事業税・地域別税額と申告 > 分割
製造業の工場と新設事務所
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。法72条の48第4項1号ただし書・第5項・第6項、施行令35条、施行規則6条の2の2第2項・第3項(製造業の範囲と判定の時点)は、第70回の基準日(2020年4月3日)の版から内容が変わらない。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
製造業の法人が課税標準の総額を道府県に分けるときの、従業者数の数え方の補正を扱う単元です。基準の全体は業種別の分割基準が受け持ちます。この単元は、従業者数に手を入れる4つの場面を受け持ちます。
- 資本金の額又は出資金の額が1億円以上の製造業の工場の従業者数を1.5倍近くにする(法72条の48第4項1号ただし書)
- 事業年度の中途に新設された事務所等の従業者数を月割りで減らす(同条第5項1号)
- 事業年度の中途に廃止された事務所等の従業者数を、前月末の数の月割りにする(同項2号)
- 従業者数に著しい変動がある事務所等は、各月末の平均にする(同項3号、施行令35条)
- 隣の単元: 資本割を事業ごとに按分するときの従業者数には、1.5倍の補正は使いません。按分の従業者数は異なる課税方式の事業を併営する法人が受け持ちます。事務所等に当たるかは事務所等と国内外の事業が受け持ちます
- 法人税法・住民税との関係: 法人税には分割基準がありません。1.5倍の補正は事業税だけで、道府県民税の従業者数の計算には使いません。法人税・所得税との違いは本文の対比表にまとめます
制度・処理の理由
工場の1.5倍は、資本金1億円以上の製造業に限った補正です。 法72条の48第4項1号ただし書は、資本金の額又は出資金の額が1億円以上の製造業を行う法人の工場である事務所等について、従業者の数に、その数(奇数なら1を足した数)の2分の1を加えた数を使うと定めます。法も取扱通知(道府県税関係)も、1.5倍にする理由を述べていません。次は条文の仕組みからの整理です。
- 工場のある道府県に、課税標準を厚く配分する仕組みと読めます。資本金1億円未満の法人には補正が及ばず、1億円以上の法人だけが対象です
補正の要件は3つで、いずれも施行規則6条の2の2が定めます。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 資本金の額又は出資金の額 | 1億円以上(ちょうど1億円を含む)。事業年度終了の日の現況で判定(同条第3項)。中間申告では、中間期間を一事業年度とみなして数える(法72条の48第7項) |
| 製造業を行う法人 | 法人の行う主たる事業が、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、機械器具製造業、その他の製造業、自動車整備業、機械修理業、電気機械器具修理業のいずれかであること(同条第2項) |
| 工場 | 物品の製造、加工、組立て等生産に関する業務が行われている事務所等(同条第2項)。判定は事業年度終了の日現在。整備・修理の業務も含む(取扱通知9の3が細部の取扱いを委ねる昭和37年5月4日自治丙府発第39号の内容として、京都府・福井県の分割基準の解説がともに示す。通知の原文は公開されていない) |
- 主たる事業が製造業でなければ、製造業を併せて行っていても補正は使えません。 主たる事業は、売上金額の最も大きい事業が原則です(取扱通知9の11)。第71回 第二問 問1のA社(製造業の売上1,400,100,000円、卸売業の売上4,231,600,000円)は、主たる事業が卸売業です
- 工場の従業者には、その工場に併設された本社・支店・営業所・研究所などの従業者は含めません(取扱通知9の3が引く昭和37年自治丙府発第39号の取扱いを説明する京都府・福井県の解説)。逆に、工場内の総務・経理・生産管理の部門の者は工場の従業者です
事業年度の中途の新設・廃止は、月割りで調整します(法72条の48第5項)。
| 場合 | 従業者の数とみなす数 |
|---|---|
| 新設された事務所等(1号) | 事業年度終了の日現在の従業者数 × 新設された日から事業年度終了の日までの月数 ÷ 事業年度の月数 |
| 廃止された事務所等(2号) | 廃止の日の属する月の直前の月の末日現在の従業者数 × 事業年度中に所在していた月数 ÷ 事業年度の月数 |
| 従業者数に著しい変動がある事務所等(3号) | 各月の末日現在の従業者数の合計 ÷ 事業年度の月数 |
- 月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数は1月とします(同条第6項)。たとえば事業年度が4月1日から3月31日で、廃止が11月20日なら、4月1日から11月20日まで7か月と20日で、所在していた月数は8です
