事業税・業種別の課税 > 収入割
電気事業の課税方式と収入控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。電気供給業の課税方式(法72条の2第1項2号・3号)と税率(法72条の24の7第2項・第3項)は、第72回の基準日(2022年4月8日)以後の版で同じ内容。第69回の基準日(2019年4月5日)の版は、電気供給業の全部が収入割だけで、標準税率は法72条の24の7第2項で1.3%、地方法人特別税等に関する暫定措置法2条の読替えにより0.9%だった(第69回の事業年度は平成30年4月1日開始)。収入金額の控除(令22条)は、第72回の基準日の版と号番号まで同じ。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
電気供給業を営む法人の事業税が、どの割で課され、収入割の課税標準からどの収入を除くかを扱う単元です。製造業などの外形標準課税と違い、電気供給業は事業の種類によって課税方式が3通りに分かれます。
- 前の段: 外形標準課税の付加価値額・資本金等の額の算定は収益配分額と付加価値額と資本割の月割計算と圧縮措置、課税方式の全体と税率は所得課税・外形標準課税と収入金額課税が受け持ちます
- 横の段: 保険業の収入割は生命保険業の収入割・損害保険業の収入割が受け持ちます
- 後の段: 電気供給業と製造業など他の事業を併せて行う法人は異なる課税方式の事業を併営する法人、収入割の課税標準の総額を道府県に分ける基準は業種別の分割基準が受け持ちます
- 法人税法との関係: 収入割は、法人税の所得を使わず、事業で収入すべき金額の総額から決まった金額を引くだけです。法人税法の益金・損金との差異として書くべきなのは、費用を引かないことと、売上以外の収入のうち一部を引くことです
- この単元が受け持つのは、電気供給業の3つの課税方式(割の組合せ)、収入割の税率、収入金額から控除する項目の2つです
制度・処理の理由
電気供給業は、事業の種類と資本金で課税方式が決まります。 法72条の2第1項は、電気供給業を次の2つに分けます。
| 事業 | 資本金の額 | 課税方式 | 標準税率(法72条の24の7) |
|---|---|---|---|
| 小売電気事業等、発電事業等、特定卸供給事業(1項3号) | 1億円超(3号イ) | 収入割+付加価値割+資本割 | 収入割0.75%、付加価値割0.37%、資本割0.15%(第3項1号) |
| 同上 | 1億円以下など(3号ロ。1号ロの法人) | 収入割+所得割 | 収入割0.75%、所得割1.85%(第3項2号) |
| 上記以外の電気供給業(一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業など。1項2号) | 問わない | 収入割だけ | 1%(第2項) |
3号の法人には、製造業などと同じ外形標準課税の仕組み(付加価値額・資本金等の額)が収入割に上乗せされ、収入割の標準税率は2号の1%より低い0.75%です。 法も取扱通知(道府県税関係)も、事業の種類で課税方式を分ける理由を述べていません。上の表は条文の定めを整理したものです。
3号ロの所得割1.85%は、製造業などの1号イの法人の所得割1%とも、1号ロの法人の所得割(3.5%、5.3%、7%)とも別の、単一の税率です。 年400万円・年800万円の区分はありません(所得課税・外形標準課税と収入金額課税)。
収入割の課税標準は、収入すべき金額の総額から、補助金等を除いた金額です。 法72条の24の2第1項は、電気供給業の収入金額を「事業について収入すべき金額の総額から、国又は地方団体から受けるべき補助金、固定資産の売却による収入金額その他政令で定める収入金額を控除した金額」と定めます。総額に入るのは、事業の収入すべての収入です(取扱通知4の9の2。電灯料、電力料、他の電気事業者への供給料金、供給雑益、設備貸付料、再生可能エネルギー賦課金に係る収入、事業税相当分の加算料金など)。
- 収入すべき金額は、その事業年度の収入として経理されるべき、その事業年度に対応する収入です。貸倒れや値引きは、その日の属する事業年度の収入金額から引きます(取扱通知4の9の1)
- 費用(購入電力の原価は後述の例外を除く)、人件費、支払利息は引きません。法人税の所得計算とは関係がありません
控除できる収入は、法に直接書かれたもの、令22条に列挙されたもの、法附則の期限つきの特例です。 主な項目は次のとおりです(電気供給業に関するもの。ガス供給業の項目と、託送供給の料金以外の附則の特例は省く。省いた附則の特例には、卸電力取引所を介して自らが供給した電気の供給を受ける場合(法附則9条19項)、広域的運営推進機関に支払う対価(同条24項)、発電事業等・配電事業などに限るもの(同条7項1号の2〜3号)などがある)。
