事業税・業種別の課税 > 併営
異なる課税方式の事業を併営する法人
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。資本割の事業別の按分(地方税法施行令20条の2の27第6項)は、第72回の基準日(2022年4月8日)の版では令20条の2の26第6項で、内容は同じ(条番号だけが1つ繰り下がった)。第70回・第71回の基準日(2020年4月3日、2021年4月2日)の版は、特定ガス供給業(法72条の2第1項4号)がまだ無く、按分の対象が1号と3号の事業だけだった。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
製造業などの外形標準課税(1号の事業)と、発電・小売電気事業(3号の事業)のように、課税の仕組みが違う事業を一つの法人が併せて行う場合の、課税標準の分け方を扱う単元です。課税標準の種類(収入金額・付加価値額・資本金等の額・所得)が事業ごとに違うので、そのまま合算できません。
- 前の段: 電気供給業の課税方式と収入割は電気事業の課税方式と収入控除、資本割の算定は資本割の月割計算と圧縮措置・特定子会社株式等と外国事業の控除、付加価値額は収益配分額と付加価値額が受け持ちます
- 後の段: 併営法人の課税標準の総額を道府県に分ける基準は業種別の分割基準、鉄道事業との併営は鉄軌道事業と他事業の併営の分割が受け持ちます
- 法人税法との関係: 法人税には事業ごとに税額を分ける仕組みがありません。事業税の併営の取扱いは、法人税法との差異そのものです。差異として答えるのは、事業ごとの課税標準の算定、共通項目の按分、資本金等の額の従業者数による按分の3つです
- この単元が受け持つのは、事業別の課税標準・税額の算定の原則と例外(軽微な従たる事業)、共通の収入・経費の按分、資本金等の額の事業別の按分(従業者数の数え方を含む)、繰越欠損金の事業別の扱いの4つです
制度・処理の理由
課税方式が違う事業を併せて行う法人は、事業ごとに課税標準を算定し、事業ごとの税額を合算します。 取扱通知(道府県税関係)4の9の9は、所得等課税事業(法72条の2第1項1号の事業)、収入金額課税事業(同項2号)、収入金額等課税事業(同項3号)、特定ガス供給業(同項4号)のうち複数を併せて行う法人の事業税額は、原則として事業部門ごとに課税標準額と税額を算定して合算するとしています。事業ごとに課税標準の種類が違うため、一つに束ねられないからです(条文の仕組みから読んだ整理)。
| 事業 | 課税標準と標準税率の例 |
|---|---|
| 製造業など(1号イ) | 付加価値額 1.2%、資本金等の額 0.5%、所得 1% |
| 発電・小売電気事業など(3号イ) | 収入金額 0.75%、付加価値額 0.37%、資本金等の額 0.15% |
例外は、従たる事業が軽微な場合です。 従たる事業が、主たる事業に比べて社会通念上独立した事業部門と認められないほど軽微で、主たる事業の附帯事業として行われているときは、従たる事業を主たる事業に含めて、主たる事業の課税方式で課税して差し支えないとされます(取扱通知4の9の9)。軽微の目安は、従たる事業の売上金額が主たる事業の売上金額の1割程度以下であり、かつ、経営規模の比較で同種の事業を行う他の事業者との課税の公平性を欠かないことです。従たる事業が収入金額で課税されている事業のときは、「厳に慎重に判断すべき」とされています。これは「差し支えない」という許容で、選択ではなく義務の定めでもありません。
共通の収入・経費は、妥当な基準で按分します。 各事業部門に共通する収入金額や経費があるときは、売上金額など最も妥当と認められる基準で按分した額で、事業ごとの収入金額・付加価値額・所得を算定します(取扱通知4の9の5、4の8の4)。経理の区分も困難なときは、事業を通じて算定した付加価値額の総額や所得の総額(欠損金額)を、売上金額などの基準で按分します。
資本金等の額は、従業者数で事業ごとに按分します。 資本割の課税標準は、事業が複数あっても、法人全体の資本金等の額(特定子会社の株式等に係る控除、外国の事業の控除、圧縮措置を済ませた後の額)が一つあるだけです。令20条の2の27第6項は、1号・3号・4号の事業のうち2以上を併せて行う内国法人の事業別の資本割の課税標準を、資本金等の額を、法施行地内にある事務所等の従業者のうちそれぞれの事業に係る者の数で按分して計算した金額と定めます。取扱通知4の6の3は、内国法人の資本金等の額の算定の順序の最後((6))に、この事業別の按分を置いています(外国法人は4の6の4(4)と令20条の2の27第7項)。
