青色申告者の戊の、所得税の確定申告書の事業所得は6,000,000円である(青色申告特別控除650,000円と、青色事業専従者給与1,800,000円を引いた後の金額)。専従者給与は届出どおりで、労務の対価として相当である。令和5年の事業の損失のうち、前年前3年間の分として未控除の1,250,000円があり、青色申告の承認と連続した申告の要件を満たしている。令和8年は12か月事業を営み、譲渡損失は無い。令和9年度分の課税標準を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準は2,500,000円です。

  • 青色事業専従者給与は届出どおりで事業税でも同額が経費なので、引き直しはありません
  • 青色申告特別控除は事業税に無いので、650,000円を加算します。6,000,000円+650,000円=6,650,000円です
  • 損失の繰越控除1,250,000円を引くと、5,400,000円です
  • 事業主控除2,900,000円を引くと、2,500,000円です。千円未満の端数はありません

控除の順序は、損失の繰越控除、事業主控除の順です。

問4 事業主控除(論述)

個人事業税の事業主控除を、所得税の人的控除との関係に言及して述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 内容: 事業を行う個人の事業の所得の計算上、2,900,000円を控除する(法72条の49の14第1項)
  • 月割: 事業を行った期間が1年に満たないときは、2,900,000円に月数を乗じて12で割る。月数は暦に従い、1か月未満の端数は1か月(同条2項・3項)
  • 所得税との関係: 事業税には基礎控除・配偶者控除・扶養控除のような人的控除がなく、事業主控除が代わる
  • 順序: 損失の繰越控除、譲渡損失の控除の後に、最後に引く(法72条の49の12第15項)
  • 申告: 事業の所得が事業主控除を超える個人が事業税の申告をする(法72条の55)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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