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標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。法72条の24の7は、2023年4月1日から2027年4月1日まで同文であることを確かめた。それ以前の版は税率が違う(本文の「年度による制度の違い」)。例とドリルは令和8年4月1日以後に開始する事業年度と、令和8年中の所得(令和9年度分)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

事業税の税額は、課税標準に税率を掛けて求めます。どの税率を掛けるかは、法人の区分(外形対象法人か、特別法人か、収入割の事業か)、所得の大きさ、事務所等のある道府県の数、道府県が条例で選んだ率で決まります。この単元は、率の種類(標準・超過・制限・軽減)と、率を選ぶ手順を受け持ちます。

制度・処理の理由

4つの率の意味。

用語 意味 根拠
標準税率 道府県が課税する場合に通常よるべき税率。財政上その他の必要があると認めるときは、これによることを要しない 地方税法1条1項5号
超過税率 標準税率を超える税率。条例で定める。問題文は「標準税率の1.05倍」のように示す 取扱通知(県)第1章第1節3(超過課税)
制限税率 超過税率の上限。標準税率の一定倍率。これを超える税率では課税できない 法72条の24の7第9項(法人)、法72条の49の17第3項(個人)
軽減税率 法の用語ではない。所得割のうち年400万円以下・年800万円以下の部分に掛ける低い税率(3.5%・5.3%)を、試験では「軽減税率」と呼ぶ 国税庁の出題のポイント(第71回)

超過課税は、納税者に通常以上の負担を求めるものなので、議会で十分に議論し、納税者に説明して理解を得るべきものとされています(取扱通知(県)第1章第1節3)。事業税では、外形対象法人以外の法人と個人について、事業の情況に応じて所得に資本金・売上金額・床面積などを併せ用いる課税標準の特例(法72条の24の4、法72条の49の15)があり、特例を設けるときの負担は標準税率・制限税率による負担と著しく均衡を失してはなりません(法72条の24の7第10項、法72条の49の17第4項)。

法人の標準税率と制限税率(法72条の24の7、2027年4月1日時点)。

区分 割 標準税率 制限税率
外形対象法人(法72条の2第1項1号イ) 付加価値割 1.2% 1.44%(1.2倍)
資本割 0.5% 0.6%(1.2倍)
所得割 1%(一律) 1.7%(1.7倍)
特別法人(医療法人、信用金庫、農協など。同条第7項) 所得割 年400万円以下 3.5%、年400万円超 4.9% 4.2%、5.88%
その他の法人(資本金1億円以下の普通法人など) 所得割 年400万円以下 3.5%、年400万円超年800万円以下 5.3%、年800万円超 7% 4.2%、6.36%、8.4%
3以上の道府県に事務所等があり資本金1,000万円以上(外形対象法人を除く) 所得割 特別法人 4.9%、その他の法人 7%(区分なしの一律) 5.88%、8.4%
電気供給業(小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を除く)、導管ガス供給業、保険業、貿易保険業 収入割 1% 1.2%
小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業(外形対象法人。同条第3項1号) 収入割・付加価値割・資本割 0.75%・0.37%・0.15% 0.9%・0.444%・0.18%
同上(それ以外の法人。同項2号) 収入割・所得割 0.75%・1.85% 0.9%・2.22%
特定ガス供給業 収入割・付加価値割・資本割 0.48%・0.77%・0.32% 0.576%・0.924%・0.384%

制限税率の倍率は、標準税率に1.2を乗じた率が原則です。外形対象法人の所得割だけは1.7倍です(法72条の24の7第9項2号)。1.7倍は、特別法人事業税の創設に合わせて所得割の標準税率を引き下げた改正(令和元年10月1日以後に開始する事業年度から)で入りました。それ以前は、地方法人特別税等に関する暫定措置法2条が、外形対象法人の所得割の倍率を2に読み替えていました(下の「年度による制度の違い」)。倍率をこの値にした理由は、法・取扱通知・総務省「地方法人課税の概要」のいずれにも書かれていません。

個人の標準税率と制限税率(法72条の49の17)。

事業 標準税率 制限税率(1.1倍)
第一種事業 5% 5.5%
第二種事業 4% 4.4%
第三種事業 5% 5.5%
第三種事業のうちあん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他(法72条の2第10項5号)と装蹄師業(同項7号) 3% 3.3%