按分の基礎になる従業者数の数え方は、取扱通知4の6の10が定めます。
- 従業者は、役員または使用人で、原則として給与を支払われるもの。非常勤役員、契約社員、パート、アルバイトも含む
- 労働者派遣の派遣労働者は派遣先の従業者(派遣元の業務にも従事するときは両方)。出向者は、原則として出向先の従業者
- 勤務する施設が事務所等に当たらないとき(常時船舶の乗組員、現場作業所など)と、病気欠勤者・組合専従者など連続して1か月以上勤務しない者は、従業者に含めない
- 事業年度終了の日現在の数を使う。法72条の48第4項1号ただし書(資本金1億円以上の製造業の工場の1.5倍)の計算は行わない
- 事業年度の中途で事業を開始・廃止したときは、各月の末日現在の従業者数を月数で割った平均(1人未満の端数は1人)で按分する
- 事業ごとに区分することが困難な従業者は、付加価値額と所得の算定に用いた最も妥当と認められる基準で按分する(1人未満の端数は1人)
繰越欠損金は、事業ごとに生じた分だけが、その事業の所得から引けます。 取扱通知4の7の4(2)は、複数の事業を併せて行う法人の所得の算定上生じた欠損金額のうち、所得等課税事業(と3号ロの法人の収入金額等課税事業)の所得の計算で繰越控除が認められるのは、その事業について生じた欠損金額に限るとします。事業ごとの区分が困難なときは、売上金額などの妥当な基準で按分します(取扱通知4の8の4)。
電気供給業の法人が、需要者の注文で関連施設の工事を行う場合は、その工事の事業は所得等課税事業になります(取扱通知4の9の8)。ただし、規模・所得が主たる事業に比べて些少で、区分して算定するのがかえって煩雑なときは、工事の収納金額から下請への支出額を引いた額を主たる事業の収入金額に含めて課税して差し支えないとされます。
判断の順序
- 事業の区分を確かめる。 法人の行う事業が、1号(付加価値割・資本割・所得割)、2号(収入割)、3号(収入割・付加価値割・資本割など)、4号(特定ガス供給業)のどれに当たるかを分ける(法72条の2第1項)。
- 軽微な従たる事業がないか確かめる。 従たる事業の売上が主たる事業の1割程度以下で、公平性を欠かないときは、主たる事業に含められる(取扱通知4の9の9)。問題文が「事業部門ごとに別々に算定する」と指示していれば、含めずに分ける。
- 共通の収入・経費を按分する。 売上金額など、問題文の指示か最も妥当な基準で、事業ごとの収入金額・付加価値額・所得にする(取扱通知4の9の5、4の8の4)。
- 事業ごとの課税標準を求める。 収入割は事業ごとの収入金額、付加価値割は事業ごとの付加価値額、所得割は事業ごとの所得。欠損金の繰越控除は、その事業で生じた分だけ。
- 資本金等の額を、事業ごとの従業者数で按分する。 資本金等の額は、控除・圧縮を済ませた後の額。従業者数は事業年度終了の日現在で、1.5倍の計算はしない(令20条の2の27第6項、取扱通知4の6の10)。
- 事業ごとに税率を乗じる。 1号イの事業は付加価値割1.2%、資本割0.5%、所得割1%、3号イの事業は収入割0.75%、付加価値割0.37%、資本割0.15%(法72条の24の7第1項・第3項)。標準税率か、いわゆる制限税率かを読む。
- 税額を合算する。 事業ごとの割の額を足す。端数は、課税標準額を1,000円未満で切り捨て、税額は割ごとに100円未満を切り捨ててから足す(第六号様式は割ごとの税額の欄に「00」を印字している)。
- 2以上の道府県に事務所等があれば、分割基準で分ける。 併営法人の分割基準は、主たる事業について定められたもの(法72条の48第8項)。主たる事業は、売上金額の最も大きい事業とするのが原則(取扱通知9の11)。詳しくは業種別の分割基準。
- 問題文の指示を拾う。 事業別に区分済みの金額か、共通項目の按分基準の指示、期末の従業者数と各月末の数、派遣労働者・出向者の有無、事業の開始・廃止の時期を読む。
基本例
戊社は、発電事業(3号イ)と機械部品の製造業(1号イ)を併せて行っています。事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日で、資本金の額は300,000,000円です。標準税率で、事業税額を求めます。事務所等は1つの県にあります。
事業別の課税標準(算定済み)と売上金額:
| 発電事業 | 製造業 | |
|---|---|---|
| 収入金額(控除後) | 6,200,000,000円 | |