- 計算の結果に1人に満たない端数が出たら1人とします(同条第5項かっこ書)。9.33人は10人です
- 3号の事務所等は、施行令35条により、事業年度に属する各月の末日現在の従業者数のうち最大のものが、最小のものの2倍を超える事務所等です。事業年度の中途に新設・廃止された事務所等でも、所在する期間を通じて著しい変動があれば3号に当たります(取扱通知9の2(3))。この適用は当該事務所等だけで、他の事務所等には及びません
- 新設の月数は、新設された日の属する月から数える暦の計算です。取扱通知9の2(1)は、営業の譲受や合併で設置される事務所等も新設に含めます。同じ事業年度に新設されて廃止された事務所等は、廃止された事務所等として数えます(同(2))
工場の補正と、新設・廃止・著しい変動の調整は、この順序で重ねます。 法72条の48第5項は、調整後の数を同条第4項1号の従業者の数とみなします。京都府の分割基準の解説は、著しい変動のある工場(9月新設で各月末の数が変動)を平均して5人にしたうえで、補正して8人にする例を示し、期中に廃止された工場には「事業年度末日現在は工場ではないので、工場の補正は行わない」と説明しています。 つまり、期末まで存続する工場は調整してから補正し、期中に廃止した事務所等は補正の対象になりません。
法人税・所得税との違い。 法人税は国税なので課税標準を道府県に分けず、従業者の数は税額の計算に出てきません。資本金1億円という同じ数字も、税目と規定ごとに線の引き方と判定の時点が違います。
| 項目 | 法人税・所得税 | 法人の事業税(この単元) |
|---|---|---|
| 従業者の数の役割 | 法人税・所得税の税額の計算には使わない。法人税は本店所在地の納税地で1つの所得に課税する(法人税法16条・21条) | 課税標準額の総額を道府県に分ける物差し(法72条の48第3項1号) |
| 資本金1億円の線 | 法人税の軽減税率は1億円以下の法人が対象(法人税法66条2項。事業年度終了の時で判定)。ちょうど1億円は軽減あり | 工場の補正は1億円以上の製造業が対象(法72条の48第4項1号ただし書、規則6条の2の2第3項。事業年度終了の日で判定)。ちょうど1億円は補正あり。外形標準課税は原則として1億円を超える法人が対象(法72条の2第1項1号イ・第2項1号)で、ちょうど1億円は原則として外形対象でない |
| 事務所等の新設・廃止 | 給与等の支払事務を取り扱う事務所等を設け、移転し、廃止したときは、1月以内に税務署長に届け出る(所得税法230条)。税額は変わらない | 新設・廃止の月数で従業者の数を調整し、分割の割合が変わる(法72条の48第5項・第6項) |
| 製造業かどうか | 法人税の税率は業種で変わらない | 主たる事業が規則に列挙された製造業等(自動車整備業・機械修理業なども含む)かどうかで、工場の補正の有無が変わる(規則6条の2の2第2項) |
したがって、資本金がちょうど1億円の製造業の法人は、親会社との完全支配関係などの例外に当たらなければ、法人税では軽減税率の対象、事業税では外形対象法人でなく、しかも工場の補正の対象です(外形対象法人の範囲の例外は所得課税・外形標準課税と収入金額課税)。
判断の順序
- 補正の対象かを確かめる。 法人の主たる事業が規則6条の2の2第2項の製造業か、事業年度終了の日の資本金の額又は出資金の額が1億円以上かを見る。どちらかを欠けば、1.5倍の補正はしない。
- 事務所等ごとに、数え方を決める。 期中に新設されたか、廃止されたか、各月末の最大が最小の2倍を超えるか。
- 新設: 期末の従業者数 × 新設の日から期末までの月数 ÷ 事業年度の月数(法72条の48第5項1号)
- 廃止: 廃止の月の前月末の従業者数 × 所在した月数 ÷ 事業年度の月数(同項2号)
- 著しい変動: 各月末の従業者数の合計 ÷ 事業年度の月数(同項3号、令35条)
- どれにも当たらない: 事業年度終了の日現在の従業者数
- 端数を処理する。 月数は1月未満の端数を1月とし、従業者数は1人未満の端数を1人とする。
- 工場なら補正する。 事業年度終了の日現在で存続する工場は、2で求めた数に、その数(奇数なら1を足した数)の2分の1を加える。廃止された事務所等は補正しない。
- 事務所等のある道府県ごとに合計する。 同じ道府県に複数の事務所等があれば足す。
- 課税標準額の総額を、4の数値の割合で分ける。 製造業は従業者数だけで分割する(法72条の48第3項1号)。
- 問題文の指示を拾う。 資本金の額の基準日、新設・廃止の日、各月末の従業者数の表の見方(廃止の日の人数は使わない)、派遣労働者・非常勤役員の扱い、期中に工場でなくなったものがないかを読む。
基本例
乙社は食料品の製造業を営み、資本金の額は300,000,000円です。事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日で、付加価値割の課税標準額の総額は1,191,800,000円です。事務所等と従業者は次のとおりです。
