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製造業の工場と新設事務所

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。法72条の48第4項1号ただし書・第5項・第6項、施行令35条、施行規則6条の2の2第2項・第3項(製造業の範囲と判定の時点)は、第70回の基準日(2020年4月3日)の版から内容が変わらない。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

製造業の法人が課税標準の総額を道府県に分けるときの、従業者数の数え方の補正を扱う単元です。基準の全体は業種別の分割基準が受け持ちます。この単元は、従業者数に手を入れる4つの場面を受け持ちます。

制度・処理の理由

工場の1.5倍は、資本金1億円以上の製造業に限った補正です。 法72条の48第4項1号ただし書は、資本金の額又は出資金の額が1億円以上の製造業を行う法人の工場である事務所等について、従業者の数に、その数(奇数なら1を足した数)の2分の1を加えた数を使うと定めます。法も取扱通知(道府県税関係)も、1.5倍にする理由を述べていません。次は条文の仕組みからの整理です。

補正の要件は3つで、いずれも施行規則6条の2の2が定めます。

要件 内容
資本金の額又は出資金の額 1億円以上(ちょうど1億円を含む)。事業年度終了の日の現況で判定(同条第3項)。中間申告では、中間期間を一事業年度とみなして数える(法72条の48第7項)
製造業を行う法人 法人の行う主たる事業が、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、機械器具製造業、その他の製造業、自動車整備業、機械修理業、電気機械器具修理業のいずれかであること(同条第2項)
工場 物品の製造、加工、組立て等生産に関する業務が行われている事務所等(同条第2項)。判定は事業年度終了の日現在。整備・修理の業務も含む(取扱通知9の3が細部の取扱いを委ねる昭和37年5月4日自治丙府発第39号の内容として、京都府・福井県の分割基準の解説がともに示す。通知の原文は公開されていない)

事業年度の中途の新設・廃止は、月割りで調整します(法72条の48第5項)。

場合 従業者の数とみなす数
新設された事務所等(1号) 事業年度終了の日現在の従業者数 × 新設された日から事業年度終了の日までの月数 ÷ 事業年度の月数
廃止された事務所等(2号) 廃止の日の属する月の直前の月の末日現在の従業者数 × 事業年度中に所在していた月数 ÷ 事業年度の月数
従業者数に著しい変動がある事務所等(3号) 各月の末日現在の従業者数の合計 ÷ 事業年度の月数

工場の補正と、新設・廃止・著しい変動の調整は、この順序で重ねます。 法72条の48第5項は、調整後の数を同条第4項1号の従業者の数とみなします。京都府の分割基準の解説は、著しい変動のある工場(9月新設で各月末の数が変動)を平均して5人にしたうえで、補正して8人にする例を示し、期中に廃止された工場には「事業年度末日現在は工場ではないので、工場の補正は行わない」と説明しています。 つまり、期末まで存続する工場は調整してから補正し、期中に廃止した事務所等は補正の対象になりません。

法人税・所得税との違い。 法人税は国税なので課税標準を道府県に分けず、従業者の数は税額の計算に出てきません。資本金1億円という同じ数字も、税目と規定ごとに線の引き方と判定の時点が違います。

項目 法人税・所得税 法人の事業税(この単元)
従業者の数の役割 法人税・所得税の税額の計算には使わない。法人税は本店所在地の納税地で1つの所得に課税する(法人税法16条・21条) 課税標準額の総額を道府県に分ける物差し(法72条の48第3項1号)
資本金1億円の線 法人税の軽減税率は1億円以下の法人が対象(法人税法66条2項。事業年度終了の時で判定)。ちょうど1億円は軽減あり 工場の補正は1億円以上の製造業が対象(法72条の48第4項1号ただし書、規則6条の2の2第3項。事業年度終了の日で判定)。ちょうど1億円は補正あり。外形標準課税は原則として1億円を超える法人が対象(法72条の2第1項1号イ・第2項1号)で、ちょうど1億円は原則として外形対象でない
事務所等の新設・廃止 給与等の支払事務を取り扱う事務所等を設け、移転し、廃止したときは、1月以内に税務署長に届け出る(所得税法230条)。税額は変わらない 新設・廃止の月数で従業者の数を調整し、分割の割合が変わる(法72条の48第5項・第6項)
製造業かどうか 法人税の税率は業種で変わらない 主たる事業が規則に列挙された製造業等(自動車整備業・機械修理業なども含む)かどうかで、工場の補正の有無が変わる(規則6条の2の2第2項)