| 号 | 控除できる収入 |
|---|---|
| 法72条の24の2第1項 | 国又は地方団体から受けるべき補助金、固定資産の売却による収入金額 |
| 令22条1号 | 保険金 |
| 同2号 | 有価証券の売却による収入金額 |
| 同3号 | 不用品の売却による収入金額 |
| 同4号 | 受取利息及び受取配当金 |
| 同5号 | 事業に必要な施設を設けるために、需要者などから収納する金額(工事負担金など) |
| 同6号 | 電気事業法28条の40第2項1号の交付金 |
| 同7号 | 収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業の法人から電気の供給を受けて供給を行う場合の、その購入電力の料金に相当する収入金額 |
| 同8号 | 他の電気供給業の法人から購入した非化石証書の対価で、総務省令の場合(規則4条の2の2) |
| 同9号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法36条の賦課金 |
| 同12号 | 以上に類するものとして総務大臣が指定したもの。損害賠償金、投資信託に係る収益分配金、株式手数料、社宅貸付料(昭和30年自治庁告示第29号)のほか、受電設備の取替えなどで需要者から収納する金額などの告示がある |
| 法附則9条7項1号 | 収入割を課される他の電気供給業の法人から託送供給を受けて電気の供給を行うときの、その法人に支払うべき託送供給の料金に相当する金額(令附則6条の2第2項1号イ。令和11年3月31日までに開始する事業年度に限る) |
購入電力の控除は、売り手が収入割を課される電気供給業の法人であることが条件です。 同じ電気に二重に収入割がかからないようにする規定と読めます(趣旨を述べた規定は見当たらず、条文の仕組みからの整理)。取扱通知4の9の6は、控除の対象を他の電気供給業を行う法人から供給されたものに限り、地方団体、自家発電を行う者、個人の供給業者など、収入割が課されない者から供給を受けたものは控除の対象にならないと定めます。
令22条12号の指定は、号の名前に無い収入を控除させます。 総務大臣の指定(昭和30年自治庁告示第29号)は、損害賠償金、投資信託に係る収益分配金、株式手数料、社宅貸付料を挙げています。県の申告の手引きも、令22条12号の控除項目としてこの4つを載せています。福岡県の手引きは、社宅貸付料を役員を含む従業員などへの社宅の提供に伴う家賃収入と説明し、従業員など以外への不動産の賃貸収入は控除しないとしています。条文の号だけを見て、損害賠償金や社宅貸付料を総額に残さないようにします。
小売電気事業者が一般送配電事業者に払う託送料は、法附則9条7項1号で控除します。 収入割を課される他の電気供給業の法人から託送供給(電気事業法17条1項・27条の12の10第1項)を受けて電気の供給を行うときは、その法人に託送供給の料金として支払うべき金額に相当する金額を収入金額から控除します(法附則9条7項1号、令附則6条の2第2項1号イ)。一般送配電事業は収入割だけを課される電気供給業なので(法72条の2第1項2号)、小売電気事業者が一般送配電事業者に払う接続供給の託送料はこれに当たります。令22条7号は、他の法人から供給を受けた電気の料金の控除で、託送供給の料金はこの号ではなく附則の特例が定めています。附則の特例は期限つきで、令和11年3月31日までに開始する事業年度に限ります。第72回の基準日(2022年4月8日)の版では附則9条8項で令和5年3月31日まで、第74回の基準日(2024年4月5日)の版では同項で令和8年3月31日までに開始する事業年度でした(期限の延長に合わせて項が繰り上がった)。他社から購入した電力の料金と並べて控除項目に挙げ忘れないようにします。
電気供給業の法人が他の事業を併せて行うときは、事業ごとに課税標準を分けます。 需要者の注文を受けてその事業に関連する施設の工事を行うときは、その工事を行う事業は所得等課税事業になるのが原則です(取扱通知4の9の8)。異なる課税方式の事業を併営する法人へ続きます。
判断の順序
- 事業の種類を判定する。 小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業なら法72条の2第1項3号、一般送配電事業・送電事業・配電事業・特定送配電事業なら同項2号(法72条の2第1項、72条の24の7第2項・第3項)。