| 県 | 事務所等 | 内容 | 従業者数 |
|---|---|---|---|
| A県 | 本社 | 事業年度を通じて存続 | 期末50人 |
| B県 | 工場 | 事業年度を通じて存続(変動は小さい) | 期末33人 |
| C県 | 営業所 | 令和8年10月1日に新設 | 期末12人 |
| D県 | 工場 | 令和8年11月20日に廃止 | 10月末18人 |
- A県の本社: 50人(工場ではないので補正なし)
- B県の工場: 33人は奇数なので、33人 + (33 + 1) ÷ 2 = 33人 + 17人 = 50人
- C県の営業所(新設): 令和8年10月1日から令和9年3月31日まで6か月。12人 × 6 ÷ 12 = 6人
- D県の工場(廃止): 令和8年4月1日から11月20日まで7か月と20日で、8か月。10月末の18人 × 8 ÷ 12 = 12人。期末に存続していないので、工場の補正はありません
- 従業者数の合計: 50人 + 50人 + 6人 + 12人 = 118人。1人あたり1,191,800,000円 ÷ 118 = 10,100,000円
- 分割課税標準額: A県 505,000,000円、B県 505,000,000円、C県 60,600,000円、D県 121,200,000円
比較例
基本例の乙社の資本金の額が90,000,000円(1億円未満)だったとします。ほかの数値は同じです。
- 補正の要件を欠くので、B県の工場は33人のままです
- 従業者数の合計: 50人 + 33人 + 6人 + 12人 = 101人。1人あたり1,191,800,000円 ÷ 101 = 11,800,000円
- 分割課税標準額: A県 590,000,000円、B県 389,400,000円、C県 70,800,000円、D県 141,600,000円
資本金が1億円未満だと工場の補正がなくなり、工場のあるB県の分割課税標準額が505,000,000円から389,400,000円に減り、本社のA県が505,000,000円から590,000,000円に増えます。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。
- 第71回(基準日2021年4月2日) 第一問 問2(論述): 製造業のS社(資本金100,000,000円)と生命保険業のT社(資本金1,000,000,000円)の違いを説明させる。出題のポイントの(3)に、資本金1億円以上の製造業を行う法人に限り適用される基準を挙げる。S社の資本金はちょうど1億円で、「以上」に当たる
- 第74回(基準日2024年4月5日) 第一問 問2(論述): 食料品の製造業を行う資本金200,000,000円の甲社(L県に本店と、M県に工場と、令和6年10月1日に新設された支店、N国に支店)の付加価値割の課税標準額と各県の付加価値割額の算定方法を説明させる。出題のポイントの(2)に、資本金1億円以上の法人の工場である事務所等と、事業年度の中途に新設した事務所等の従業者数の取扱いを挙げる。事業年度は令和6年4月1日から令和7年3月31日なので、新設の支店の月数は6か月で、6÷12を乗じる
- 第73回(基準日2023年4月7日) 第二問 問1 (2): 電気機械器具の製造業で資本金200,000,000,000円のA社(事業年度は令和5年4月1日から9月30日の6か月)の資本割の分割を問う。Y県の工場は5月15日に新設された(各月末は600人)。月数は5月15日から9月30日まで4か月と16日で、端数を1月として5か月になる
- 第71回 第二問 問1: 製造業と卸売業を併せて行う資本金1,000,000,000円のA社で、各月末の従業者数の表に、事業年度中に新設・廃止された事務所等と変動のある事務所等がある。主たる事業が売上金額の大きい卸売業なので、工場の補正は使わない。その上で新設・廃止・著しい変動の調整を要する
- 第72回 第二問 問1: 廃止されたX県の営業所について、資料の括弧内の人数は廃止日現在の数値で、廃止の日の属する月の直前の月末の数(2月末)を使うための注意になる
- 第72回 第二問 問2: S社は資本金がちょうど1億円の製造業の法人で、A県・B県の工場の従業者数を割り増す。A県の営業所は事業年度の中途に廃止され、B県の営業所は中途に新設されて同じ事業年度のうちに廃止された。B県の工場は、各月末の数の最大が最小の2倍を超える
ドリル
問1 工場の補正(計算)
食料品製造業を営み、資本金の額が100,000,000円の丙社の、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の付加価値割の課税標準額の総額は1,410,000,000円である。事業年度を通じて存続する事務所等と、事業年度終了の日現在の従業者数は、A県の本社30人、B県の工場27人、C県の工場40人、D県の営業所10人である。各県の分割課税標準額を求めなさい。