したがって、資本金がちょうど1億円の製造業の法人は、親会社との完全支配関係などの例外に当たらなければ、法人税では軽減税率の対象、事業税では外形対象法人でなく、しかも工場の補正の対象です(外形対象法人の範囲の例外は所得課税・外形標準課税と収入金額課税)。

判断の順序

  1. 補正の対象かを確かめる。 法人の主たる事業が規則6条の2の2第2項の製造業か、事業年度終了の日の資本金の額又は出資金の額が1億円以上かを見る。どちらかを欠けば、1.5倍の補正はしない。
  2. 事務所等ごとに、数え方を決める。 期中に新設されたか、廃止されたか、各月末の最大が最小の2倍を超えるか。
    • 新設: 期末の従業者数 × 新設の日から期末までの月数 ÷ 事業年度の月数(法72条の48第5項1号)
    • 廃止: 廃止の月の前月末の従業者数 × 所在した月数 ÷ 事業年度の月数(同項2号)
    • 著しい変動: 各月末の従業者数の合計 ÷ 事業年度の月数(同項3号、令35条)
    • どれにも当たらない: 事業年度終了の日現在の従業者数
  3. 端数を処理する。 月数は1月未満の端数を1月とし、従業者数は1人未満の端数を1人とする。
  4. 工場なら補正する。 事業年度終了の日現在で存続する工場は、2で求めた数に、その数(奇数なら1を足した数)の2分の1を加える。廃止された事務所等は補正しない。
  5. 事務所等のある道府県ごとに合計する。 同じ道府県に複数の事務所等があれば足す。
  6. 課税標準額の総額を、4の数値の割合で分ける。 製造業は従業者数だけで分割する(法72条の48第3項1号)。
  7. 問題文の指示を拾う。 資本金の額の基準日、新設・廃止の日、各月末の従業者数の表の見方(廃止の日の人数は使わない)、派遣労働者・非常勤役員の扱い、期中に工場でなくなったものがないかを読む。

基本例

乙社は食料品の製造業を営み、資本金の額は300,000,000円です。事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日で、付加価値割の課税標準額の総額は1,191,800,000円です。事務所等と従業者は次のとおりです。

県 事務所等 内容 従業者数
A県 本社 事業年度を通じて存続 期末50人
B県 工場 事業年度を通じて存続(変動は小さい) 期末33人
C県 営業所 令和8年10月1日に新設 期末12人
D県 工場 令和8年11月20日に廃止 10月末18人

比較例

基本例の乙社の資本金の額が90,000,000円(1億円未満)だったとします。ほかの数値は同じです。

資本金が1億円未満だと工場の補正がなくなり、工場のあるB県の分割課税標準額が505,000,000円から389,400,000円に減り、本社のA県が505,000,000円から590,000,000円に増えます。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。

ドリル

問1 工場の補正(計算)

食料品製造業を営み、資本金の額が100,000,000円の丙社の、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の付加価値割の課税標準額の総額は1,410,000,000円である。事業年度を通じて存続する事務所等と、事業年度終了の日現在の従業者数は、A県の本社30人、B県の工場27人、C県の工場40人、D県の営業所10人である。各県の分割課税標準額を求めなさい。

解答と解説を見る

分割課税標準額は、A県が300,000,000円、B県が410,000,000円、C県が600,000,000円、D県が100,000,000円です。

  • 資本金の額は「1億円以上」を満たし、主たる事業は食料品製造業なので、工場は補正の対象です
  • A県の本社30人、D県の営業所10人は、補正なし
  • B県の工場: 27人は奇数なので、27人 + (27 + 1) ÷ 2 = 27人 + 14人 = 41人
  • C県の工場: 40人 + 40 ÷ 2 = 60人
  • 合計: 30人 + 41人 + 60人 + 10人 = 141人。1人あたり1,410,000,000円 ÷ 141 = 10,000,000円

