事業税・地域別税額と申告 > 分割

業種別の分割基準

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。法72条の48第3項の骨格(製造業は従業者数、電気供給業は3区分、ガス供給業・倉庫業は固定資産の価額、鉄道・軌道は軌道の延長キロメートル数、その他は事業所等の数と従業者数を2分の1ずつ)は第69回の基準日(2019年4月5日)の版から同じ。電気供給業の細目は版で違う。第70回の版には配電事業が無く、第72回の基準日(2022年4月8日)の版は発電所だけで蓄電用の施設が無い(第73回の基準日以後の版で加わった)。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

2以上の道府県に事務所等を設けて事業を行う法人(分割法人)が、課税標準の総額を、どの基準で道府県に分けるかを扱う単元です。基準は業種で決まります。法人税には道府県に分ける仕組みがなく、分割基準は事業税に固有の仕組みです。

制度・処理の理由

事業税は、事務所又は事業所のある道府県ごとに課されるので、課税標準の総額を関係道府県に分けます。 分割法人は、事業に係る課税標準額の総額を分割基準により関係道府県ごとに分割し、その分割した額を課税標準として道府県ごとに事業税額を算定し、各道府県に申告納付します(法72条の48第1項)。

分割基準は業種で決まります。 法72条の48第3項は、次のとおり定めます。

事業(表の号は法72条の48第3項の号) 分割基準
製造業(1号) 事務所等の従業者の数
電気供給業のうち小売電気事業等(2号イ) 総額の2分の1を事務所等の数に、2分の1を従業者の数に
電気供給業のうち一般送配電事業・送電事業・配電事業・特定送配電事業(2号ロ) 原則として、総額の4分の3を電線路(発電所等と電気的に接続しているもの)の電力の容量に、4分の1を固定資産の価額に。接続している電線路がどの道府県にもなければ、全額を固定資産の価額に
電気供給業のうち発電事業等・特定卸供給事業(2号ハ) 原則として、総額の4分の3を発電所又は蓄電用の施設の用に供する固定資産の価額に、4分の1を固定資産の価額に。そのような固定資産がなければ、全額を固定資産の価額に
ガス供給業・倉庫業(3号) 固定資産の価額
鉄道事業・軌道事業(4号) 軌道の延長キロメートル数
上記以外の事業(5号) 総額の2分の1を事務所等の数に、2分の1を従業者の数に

保険業、金融業、卸売業、小売業、サービス業などは、5号の「前各号以外」です。法も取扱通知も基準を選んだ理由を述べていません。次は条文の仕組みからの整理です。

基準の数値を数える時点は、基準ごとに違います(法72条の48第4項)。

基準 数値
従業者の数 事業年度終了の日現在の数。ただし、資本金の額又は出資金の額が1億円以上の製造業の工場は、その数にその半分(奇数なら1を足した数の半分)を足す。中途の新設・廃止などの調整は製造業の工場と新設事務所
事務所等の数 事業年度に属する各月の末日現在の数の合計。1年間あった事務所等は12。月の末日が来ない事業年度は事業年度終了の日現在の数
電線路の電力の容量、固定資産の価額、軌道の延長キロメートル数 事業年度終了の日現在の数値

従業者の範囲と事務所等の数え方は、取扱通知(道府県税関係)に細則があります。 従業者は、給与の支払を受けるべき者で、事業主本人や親族で給与を受けていない者も給与の支払を受けるべき者とみなします(施行規則6条の2の2第1項)。常勤・非常勤の別を問いません(取扱通知9の1(4)イ)。研修を受けるだけの者、常時船舶の乗組員のような事務所等でない施設の従業者、病気欠勤者・組合専従者のように連続して1か月以上勤務しない者は含めません(同(3))。事務所等の数は、原則として同一の構内・区画にある建物を1つの事務所等とし、近接していても経済活動が一体なら1つとします(取扱通知9の10)。

複数の分割基準に当たる事業を併せて行うときは、主たる事業の分割基準を使います。 法72条の48第8項は、2以上の分割基準を適用すべき事業を併せて行う場合は、主たる事業について定められた分割基準によると定めます。取扱通知9の11は、主たる事業を売上金額の最も大きい事業とし、これによりがたいときは、従業者の配置や施設の状況などから企業活動の実態を総合的に判断すると定めます。