解答と解説を見る
分割課税標準額は、A県が300,000,000円、B県が410,000,000円、C県が600,000,000円、D県が100,000,000円です。
- 資本金の額は「1億円以上」を満たし、主たる事業は食料品製造業なので、工場は補正の対象です
- A県の本社30人、D県の営業所10人は、補正なし
- B県の工場: 27人は奇数なので、27人 + (27 + 1) ÷ 2 = 27人 + 14人 = 41人
- C県の工場: 40人 + 40 ÷ 2 = 60人
- 合計: 30人 + 41人 + 60人 + 10人 = 141人。1人あたり1,410,000,000円 ÷ 141 = 10,000,000円
資本金が100,000,000円ちょうどでも補正は適用されます。「超える」ではなく「以上」だからです。
問2 新設・廃止・著しい変動の調整(計算)
製造業を営む丁社(資本金の額が50,000,000円で、工場の補正はない)の事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日である。次の3つの事務所等について、分割基準の従業者数を求めなさい。(a)令和8年8月1日に新設した営業所(期末20人)。(b)令和9年2月10日に廃止した営業所(廃止の日の人数は35人、1月末30人)。(c)事業年度を通じて存続する営業所で、各月末の人数が4月から9月まで10人、10月から3月まで25人。
解答と解説を見る
(a)は14人、(b)は28人、(c)は18人です。
- (a)令和8年8月1日から令和9年3月31日まで8か月。20人 × 8 ÷ 12 = 13.33人で、1人に満たない端数を1人とするので14人
- (b)令和8年4月1日から令和9年2月10日まで10か月と10日で、端数を1月として11か月。廃止の日の属する月の直前の月末(1月末)の30人を使い、30人 × 11 ÷ 12 = 27.5人で28人。廃止の日の35人は使いません
- (c)最大25人は、最小10人の2倍(20人)を超えるので、著しい変動のある事務所等です。各月末の合計は10人 × 6 + 25人 × 6 = 210人で、210人 ÷ 12 = 17.5人から18人
問3 工場の補正の正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)資本金の額がちょうど100,000,000円の製造業の法人にも、工場の従業者の補正が適用される。(b)事業年度の中途に廃止した工場の従業者にも、廃止の月の前月末の数の月割りをしたうえで、補正を適用する。(c)主たる事業が卸売業で、資本金の額が500,000,000円の法人が併せて製造業を行っているとき、その製造部門の工場に補正を適用する。(d)工場に併設された本社の従業者も、工場の従業者に含めて補正する。
解答と解説を見る
(a)は正しい、(b)は誤り、(c)は誤り、(d)は誤りです。
- (a)要件は「資本金の額又は出資金の額が一億円以上」です(法72条の48第4項1号ただし書)
- (b)事業年度終了の日に存続していない工場は、補正の対象になりません。月割りの調整だけを行います
- (c)補正の対象は、法人の行う主たる事業が製造業であるものに限ります(施行規則6条の2の2第2項、取扱通知9の3)。主たる事業は売上金額の最も大きい事業が原則です
- (d)併設された本社・支店などの従業者は、工場の従業者の数に含めません(昭和37年自治丙府発第39号の取扱い。京都府・福井県の解説による)
問4 製造業の法人の従業者数の算定(論述)
資本金の額が1億円以上の製造業を行う法人が、2以上の道府県に事務所等を設けているとき、課税標準の総額を分割する基準となる従業者の数をどのように算定するか。事業年度の中途に事務所等を新設した場合を含めて説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 分割基準: 製造業は、課税標準額の総額を事務所等の従業者の数で按分する(法72条の48第3項1号)。数値は事業年度終了の日現在(同条第4項1号)
- 工場の補正: 資本金の額又は出資金の額が1億円以上の製造業の工場は、その数に、その数の2分の1(奇数なら1を足した数の2分の1)を加える。製造業は主たる事業が規則6条の2の2第2項の事業であるもの、工場は物品の製造・加工・組立て等生産に関する業務が行われている事務所等。判定は事業年度終了の日現在
- 新設の事務所等: 事業年度終了の日現在の従業者数に、事業年度の月数に対する新設の日から事業年度終了の日までの月数の割合を乗じる。月数は暦に従い、1月未満の端数は1月。1人未満の端数は1人(同条第5項・第6項)
- 廃止と著しい変動: 廃止は廃止の月の前月末の数の月割り、著しい変動(各月末の最大が最小の2倍を超える)は各月末の平均
- 従業者の範囲: 給与の支払を受けるべき者。非常勤役員や派遣労働者の扱いは取扱通知9の1による