| 付加価値額 | 700,000,000円 | 600,000,000円 |
| 所得 | 120,000,000円 | |
| 売上金額 | 7,000,000,000円 | 3,000,000,000円 |
資本金等の額(控除・圧縮を済ませた後)は300,000,000円です。期末の従業者数は、発電事業専用が40人、製造業専用が60人、事業ごとに区分できない本社の共通の従業者が20人です。共通の従業者は、付加価値額と所得の算定に用いた売上金額の割合で按分します。
- 共通の従業者の按分: 20人 × 7,000,000,000円 ÷ 10,000,000,000円 = 14人(発電事業)、残り6人(製造業)
- 従業者数: 発電事業 40人 + 14人 = 54人、製造業 60人 + 6人 = 66人、合計120人
- 資本割の課税標準: 発電事業 300,000,000円 × 54 ÷ 120 = 135,000,000円、製造業 300,000,000円 × 66 ÷ 120 = 165,000,000円
- 発電事業の事業税: 収入割 6,200,000,000円 × 0.75% = 46,500,000円、付加価値割 700,000,000円 × 0.37% = 2,590,000円、資本割 135,000,000円 × 0.15% = 202,500円。合計 49,292,500円
- 製造業の事業税: 付加価値割 600,000,000円 × 1.2% = 7,200,000円、資本割 165,000,000円 × 0.5% = 825,000円、所得割 120,000,000円 × 1% = 1,200,000円。合計 9,225,000円
- 事業税額: 49,292,500円 + 9,225,000円 = 58,517,500円
比較例
基本例で、本社の20人の従業者がすべて製造業に従事している(区分できない従業者がいない)とします。ほかの数値は同じです。
- 従業者数: 発電事業 40人、製造業 60人 + 20人 = 80人、合計120人
- 資本割の課税標準: 発電事業 300,000,000円 × 40 ÷ 120 = 100,000,000円、製造業 300,000,000円 × 80 ÷ 120 = 200,000,000円
- 発電事業の資本割: 100,000,000円 × 0.15% = 150,000円。製造業の資本割: 200,000,000円 × 0.5% = 1,000,000円
- 資本割の合計: 1,150,000円(基本例は202,500円 + 825,000円 = 1,027,500円)
- 事業税額: 46,500,000円 + 2,590,000円 + 150,000円 + 7,200,000円 + 1,000,000円 + 1,200,000円 = 58,640,000円
資本金等の額は同じでも、従業者が資本割の率の低い発電事業(0.15%)から率の高い製造業(0.5%)に寄ると、資本割の合計が増え、事業税額が58,517,500円から58,640,000円になります。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。
- 第72回(基準日2022年4月8日) 第二問 問1: 発電事業と機械部品の製造業を併せて行う資本金5,000,000,000円のA社の事業税額を、各県ごとに求めさせる。資料は、事業別の収入金額と所得、事業別の人件費・利息・賃貸借料、事業別・所在地別の固定資産、各月末の従業者数(本社の70人のうち40人が発電事業、30人が製造業)で、X県の工場に派遣労働者12人が含まれ、X県の営業所は事業年度中に廃止されている。出題のポイントは、(1)発電事業(法72条の2第1項3号)と製造業(同項1号)の課税方式の区別、(5)資本割の課税標準を算定したうえで、事業ごとの額を適切にあん分することを挙げる。この単元は、(5)の事業別の按分と、従業者数の数え方(派遣労働者は派遣先、事業年度終了の日現在)を受け持つ
- 第73回(基準日2023年4月7日) 第一問 問2(論述): 鉄道事業(資本金20,000,000,000円)を行うS社が、令和5年4月1日から小売電気事業を始め、両事業に共通の収入・経費がある。課税標準・税額は事業部門ごとに別々に算定する前提で、留意事項を説明させる。出題のポイントは、(1)課税標準の算定で各事業部門の共通の収入・経費の取扱いと資本金等の額の按分、(2)分割基準、(3)税率を挙げる。この単元は(1)を受け持ち、(2)の鉄軌道事業の分割基準は鉄軌道事業と他事業の併営の分割が受け持つ