軽減税率を使えるかの判定。 所得割に年400万円・年800万円で区分する税率を掛けるのは、外形対象法人でない法人です。次の場合は区分せず、一律の率を掛けます。

事業年度が1年に満たないときは、400万円と800万円を月割にします。 「400万円×月数÷12」「800万円×月数÷12」を使い、月数は暦に従って数え、1月に満たない端数は1月とします(同条第6項)。

法人税・所得税の税率との違い。 低い率を使える範囲も、区分の金額も、判定の物差しも違います。法人税の軽減税率は短期事業年度の軽減税率と中小法人等の適用区分、所得税の税率は課税標準・税率と所得税額の計算の順序が受け持ちます。

項目 法人税(普通法人) 法人の事業税(所得割)
低い率の区分 年800万円以下の1段だけ。本則19%(法人税法66条2項)、令和9年3月31日までに開始する事業年度は15%(所得が年10億円を超える事業年度は17%。措法42条の3の2第1項)。超える部分は23.2%(法人税法66条1項) 年400万円以下3.5%、年400万円超800万円以下5.3%、年800万円超7%の3段(その他の法人。法72条の24の7第1項3号)。特別法人は年400万円で2段
低い率を使える法人 事業年度終了の時の資本金が1億円以下の法人。ただし大法人(資本金5億円以上など)の完全支配下にある法人や相互会社などは除く(法人税法66条2項・5項)。措法の15%は適用除外事業者・通算法人も除く 外形対象法人でない法人(法72条の24の7第1項2号・3号)。大法人の100%子でも、外形対象法人に当たらなければ3段で計算する
事務所等の数による制限 無い。国税なので、事務所等がいくつの県にあっても同じ 3以上の道府県に事務所等がある資本金1,000万円以上の法人は、区分なしの一律7%(特別法人4.9%。同条第5項)
1年に満たない事業年度 800万円×月数÷12(法人税法66条4項。1月未満の端数は1月) 400万円・800万円×月数÷12(同条第6項。1月未満の端数は1月)
地域による違い 全国一律の法定税率 道府県が条例で、標準税率から制限税率までの範囲で選ぶ

個人も同じ構造です。所得税は課税総所得金額を7段に区分する超過累進税率(5%〜45%。所得税法89条1項)で、どの道府県で事業をしても同じです。個人の事業税は、事業の種類ごとの比例税率(5%・4%・3%)を、事業主控除290万円を引いた所得に掛け、道府県が1.1倍までの範囲で率を選びます(法72条の49の17)。所得の大きさで率が上がることはありません。

率を適用する時点。 - 税率は事業年度終了の日現在の率です。仮決算による中間申告と、課税標準額を基礎にした中間申告(法72条の26第1項ただし書、72条の48第2項ただし書)は、六月経過日の前日現在の率です(法72条の24の8、取扱通知6の21) - 資本金・出資金が1,000万円以上かどうかの判定は、事業年度終了の日の現況によります。仮決算による中間申告等は六月経過日の前日、清算中の事業年度は解散の日の現況です(同条第8項) - 3以上の道府県かどうかの判定時点は、第8項に書かれていません(第8項が定めるのは資本金・出資金の判定時点だけです)。第5項の「三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人」は、分割法人の定義(法72条の48第1項「二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人」)と同じ書き方です。期の途中で廃止した事務所等の道府県にも分割課税標準額が配られ、その道府県にも申告納付するので、その事業年度中に事務所等を設けていた道府県(期中に廃止した県を含む)で数えると読みます。仮決算による中間申告では中間期間中の道府県で数えます。第69回 第三問 問2 のY社(期中にN県の営業所を廃止)は、出題のポイントが「軽減税率適用の判定」を挙げる設例です

倍率の読み方。 「標準税率の1.1倍」と指定されたときは、適用される全ての割の標準税率にその倍率を掛けます。「制限税率と同一の率」と指定されたときは、上の表の制限税率(割ごとの倍率)を使います。標準税率の1.2倍が制限税率とは限りません。外形対象法人の所得割は1.7倍、個人は1.1倍です。