- 資本金の額を判定する。 3号の事業は、事業年度終了の日の現況で、資本金の額が1億円超かどうかを見る(法72条の2第2項)。1億円超(3号イ)は収入割・付加価値割・資本割、1億円以下など(3号ロ)は収入割・所得割。2号の事業は資本金に関係なく収入割だけ。
- 収入すべき金額の総額を集める。 電気料金、供給雑益、設備貸付料、賦課金に係る収入のほか、控除する前の補助金、固定資産の売却による収入金額、受取利息なども総額に入れる(取扱通知4の9の1・4の9の2)。
- 控除項目を引く。 補助金、固定資産の売却による収入金額(法72条の24の2第1項)と、令22条の各号(保険金、有価証券・不用品の売却、受取利息・配当金、賦課金、購入電力料金など)を引く。購入電力は、売り手が電気供給業の法人か確かめる(取扱通知4の9の6)。総務大臣の指定(令22条12号)の損害賠償金・社宅貸付料なども引く。小売電気事業者なら、一般送配電事業者への接続供給の託送料を法附則9条7項1号で引く。
- 収入金額に税率を乗じる。 3号は0.75%、2号は1%。課税標準額は1,000円未満を切り捨て、税額は割ごとに100円未満を切り捨てる(法20条の4の2)。
- 3号なら、付加価値割・資本割、または所得割を加える。 付加価値額と資本金等の額は収益配分額と付加価値額・資本割の月割計算と圧縮措置、所得割(3号ロ)は1.85%。
- 2以上の道府県に事務所等があれば、課税標準の総額を分割する。 分割基準は電気供給業の事業の種類で変わる(業種別の分割基準)。
- 標準税率か、いわゆる制限税率かを読む。 制限税率は標準税率の1.2倍(法72条の24の7第9項1号)。収入割は0.9%(3号)・1.2%(2号)、付加価値割は0.444%、資本割は0.18%、所得割は2.22%。
- 問題文の指示を拾う。 他の事業を併せて行っていないか、収入の内訳に控除できない項目がないか、購入電力の売り手が誰か、補助金の交付者は国・地方団体かを読む。
基本例
乙社は小売電気事業だけを行っています。事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日で、資本金の額は500,000,000円、事務所等は1つの県にあります。標準税率で、事業税額を求めます。付加価値割・資本割の課税標準は、すでに算定したものとして次を使います(付加価値額 1,100,000,000円、資本割の課税標準額 500,000,000円)。
収入すべき金額の総額の内訳:
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 電力販売料収入(再エネ賦課金に係る収入1,000,000,000円を含む) | 12,600,000,000円 |
| 受取利息 | 30,000,000円 |
| 固定資産の売却による収入金額 | 200,000,000円 |
| 国から受けた補助金 | 50,000,000円 |
| 設備貸付料収入 | 40,000,000円 |
ほかに、卸電力として、収入割を課される発電事業者から購入した電力の料金7,800,000,000円と、地方公共団体の発電所から購入した電力の料金300,000,000円があります。
- 総額: 12,600,000,000円 + 30,000,000円 + 200,000,000円 + 50,000,000円 + 40,000,000円 = 12,920,000,000円
- 控除: 補助金50,000,000円 + 固定資産の売却による収入金額200,000,000円 + 受取利息30,000,000円 + 賦課金1,000,000,000円 + 発電事業者からの購入電力料金7,800,000,000円 = 9,080,000,000円。地方公共団体からの購入電力料金300,000,000円は控除できません
- 収入金額: 12,920,000,000円 − 9,080,000,000円 = 3,840,000,000円
- 収入割: 3,840,000,000円 × 0.75% = 28,800,000円
- 付加価値割: 1,100,000,000円 × 0.37% = 4,070,000円
- 資本割: 500,000,000円 × 0.15% = 750,000円
- 事業税額: 28,800,000円 + 4,070,000円 + 750,000円 = 33,620,000円
比較例
基本例の乙社が、小売電気事業ではなく一般送配電事業だけを行う法人だったとします。収入金額は同じ3,840,000,000円とします。
- 一般送配電事業は法72条の2第1項2号の事業です。付加価値割・資本割は課されず、収入割だけです
- 税額: 3,840,000,000円 × 1% = 38,400,000円