- 第69回〜第71回、第74回〜第76回で、複数の課税方式の事業を併せて行う法人を正面から問う設問は、単元マップに対応づけられておらず、抽出物でも見つからなかった
ドリル
問1 資本金等の額の事業別の按分(計算)
己社は小売電気事業(3号イ)と製造業(1号イ)を併せて行い、事務所等は1つの県にある。事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日。標準税率で、資本割の合計額を求めなさい。資本金等の額(控除・圧縮後)は1,200,000,000円。期末の従業者数は、小売電気事業専用が90人、製造業専用が150人、区分できない共通の従業者が60人。共通の従業者は、付加価値額と所得の算定に用いた売上金額の割合(小売電気事業6,000,000,000円、製造業4,000,000,000円)で按分する。
解答と解説を見る
資本割の合計額は4,236,000円です。
- 共通の従業者60人: 小売電気事業 60人 × 6,000,000,000円 ÷ 10,000,000,000円 = 36人、製造業 24人
- 従業者数: 小売電気事業 90人 + 36人 = 126人、製造業 150人 + 24人 = 174人、合計300人
- 資本割の課税標準: 小売電気事業 1,200,000,000円 × 126 ÷ 300 = 504,000,000円、製造業 1,200,000,000円 × 174 ÷ 300 = 696,000,000円
- 資本割: 小売電気事業 504,000,000円 × 0.15% = 756,000円、製造業 696,000,000円 × 0.5% = 3,480,000円。合計4,236,000円
按分の従業者数は、資本金1億円以上の製造業の工場の1.5倍の計算を使いません(取扱通知4の6の10(4))。
問2 共通経費の按分と所得割(計算)
庚社は発電事業(3号イ)と製造業(1号イ)を併せて行う。法人税の所得の計算の例による所得は、発電事業の直接分が130,000,000円、製造業の直接分が150,000,000円、事業に共通する経費が60,000,000円(所得の減算)で、総額は220,000,000円である。共通経費は売上金額の割合(発電事業7、製造業3)で按分する。製造業の所得割の額を、標準税率で求めなさい。ただし、この事業年度に繰越欠損金はないものとする。
解答と解説を見る
製造業の所得割の額は1,320,000円です。
- 共通経費の按分: 発電事業 60,000,000円 × 7 ÷ 10 = 42,000,000円、製造業 60,000,000円 × 3 ÷ 10 = 18,000,000円
- 製造業の所得: 150,000,000円 − 18,000,000円 = 132,000,000円
- 所得割: 132,000,000円 × 1% = 1,320,000円
発電事業(3号イ)は所得割が課されないので、発電事業の所得130,000,000円と共通経費の発電事業分42,000,000円は所得割の課税標準になりません。所得の総額220,000,000円に1%を乗じる計算は誤りです。
問3 繰越欠損金の事業別の扱い(判定)
壬社は製造業(1号イ)と発電事業(3号イ)を併せて行う。前期に製造業で生じた欠損金が40,000,000円、発電事業で生じた欠損金が30,000,000円あった。当期の製造業の所得(欠損金の控除前)は100,000,000円である。(1)製造業の所得から控除できる繰越欠損金の額、(2)製造業の所得割の課税標準額を求めなさい。欠損金の繰越控除の要件はすべて満たしているものとする。
解答と解説を見る
(1)は40,000,000円、(2)は60,000,000円です。
- 所得等課税事業の所得から引ける繰越欠損金は、その事業について生じた欠損金額に限ります(取扱通知4の7の4(2))。製造業で生じた40,000,000円だけが引け、発電事業で生じた30,000,000円は引けません
- 課税標準額: 100,000,000円 − 40,000,000円 = 60,000,000円
問4 併営法人の取扱いの正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)課税方式が異なる複数の事業を併せて行う法人は、原則として事業ごとに課税標準額と税額を算定して合算する。(b)従たる事業の売上金額が主たる事業の売上金額の1割以下であるときは、必ず主たる事業に含めて課税しなければならない。(c)資本割の事業別の按分に使う従業者数は、資本金1億円以上の製造業の工場の従業者の数を1.5倍して数える。(d)派遣労働者は、派遣先の法人の従業者として数える。