判断の順序

  1. 法人か個人か、事業の種類を確かめる。 個人は第一種〜第三種、法人は収入割の事業(電気供給業・ガス供給業・保険業など)か、それ以外かを分ける(所得課税・外形標準課税と収入金額課税)。
  2. 法人は、外形対象法人かを確かめる。 外形対象法人なら、付加価値割、資本割、所得割(一律1%)に、それぞれの率を掛ける。資本金が1億円以下でも外形対象法人になる法人(特定法人の完全支配子法人等など)があるので、資本金の額だけで決めない。
  3. 外形対象法人でないときは、特別法人かを確かめる。 医療法人などは特別法人で、年400万円以下と超える部分で区分する。
  4. 3以上の道府県かつ資本金1,000万円以上かを確かめる。 道府県は、その事業年度中に事務所等を設けていたもの(期中に廃止した県を含む)で数える。当たれば区分せず、特別法人4.9%、その他の法人7%の一律を掛ける。
  5. 区分する場合は、事業年度の月数で400万円・800万円を月割にする。 分割前の所得の総額を区分し、それぞれの金額を分割基準で各県に分ける。
  6. 各道府県の指定を読み取る。 標準税率、標準税率の○倍、制限税率と同一の率のどれかを、県ごとに確かめる。
  7. 指定された率に直し、課税標準に掛ける。 割ごと、区分ごとに税額の百円未満を切り捨ててから合計する(法20条の4の2第3項)。第六号様式は、割と区分ごとの税額の欄に「00」を印字しており、欄ごとに百円未満を切り捨てた額を書く。合計してから切り捨てるのではない。
  8. 適用時点を確かめる。 確定申告なら事業年度終了の日、仮決算による中間申告なら六月経過日の前日。
  9. 問題文の指示を拾う。 倍率の指定の仕方(○倍か、制限税率と同一か)、資本金の額、事務所等のある道府県の数と期末の状況、事業年度の月数を読む。

基本例

甲社は資本金40,000,000円の普通法人(外形対象法人ではない)で、A県とB県に事務所等があり、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間の所得が20,000,000円です。分割基準による割合はA県60%、B県40%です。A県は標準税率、B県は標準税率の1.1倍を採用しています。

比較例

基本例で、事業年度が令和8年4月1日から令和8年9月30日までの6か月だったとします(所得は同じ20,000,000円)。ほかは同じです。

事業年度が短いと区分の金額が小さくなり、高い率の区分に入る所得が増えるので、同じ所得でも税額が増えます。 A県は715,200円から777,600円へ、B県は524,400円から570,200円へ増えます。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。

年度による制度の違い。 次の版の違いを、e-Gov の各時点の法72条の24の7で確かめました。

したがって第69回〜第71回の過去問は、現在の率ではなく当時の版の率で解く必要があります。

ドリル

問1 外形対象法人の税額(計算)

乙社は資本金1,200,000,000円の外形対象法人で、A県とB県に事務所等がある。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の分割課税標準額は次のとおりである。A県は標準税率、B県は制限税率と同一の率を採用している。各県の税額を求めなさい。

付加価値額 資本金等の額 所得
A県 300,000,000円 100,000,000円 40,000,000円
B県 200,000,000円 50,000,000円 20,000,000円
解答と解説を見る

税額は、A県 4,500,000円、B県 3,520,000円です。

  • A県(標準税率): 付加価値割 300,000,000×1.2%=3,600,000円、資本割 100,000,000×0.5%=500,000円、所得割 40,000,000×1%=400,000円で、合計4,500,000円です
  • B県(制限税率): 付加価値割 200,000,000×1.44%=2,880,000円、資本割 50,000,000×0.6%=300,000円、所得割 20,000,000×1.7%=340,000円で、合計3,520,000円です

B県の所得割に1.2倍(1.2%)を使うと、240,000円になり誤りです。外形対象法人の所得割の制限税率は1.7倍です。

問2 一律の率の判定(計算)

戊社の所得は、分割する前で12,000,000円、事業年度は12か月で、どの県も標準税率を採用している。次の3つの場合に、各県の税額の合計を求めなさい。(1)資本金30,000,000円で、A県・B県・C県に事務所等がある。(2)資本金7,000,000円で、A県・B県・C県に事務所等がある。(3)資本金30,000,000円で、A県・B県に事務所等がある。いずれも外形対象法人ではなく、特別法人でもない。