事業の種類が3号から2号に変わると、割の組合せが収入割だけになり、収入割の率が0.75%から1%に上がるので、同じ収入金額でも税額が33,620,000円から38,400,000円に変わります。 差額4,780,000円は、収入割の率の差(0.25%)による9,600,000円と、3号にだけ課される付加価値割・資本割の4,820,000円が打ち消し合った結果です。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。
- 第72回(基準日2022年4月8日) 第二問 問1: 発電事業と機械部品の製造業を併せて行う資本金5,000,000,000円のA社(X県に本社・工場・発電所、Y県に営業所・発電所)の事業税額を、各県ごとに求めさせる。資料に、発電事業の収入金額25,835,000,000円(X県から交付された補助金5,000,000円を含む)と製造業の収入金額4,532,500,000円がある。出題のポイントは、(1)発電事業(法72条の2第1項3号)と製造業(同項1号)の課税方式、(2)収入割の課税標準の算定方法(収入金額から控除される項目)を挙げる。この単元は(1)の発電事業側と(2)を受け持ち、製造業との按分は異なる課税方式の事業を併営する法人が受け持つ
- 第74回(基準日2024年4月5日) 第二問 問1: 小売電気事業を行う資本金480,000,000円のA社(令和6年4月1日から令和7年3月31日までの事業年度。X県・Y県・Z県)の事業税額を求めさせる。資料の収益に電力販売料収入、受取利息、固定資産売却益(売却による収入金額は450,000,000円)、損害賠償金収入などが並び、費用に他社購入電力料、接続供給託送料などがある。出題のポイントは、収入割について課税標準から控除すべきものを判定することを挙げる。費用に並ぶ他社購入電力料は令22条7号で、接続供給託送料は当時の法附則9条8項1号(令附則6条の2第2項1号イ)で、収入金額から控除する。収益の損害賠償金収入と、地代家賃のうち社宅貸付料も、令22条12号の指定(昭和30年自治庁告示第29号)により控除する
- 第69回(基準日2019年4月5日) 第二問: 製造業のX社(資本金10億円)と電気供給業のY社(資本金1億円、ソーラーパネルで売電)を比べて、事業税の申告で留意する点を説明させる。出題のポイントは、外形標準課税と収入金額課税の課税標準・標準税率・分割基準の相違点を挙げる。この回の基準日の版は電気供給業を収入割だけ(法72条の24の7第2項の1.3%を、地方法人特別税等に関する暫定措置法2条が0.9%に読み替えていた)で課していたので、現行の3号(収入割+付加価値割+資本割など)で答えると誤りになる
- 第70回〜第71回の電気供給業を中心にした設問は、単元マップに対応づけられておらず、抽出物でも見つからなかった
ドリル
問1 発電事業の事業税額(計算)
丙社は発電事業を行う資本金200,000,000円の法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の事務所等は1つの県にある。標準税率で事業税額を求めなさい。付加価値額は900,000,000円、資本割の課税標準額は200,000,000円とする。収入すべき金額の内訳は次のとおり。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売電収入 | 6,400,000,000円 |
| 設備貸付料収入 | 10,000,000円 |
| 県から受けた補助金 | 20,000,000円 |
| 固定資産の売却による収入金額 | 120,000,000円 |
| 受取配当金 | 15,000,000円 |
| 保険金 | 30,000,000円 |
| 不用品の売却による収入金額 | 5,000,000円 |
解答と解説を見る
事業税額は51,705,000円です。
- 資本金が1億円を超える発電事業なので、収入割+付加価値割+資本割です
- 総額: 6,400,000,000円 + 10,000,000円 + 20,000,000円 + 120,000,000円 + 15,000,000円 + 30,000,000円 + 5,000,000円 = 6,600,000,000円
- 控除: 補助金20,000,000円(地方団体から受けるべき補助金)、固定資産の売却による収入金額120,000,000円、受取配当金15,000,000円(令22条4号)、保険金30,000,000円(同条1号)、不用品の売却5,000,000円(同条3号)の合計190,000,000円
- 収入金額: 6,600,000,000円 − 190,000,000円 = 6,410,000,000円。売電収入と設備貸付料収入が残ります