根拠
- 地方税法 第72条の48第3項1号・第4項〜第7項(製造業の分割基準、数値を数える時点、新設・廃止・著しい変動、月数の計算、中間申告の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 法人税法 第16条(内国法人の納税地)、第21条(課税標準)、第66条第2項(中小法人の軽減税率)(事業税との対比) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 所得税法 第230条(給与等の支払をする事務所の開設等の届出)(事業税との対比) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 地方税法施行令 第35条(法72条の48第5項3号の事務所等) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第6条の2の2第1項〜第3項(従業者、資本金1億円以上の製造業の工場、判定の時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節 第9 9の1〜9の3・9の11(従業者の範囲、新設・廃止・著しい変動、工場、主たる事業)(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 京都府「法人事業税 分割基準の解説(分割基準マニュアル)」製造業の特例・工場・計算例(工場の補正と期中の新設・廃止・著しい変動の重ね方の裏づけ) https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/documents/bunkatumanyuaru.pdf
- 福井県「分割基準ガイドブック」(令和3年3月)資本金1億円以上の製造業を行う法人の特例(昭和37年5月4日自治丙府発第39号の題名と、期中に廃止した工場・併置された本社等の取扱い) https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zeimu/type/houjin_d/fil/bunkatukizyungaidobukku.pdf
- 国税庁「令和3年度(第71回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/10.htm
- 国税庁「令和6年度(第74回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】X社(資本金10億円の製造業)の工場の従業者数に関する分割基準の特例を説明する);第三問 問1(【資料】5 b・c・e支店の新設・廃止の月割と、Y社への出向者・アルバイトの扱いで従業者数を算定する);第三問 問2(【資料】2・4 資本金2.5億円の製造業の工場の従業者数に関する分割基準の特例を適用する)
- 第70回:第二問 問1(【資料】11 注6 製造業の工場の従業者数の特例(生産業務のみの従業者)を分割基準に反映する);第二問 問2(【資料】5 本社の移転・o支店の新設廃止の月割、n支店の著しい変動、アルバイト・出向者の扱いで従業者数を算定する)
- 第71回:第一問 問2(問2 S社(資本金1億円の製造業)の工場の従業者数に関する分割基準の特例を説明する);第二問 問1(【資料】2・8 主たる事業の判定から製造業の工場の従業者数の特例の適否を判定し、新設した工場の従業者数を月割で算定する)
- 第72回:第二問 問2(問2【資料】10 工場の割増し・営業所の新設廃止・B県工場の従業者数の変動で従業者数を算定する)
- 第73回:第二問 問1(【資料】2・10 製造業の工場の従業者数の特例と、新設したY県工場の従業者数の扱いを分割基準に反映する)
- 第74回:第一問 問2(【資料】資本金2億円の製造業の工場の従業者数の特例と、新設したM県支店の従業者数の扱いを説明する);第二問 問1(【資料】10 営業所aの新設・営業所bの廃止の月割と、本社の派遣労働者の扱いで従業者数を算定する)
- 第75回:第二問 問1(【資料】8 b営業所の新設の月割と、従業者数が著しく変動したa営業所(最大25人・最小9人)の月平均で従業者数を算定する);第二問 問2(【資料】5 d支店の廃止、e支店の新設廃止、f支店の新設の月割と、T社への出向者の扱いで従業者数を算定する)
- 第76回:第一問 問2(【資料】1・3〜5 減資後の資本金の額による工場の従業者数の特例の適否と、中途に新設したN県支店の月割、M県支店の著しい変動の扱いを説明する);第二問 問1(【資料】6 第1期と中間期間の事務所の新設(c1・c2営業所)・廃止(b営業所)の月割で従業者数を算定する)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 地域への配分を区別する(比較表)