解答と解説を見る

(1)は840,000円、(2)と(3)は632,000円です。

    1. 3以上の道府県に事務所等があり、資本金が1,000万円以上です。区分せずに一律7%を掛けます。12,000,000×7%=840,000円です
    1. 資本金が1,000万円に満たないので、3以上の道府県でも一律の率は使いません。区分して、4,000,000×3.5%+4,000,000×5.3%+4,000,000×7%=140,000+212,000+280,000=632,000円です
    1. 道府県が2つなので、一律の率は使いません。(2)と同じ632,000円です

(1)と(3)は、道府県の数だけが違います。3つ目の県の有無で、税額が208,000円変わります。

問3 個人の制限税率(計算)

己氏は、A県とB県に事務所を持つ個人で、畜産業(第二種事業)と装蹄師業(第三種事業)を営む。令和8年中の所得をB県に按分した課税標準額は、畜産業の区分が2,000,000円、装蹄師業の区分が1,000,000円である。B県は制限税率と同一の率を採用している。B県の税額を求めなさい。

解答と解説を見る

B県の税額は121,000円です。

  • 畜産業(第二種事業)の標準税率は4%で、制限税率は4.4%です。2,000,000×4.4%=88,000円です
  • 装蹄師業(第三種事業のうち法72条の2第10項7号)の標準税率は3%で、制限税率は3.3%です。1,000,000×3.3%=33,000円です
  • 合計は88,000+33,000=121,000円です

個人の制限税率は一律に標準税率の1.1倍で、法人の1.2倍ではありません。

問4 資本金の判定時点(計算・説明)

庚社は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度に、A県・B県・C県に事務所等がある。資本金は7,000,000円だったが、令和9年1月15日に20,000,000円に増資した。所得は12,000,000円で、外形対象法人でも特別法人でもなく、どの県も標準税率を採用している。(1)確定申告の税額の合計はいくらか。(2)仮決算による中間申告(中間期間は令和8年4月1日から9月30日)で、資本金の判定は何日現在で行い、結論はどうなるか。

解答と解説を見る

(1)は840,000円です。(2)は令和8年9月30日現在で判定し、資本金7,000,000円で1,000万円に満たないので、3以上の道府県でも一律の率を使いません。

    1. 資本金の判定は事業年度終了の日(令和9年3月31日)の現況です。20,000,000円で1,000万円以上、3県なので一律7%です。12,000,000×7%=840,000円です
    1. 仮決算による中間申告は、六月経過日(令和8年10月1日)の前日、つまり令和8年9月30日の現況で判定します(法72条の24の7第8項)。その日の資本金は7,000,000円です

同じ事業年度でも、確定申告と仮決算による中間申告で判定の日が違い、結論が変わることがあります。

問5 4種類の率の整理(論述)

事業税の標準税率、超過税率、制限税率、いわゆる軽減税率の意味と、法人の所得割で軽減税率を使えない場合を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 標準税率: 通常よるべき税率で、財政上その他の必要があれば、これによることを要しない(地方税法1条1項5号)
  • 超過税率: 標準税率を超える税率。条例で定める。超過課税は、議会で十分な議論と納税者への説明が必要(取扱通知(県)第1章第1節3)
  • 制限税率: 超過税率の上限。法人は標準税率の1.2倍(外形対象法人の所得割は1.7倍)、個人は1.1倍(法72条の24の7第9項、法72条の49の17第3項)
  • 軽減税率: 所得割で年400万円以下・年800万円以下の部分に掛ける低い率(3.5%・5.3%)。法の用語ではない
  • 軽減税率を使えない場合: 外形対象法人(所得割は一律1%)、3以上の道府県に事務所等があり資本金1,000万円以上の法人(外形対象法人を除く。特別法人4.9%、その他の法人7%の一律。同条第5項)
  • 区分の基準: 分割前の所得の総額で区分し、事業年度が1年に満たないときは400万円・800万円を月割(暦に従い、端数は1月)にする(同条第6項)
  • 適用時点: 事業年度終了の日現在の率。仮決算による中間申告等は六月経過日の前日(法72条の24の8)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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