- 収入割: 6,410,000,000円 × 0.75% = 48,075,000円
- 付加価値割: 900,000,000円 × 0.37% = 3,330,000円
- 資本割: 200,000,000円 × 0.15% = 300,000円
- 合計: 48,075,000円 + 3,330,000円 + 300,000円 = 51,705,000円
設備貸付料収入は控除項目に当たらず、収入金額に残ります(取扱通知4の9の2)。
問2 資本金が1億円以下の小売電気事業(計算)
丁社は小売電気事業だけを行う資本金80,000,000円の法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の事務所等は1つの県にある。収入金額(控除後)は2,400,000,000円、所得(法人税の所得の計算の例により算定した事業税の所得)は150,000,000円である。標準税率で事業税額を求めなさい。
解答と解説を見る
事業税額は20,775,000円です。
- 資本金が1億円以下の3号の事業は、法72条の2第1項3号ロにより収入割+所得割です。付加価値割・資本割は課されません
- 収入割: 2,400,000,000円 × 0.75% = 18,000,000円
- 所得割: 150,000,000円 × 1.85% = 2,775,000円(所得に年400万円・年800万円の区分はなく、単一の税率)
- 合計: 18,000,000円 + 2,775,000円 = 20,775,000円
3号ロの所得割を、製造業などの1号ロの3.5%・5.3%・7%で計算すると誤りです。
問3 収入金額から控除できるかの判定(判定)
小売電気事業者の収入割の課税標準を求める。次の各収入は、収入すべき金額の総額から控除できるか。(a)国から受けた補助金、(b)収入割を課される電気供給業の法人から購入した電力の料金に相当する収入金額、(c)地方公共団体の発電所から購入した電力の料金に相当する収入金額、(d)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の賦課金に係る収入、(e)設備貸付料収入、(f)固定資産の売却による収入金額、(g)一般送配電事業者に支払う接続供給の料金(託送料)に相当する収入金額。
解答と解説を見る
(a)は控除できる、(b)は控除できる、(c)は控除できない、(d)は控除できる、(e)は控除できない、(f)は控除できる、(g)は控除できるです。
- (a)(f)は法72条の24の2第1項に直接書かれています
- (b)は令22条7号。売り手が収入割を課される電気供給業の法人であることが条件です
- (c)は売り手が地方団体なので、収入割が課されない者から供給を受けたものとして控除の対象になりません(取扱通知4の9の6)
- (d)は令22条9号です。賦課金に係る収入は、収入金額の総額に含まれたうえで控除されます(取扱通知4の9の2)
- (e)は電気供給業の事業収入に当たり、控除項目にないので残ります
- (g)は法附則9条7項1号と令附則6条の2第2項1号イ。接続供給(電気事業法2条1項5号イ)は託送供給の一つで、収入割を課される一般送配電事業者から託送供給を受けているので、その料金に相当する金額を控除します。令22条7号の購入電力の料金ではありません。附則の特例なので、令和11年3月31日までに開始する事業年度に限ります
問4 電気供給業の課税方式の正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)資本金の額が500,000,000円の一般送配電事業者には、収入割・付加価値割・資本割が課される。(b)資本金の額が100,000,000円の発電事業者には、収入割と所得割が課される。(c)発電事業者に、いわゆる制限税率を適用すると、収入割の率は0.9%になる。(d)電気供給業の収入割の課税標準は、法人税の所得を基にして算定する。
解答と解説を見る
(a)は誤り、(b)は正しい、(c)は正しい、(d)は誤りです。
- (a)一般送配電事業は法72条の2第1項2号の事業で、資本金の額に関係なく収入割だけが1%で課されます
- (b)法72条の2第1項3号ロ。資本金の額が1億円「以下」の法人は、1号ロの法人に当たります。ちょうど1億円は3号ロです
- (c)制限税率は標準税率0.75%の1.2倍の0.9%です(法72条の24の7第9項1号)
- (d)収入割は、収入すべき金額の総額から控除項目を引いた金額で、法人税の所得は使いません
問5 発電事業を行う法人の課税方式と収入金額(論述)