所得割は、分割の前に所得を区分します。 所得割の標準税率に段階がある法人(その他の法人は年400万円以下、年400万円超年800万円以下、年800万円超。特別法人は年400万円以下と超える部分)は、課税標準額の総額である所得を、まず税率の区分ごとの金額に分け、その区分ごとの金額を分割基準で分割します(法72条の48第1項かっこ書)。道府県ごとの所得を足してから区分する順序ではありません。

判断の順序

  1. 2以上の道府県に事務所等があるか確かめる。 1つの道府県だけなら分割しない。外国の事務所等や、事務所等に当たらない施設(無人の設備、短期の現場事務所など)は、道府県の事務所等としては数えない。
  2. 事業の種類ごとの分割基準を決める。 製造業は従業者数、電気供給業は3区分、ガス供給業・倉庫業は固定資産、鉄道・軌道は軌道の延長、その他は事務所等の数と従業者数の半々(法72条の48第3項)。
  3. 併営なら、主たる事業を判定する。 売上金額の最も大きい事業(取扱通知9の11)。鉄道・軌道は別に分ける。
  4. 基準の数値を集める。 従業者は事業年度終了の日現在、事務所等の数は各月末の数の合計、固定資産・電線路・軌道は事業年度終了の日現在(同条第4項)。資本金1億円以上の製造業の工場、新設・廃止・著しい変動のある事務所等は、製造業の工場と新設事務所で補正する。
  5. 所得割があれば、所得を税率の区分ごとに分ける。 区分した金額ごとに分割する(法72条の48第1項)。
  6. 基準の数値の割合で、課税標準額の総額を分ける。 基準が2つあるときは、総額を半分(または4分の3と4分の1)に分けてから、それぞれの数値の割合で分ける。
  7. 道府県ごとに税率を乗じる。 標準税率か、いわゆる制限税率(標準税率の1.2倍)かは道府県ごとに問題文で指定される。道府県ごとの税率を使う。
  8. 問題文の指示を拾う。 業種、事務所等の所在地ごとの数値の与え方(期末の数か、各月末の数か)、新設・廃止の日、固定資産の区分、端数処理の指示を読む。

基本例

甲社は卸売業を営み(5号)、資本金の額は50,000,000円です。事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日で、X県・Y県・Z県に事務所等があります。付加価値割の課税標準額の総額は600,000,000円です。X県は標準税率、Y県はいわゆる制限税率、Z県は標準税率で、付加価値割の税額を求めます。付加価値割の標準税率は1.2%、制限税率は1.44%です。

県 事務所等 事務所等の数(各月末の合計) 従業者の数(事業年度終了の日現在)
X県 本店1か所 12 40人
Y県 営業所2か所 24 30人
Z県 営業所1か所 12 10人
合計 48 80人

比較例

基本例の甲社が、卸売業ではなく製造業だったとします。数値はすべて同じで、資本金の額は50,000,000円(1億円未満)なので、工場の従業者の1.5倍の計算はありません。

業種が5号から製造業に変わると、事務所等の数が基準から外れるので、事務所等を2か所持つY県の分割課税標準額が262,500,000円から225,000,000円に減り、本店1か所で人が多いX県が225,000,000円から300,000,000円に増えます。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。

ドリル

問1 小売電気事業の分割(計算)

小売電気事業を行う乙社の、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の収入割の課税標準額の総額は400,000,000円である。X県には本店が、Y県には営業所があり、各月末を通じて事務所等の数は各12、事業年度終了の日現在の従業者数はX県80人、Y県20人である。分割課税標準額を求めなさい。

解答と解説を見る

分割課税標準額は、X県が260,000,000円、Y県が140,000,000円です。

  • 小売電気事業等の基準は、総額の2分の1を事務所等の数に、2分の1を従業者の数に分けます(法72条の48第3項2号イ)
  • 事務所等の数(12対12): 200,000,000円を半々にして、X県100,000,000円、Y県100,000,000円
  • 従業者の数(80対20): 200,000,000円を8対2にして、X県160,000,000円、Y県40,000,000円
  • 合計: X県260,000,000円、Y県140,000,000円

製造業の基準(従業者数だけ)で計算すると、X県320,000,000円、Y県80,000,000円になり、誤りです。

問2 発電事業の分割(計算)

発電事業を行う丙社の、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の収入割の課税標準額の総額は800,000,000円である。事業年度終了の日現在の固定資産の価額は、発電所の用に供するものがX県3,000,000,000円・Y県1,000,000,000円、固定資産の総額(発電所の用に供するものを含む)がX県5,000,000,000円・Y県5,000,000,000円である。分割課税標準額を求めなさい。