解答と解説を見る
(a)は正しい、(b)は誤り、(c)は誤り、(d)は正しいです。
- (a)取扱通知4の9の9のとおりです
- (b)軽微な従たる事業は「主たる事業に含めて課税して差し支えない」とされる許容で、義務ではありません。売上の1割程度以下のほかに、課税の公平性を欠かないことも要ります
- (c)事業別の按分の従業者数は、事業年度終了の日現在の数で、法72条の48第4項1号ただし書の計算は行いません(取扱通知4の6の10(4))。1.5倍の計算は、分割基準の場面だけです
- (d)取扱通知4の6の10(2)アのとおりです。派遣元の業務にも従事する派遣労働者は、派遣先と派遣元の両方の従業者になります
問5 発電事業と製造業を併せて行う法人の留意点(論述)
資本金の額が1億円を超え、発電事業と製造業を併せて行う法人の事業税の算定で、留意する点を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 課税方式: 発電事業は法72条の2第1項3号(収入割・付加価値割・資本割)、製造業は同項1号(付加価値割・資本割・所得割)。課税標準の種類が違うので、事業ごとに課税標準額と税額を算定して合算する(取扱通知4の9の9)
- 共通の収入・経費: 売上金額など最も妥当と認められる基準で按分して、事業ごとの収入金額・付加価値額・所得を算定する(取扱通知4の9の5、4の8の4)
- 資本金等の額: 控除・圧縮を済ませた後の額を、事業ごとの従業者数で按分して、事業ごとの資本割の課税標準にする(令20条の2の27第6項、取扱通知4の6の3・4の6の10)。従業者数は事業年度終了の日現在で、区分困難な従業者は付加価値額・所得の算定に用いた基準で按分する
- 欠損金: 繰越控除は、その事業について生じた欠損金額に限る(取扱通知4の7の4(2))
- 税率: 発電事業は収入割0.75%・付加価値割0.37%・資本割0.15%、製造業は付加価値割1.2%・資本割0.5%・所得割1%(法72条の24の7)。制限税率は標準税率の1.2倍(製造業の所得割だけ1.7倍)
- 軽微な従たる事業は、主たる事業に含めて課税して差し支えない(取扱通知4の9の9)
- 2以上の道府県に事務所等があれば、主たる事業の分割基準で分割する(法72条の48第8項。電気供給業を行うときは同条第9項・第10項)
根拠
- 地方税法 第72条の2第1項(事業の区分と課税方式)、第72条の24の7第1項・第3項・第9項(税率、制限税率)、第72条の48第8項〜第10項(併営法人の分割基準)、第20条の4の2(端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第20条の2の27(非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定。第6項が事業別の按分) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節 4の6の3・4の6の10(内国法人の資本金等の額の算定順序、按分の基準となる従業者数)、4の7の4(2)(繰越欠損金の事業別)、4の8の4・4の9の5・4の9の8・4の9の9(共通経費・共通収入の按分、併営法人の課税)(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 国税庁「令和4年度(第72回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/10.htm
- 国税庁「令和5年度(第73回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】Y社が電気供給業とサービス業を併営する場合の課税方式の区別を説明する)
- 第72回:第二問 問1(問1【資料】2〜9 発電事業と製造業を併営する法人の事業ごとの課税標準の区分と資本割の基礎の配分を行う)
- 第73回:第一問 問2(【資料】鉄道事業と小売電気事業の共通の収入・経費、資本金等の事業別配分を説明する)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 業種別の課税方式(比較表)