資本金の額が5,000,000,000円の法人が発電事業を行っている。この事業の事業税の課税方式と、収入割の課税標準の算定方法を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 課税方式: 発電事業は法72条の2第1項3号に掲げる事業で、資本金の額が1億円を超える法人は、収入割・付加価値割・資本割の合算額(3号イ)
- 標準税率: 収入割0.75%、付加価値割0.37%、資本割0.15%(法72条の24の7第3項1号)。制限税率は標準税率の1.2倍
- 収入割の課税標準: 事業について収入すべき金額の総額から、国又は地方団体から受けるべき補助金、固定資産の売却による収入金額、令22条に列挙された収入金額(保険金、有価証券・不用品の売却による収入金額、受取利息・配当金、賦課金、購入電力料金など)を控除した金額(法72条の24の2第1項)
- 購入電力料金の控除は、収入割を課される他の電気供給業の法人から供給を受けた分に限る(取扱通知4の9の6)
- 他の事業(製造業など)を併せて行う場合は、事業ごとに課税標準を算定し、共通収入・共通経費は売上金額など妥当な基準で按分する(取扱通知4の9の5)
根拠
- 地方税法 第72条の2第1項・第2項(電気供給業の課税方式、資本金の判定の時点)、第72条の24の2第1項(電気供給業の収入金額)、第72条の24の7第2項・第3項・第9項(税率、制限税率)、第20条の4の2(端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法 第2条(第69回の当時の事業税の税率の読替え。2019年4月5日時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000025
- 地方税法 附則第9条第7項(託送供給の料金に係る収入金額の控除。令和11年3月31日までに開始する事業年度) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第22条(収入金額の範囲)、附則第6条の2第2項(法附則第9条第7項の控除する金額) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 昭和30年自治庁告示第29号(地方税法施行令第22条の総務大臣の指定。損害賠償金、投資信託に係る収益分配金、株式手数料、社宅貸付料)。告示の全文は島根県「電気供給業をはじめた方への法人事業税のガイドブック」(平成30年3月)の巻末、現行の一覧は神奈川県「電気供給業に係る法人事業税の概要」(令和8年1月改訂)による https://www.pref.shimane.lg.jp/life/zei/ken/tokei/index.data/denkigaidobukku.pdf https://www.pref.kanagawa.jp/documents/6482/2601.pdf
- 福岡県「電気供給業を行う法人の事業税について」(令和8年2月。社宅貸付料の範囲) https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/277721.pdf
- 地方税法施行規則 第4条の2の2(非化石証書に係る収入金額) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 電気事業法 第2条第1項第5号イ・第6号・第8号(接続供給、託送供給、一般送配電事業の定義) https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節 4の9の1〜4の9の9(電気供給業の収入金額、控除される購入電力の料金、併営)(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 国税庁「令和4年度(第72回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/10.htm
- 国税庁「令和6年度(第74回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】Y社(電気供給業)の課税方式を説明する)
- 第72回:第二問 問1(問1【資料】2・4 発電事業の収入割・付加価値割・資本割と、収入金額に含まれる補助金の扱いを適用する)
- 第73回:第一問 問2(【資料】新たに開始した小売電気事業の課税方式と収入控除を説明する)
- 第74回:第二問 問1(【資料】2・5 小売電気事業の収入割・付加価値割・資本割と、他社購入電力料・託送料などの収入控除を適用する)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 業種別の課税方式(比較表)