解答と解説を見る

分割課税標準額は、X県が550,000,000円、Y県が250,000,000円です。

  • 発電事業等の基準は、総額の4分の3を発電所の用に供する固定資産の価額に、4分の1を固定資産の価額に分けます(法72条の48第3項2号ハ(1))
  • 4分の3(600,000,000円)を3対1にして、X県450,000,000円、Y県150,000,000円
  • 4分の1(200,000,000円)を1対1にして、X県100,000,000円、Y県100,000,000円
  • 合計: X県550,000,000円、Y県250,000,000円

どちらの県にも発電所の用に供する固定資産がないときは、全額を固定資産の価額で分割します(同(2))。

問3 所得の区分と分割(計算)

資本金の額が50,000,000円の卸売業の法人(その他の法人)の、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の所得の総額は12,000,000円である。事務所等はX県とY県にあり、分割基準の数値の割合はX県60%、Y県40%である。X県は標準税率、Y県はいわゆる制限税率で、所得割の額を求めなさい。

解答と解説を見る

所得割の額は、X県が379,200円、Y県が303,300円です(Y県は6.36%の区分の101,760円を101,700円に切り捨てる。区分ごとに100円未満を切り捨ててから合計する。法20条の4の2第3項)。

  • 所得を税率の区分ごとに分けます。年400万円以下4,000,000円、年400万円超年800万円以下4,000,000円、年800万円超4,000,000円です(法72条の48第1項)
  • 区分ごとの金額を60%と40%で分割します。X県は各2,400,000円、Y県は各1,600,000円です
  • X県(標準税率3.5%、5.3%、7%): 2,400,000円 × 3.5% = 84,000円、2,400,000円 × 5.3% = 127,200円、2,400,000円 × 7% = 168,000円。合計379,200円
  • Y県(制限税率は標準税率の1.2倍で、4.2%、6.36%、8.4%): 1,600,000円 × 4.2% = 67,200円、1,600,000円 × 6.36% = 101,760円、1,600,000円 × 8.4% = 134,400円。101,760円は100円未満を切り捨てて101,700円。区分ごとに切り捨てて合計し、303,300円

道府県ごとの所得(X県7,200,000円、Y県4,800,000円)を先に求めて、その金額を税率の区分に当てはめる順序は誤りです。

問4 分割基準の正誤(正誤)

次の記述は、それぞれ正しいか。(a)倉庫業の分割基準は、固定資産の価額である。(b)生命保険業の分割基準は、従業者の数だけである。(c)製造業と卸売業を併せて行う法人は、売上金額の最も大きい事業を主たる事業として、その事業の分割基準で分割する。(d)5号の基準の事務所等の数は、事業年度終了の日現在の数である。

解答と解説を見る

(a)は正しい、(b)は誤り、(c)は正しい、(d)は誤りです。

  • (a)法72条の48第3項3号は、ガス供給業と倉庫業の分割基準を固定資産の価額と定めます
  • (b)保険業は5号の事業で、総額の2分の1を事務所等の数に、2分の1を従業者の数に分けます
  • (c)法72条の48第8項と取扱通知9の11のとおりです。売上金額で決められないときは、従業者の配置や施設の状況などから総合的に判断します
  • (d)事務所等の数は、事業年度に属する各月の末日現在の数を合計した数値です(同条第4項2号)。従業者の数が事業年度終了の日現在の数です

問5 製造業と小売電気事業の分割基準の違い(論述)

資本金の額が1億円以上の製造業を行う法人と、小売電気事業を行う法人は、2以上の道府県に事務所等があるとき、課税標準の総額をどのように分割するか。違いを説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 製造業: 課税標準額の総額を、事務所等の従業者の数で按分する(法72条の48第3項1号)。事業年度終了の日現在の数で、資本金の額又は出資金の額が1億円以上の製造業の工場は、その数にその半分(奇数なら1を足した数の半分)を足した数にする(同条第4項1号ただし書)
  • 小売電気事業: 総額の2分の1を事務所等の数に、2分の1を従業者の数に按分する(同条第3項2号イ)。事務所等の数は各月末の数の合計
  • 数値の時点: 従業者は事業年度終了の日現在、事務所等の数は各月の末日現在の数の合計(同条第4項)
  • 趣旨: 条文の仕組みからは、製造業は工場の人員が生産に結びつくこと、小売は営業拠点の数と人員の両方が営業に結びつくことを基準にしたと読める(法にも取扱通知にも趣旨を述べた規定はない)
  • 併営の場合は、主たる事業(売上金額の最も大きい事業)の基準による(同条第8項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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