資本金が100,000,000円ちょうどでも補正は適用されます。「超える」ではなく「以上」だからです。

問2 新設・廃止・著しい変動の調整(計算)

製造業を営む丁社(資本金の額が50,000,000円で、工場の補正はない)の事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日である。次の3つの事務所等について、分割基準の従業者数を求めなさい。(a)令和8年8月1日に新設した営業所(期末20人)。(b)令和9年2月10日に廃止した営業所(廃止の日の人数は35人、1月末30人)。(c)事業年度を通じて存続する営業所で、各月末の人数が4月から9月まで10人、10月から3月まで25人。

解答と解説を見る

(a)は14人、(b)は28人、(c)は18人です。

  • (a)令和8年8月1日から令和9年3月31日まで8か月。20人 × 8 ÷ 12 = 13.33人で、1人に満たない端数を1人とするので14人
  • (b)令和8年4月1日から令和9年2月10日まで10か月と10日で、端数を1月として11か月。廃止の日の属する月の直前の月末(1月末)の30人を使い、30人 × 11 ÷ 12 = 27.5人で28人。廃止の日の35人は使いません
  • (c)最大25人は、最小10人の2倍(20人)を超えるので、著しい変動のある事務所等です。各月末の合計は10人 × 6 + 25人 × 6 = 210人で、210人 ÷ 12 = 17.5人から18人

問3 工場の補正の正誤(正誤)

次の記述は、それぞれ正しいか。(a)資本金の額がちょうど100,000,000円の製造業の法人にも、工場の従業者の補正が適用される。(b)事業年度の中途に廃止した工場の従業者にも、廃止の月の前月末の数の月割りをしたうえで、補正を適用する。(c)主たる事業が卸売業で、資本金の額が500,000,000円の法人が併せて製造業を行っているとき、その製造部門の工場に補正を適用する。(d)工場に併設された本社の従業者も、工場の従業者に含めて補正する。

解答と解説を見る

(a)は正しい、(b)は誤り、(c)は誤り、(d)は誤りです。

  • (a)要件は「資本金の額又は出資金の額が一億円以上」です(法72条の48第4項1号ただし書)
  • (b)事業年度終了の日に存続していない工場は、補正の対象になりません。月割りの調整だけを行います
  • (c)補正の対象は、法人の行う主たる事業が製造業であるものに限ります(施行規則6条の2の2第2項、取扱通知9の3)。主たる事業は売上金額の最も大きい事業が原則です
  • (d)併設された本社・支店などの従業者は、工場の従業者の数に含めません(昭和37年自治丙府発第39号の取扱い。京都府・福井県の解説による)

問4 製造業の法人の従業者数の算定(論述)

資本金の額が1億円以上の製造業を行う法人が、2以上の道府県に事務所等を設けているとき、課税標準の総額を分割する基準となる従業者の数をどのように算定するか。事業年度の中途に事務所等を新設した場合を含めて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 分割基準: 製造業は、課税標準額の総額を事務所等の従業者の数で按分する(法72条の48第3項1号)。数値は事業年度終了の日現在(同条第4項1号)
  • 工場の補正: 資本金の額又は出資金の額が1億円以上の製造業の工場は、その数に、その数の2分の1(奇数なら1を足した数の2分の1)を加える。製造業は主たる事業が規則6条の2の2第2項の事業であるもの、工場は物品の製造・加工・組立て等生産に関する業務が行われている事務所等。判定は事業年度終了の日現在
  • 新設の事務所等: 事業年度終了の日現在の従業者数に、事業年度の月数に対する新設の日から事業年度終了の日までの月数の割合を乗じる。月数は暦に従い、1月未満の端数は1月。1人未満の端数は1人(同条第5項・第6項)
  • 廃止と著しい変動: 廃止は廃止の月の前月末の数の月割り、著しい変動(各月末の最大が最小の2倍を超える)は各月末の平均
  • 従業者の範囲: 給与の支払を受けるべき者。非常勤役員や派遣労働者の扱いは取扱通知9の1による

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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