事業税・外形標準課税 > 付加価値割
収益配分額と付加価値額
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
外形標準課税の付加価値割の課税標準である付加価値額を、どの要素をどう足して求めるかを決める単元です。この単元が受け持つのは、付加価値額=収益配分額+単年度損益という全体の組み立てと、マイナスの扱い、消費税等の除外、課税標準額と税額の端数です。収益配分額の三つの要素の中身は、後ろの単元に分けます。
- 前の段: 外形標準課税の対象になる法人は法人・個人の課税範囲と非課税と所得課税・外形標準課税と収入金額課税が受け持ちます。所得の計算の原則は法人税の所得計算と事業税の調整が受け持ちます
- 後の段: 報酬給与額は報酬給与額と労働者派遣の報酬給与額、純支払利子と純支払賃借料は純支払利子と純支払賃借料、単年度損益は単年度損益が受け持ちます。報酬給与額の割合が高い法人の控除は雇用安定控除、外国に事業所を持つ場合は国外事業がある場合の付加価値額が受け持ちます
- 外形標準課税の標準税率の比較は標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率が受け持ちます
制度・処理の理由
付加価値割の課税標準は、各事業年度の付加価値額です(法72条の12第1号)。付加価値額は、次の式で求めます(法72条の14)。
付加価値額=収益配分額(報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料)+単年度損益
| 要素 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 報酬給与額 | 役員・使用人に支払う報酬、給料、賃金、賞与、退職手当などと、年金の掛金など | 法72条の15 |
| 純支払利子 | 支払利子の合計額から、受取利子の合計額(支払利子の額が限度)を引いた額 | 法72条の16第1項 |
| 純支払賃借料 | 土地・家屋の支払賃借料の合計額から、受取賃借料の合計額(支払賃借料の額が限度)を引いた額 | 法72条の17第1項 |
| 単年度損益 | 益金の額から損金の額を引いた額。法人税の所得の計算の例により、特別の定めを除く | 法72条の18 |
法は、この組み立ての趣旨を述べていません。条文の仕組みから、次のように読めます。
- 法人が一年で生んだ付加価値を、労働への配分(報酬給与額)、資金への配分(支払利子)、土地・家屋への配分(支払賃借料)と、事業主に残った利益(単年度損益)に分けて足し合わせる形です。受取利子と受取賃借料は、他社への配分の裏返しなので引きます
- 受取利子が支払利子を超えても、純支払利子はゼロ未満にしません(支払利子の額を限度に受取利子を引くため。法72条の16第1項)。純支払賃借料も同じです
- 単年度損益は、赤字のときもゼロにせずに、そのまま足します(取扱通知4の1の1)。このため、付加価値額は収益配分額より小さくなることがあります
- 単年度損益は、繰越欠損金の控除をする前の額です。法人税法57条(欠損金の繰越し)などを例によらないとしているためです(法72条の18第2項)
そのほかの共通の約束事が三つあります。
- 報酬給与額・支払利子・支払賃借料は、法人税の所得の計算上、損金の額に算入されるものに限ります。受取利子・受取賃借料は、益金の額に算入されるものに限ります。ただし、棚卸資産・有価証券・固定資産・繰延資産に係るものは、損金に入る事業年度でなく、支払った事業年度の額にします(取扱通知4の1の2、令20条の2)
- 収益配分額の計算は、消費税及び地方消費税を除いた金額を基礎にします。派遣契約料に消費税等が含まれるときは、これを除いた額から計算します(取扱通知4の1の3)
- 付加価値割額は、課税標準額(付加価値額)に標準税率1.2%を乗じて求めます(法72条の24の7第1項1号イ)。課税標準額の1,000円未満は切り捨て(法20条の4の2第1項)、税額の100円未満は切り捨てます(同条第3項)
判断の順序
- 付加価値割が課される法人かを確かめる。 外形標準課税の対象法人だけが課されます(法72条の2第1項1号イ。所得課税・外形標準課税と収入金額課税)。資本金1億円超の普通法人が中心ですが、2027年4月1日の時点では、資本金1億円以下でも対象になる法人があります。
- 払込資本50億円超の特定法人の100%子法人等で、払込資本が2億円を超えるもの(同号ロ(1)・(2)。令和8年4月1日以後に開始する事業年度から。令和6年法律第4号附則8条1項)
- 前事業年度に外形標準課税の対象だった法人が減資で資本金1億円以下になっても、払込資本の額が10億円を超えるもの(附則8条の3の3)。第76回 第一問 問2 の甲社(資料3・4)がこの形です
- 判定の詳細は法人・個人の課税範囲と非課税が受け持ちます
- 報酬給与額を求める。 資料の「人件費関係」から、損金に入った給与、退職手当、年金の掛金を拾います。法定福利費は拾いません(報酬給与額)。労働者派遣を受け、又は行っているときは、派遣契約料の75%で調整します(労働者派遣の報酬給与額)。
- 純支払利子を求める。 支払利子の合計額から受取利子の合計額を引き、ゼロ未満ならゼロにします。
- 純支払賃借料を求める。 支払賃借料の合計額から受取賃借料の合計額を引き、ゼロ未満ならゼロにします。
- 収益配分額を合計する。 手順2〜4を足します。
- 単年度損益を求める。 法人税の所得の計算の例によって求めます。繰越欠損金の控除前で、赤字でもそのまま使います(単年度損益)。
- 付加価値額を求める。 収益配分額に単年度損益を足します。
- 後の単元の調整が要るかを確かめる。 報酬給与額が収益配分額の70%を超えるなら雇用安定控除(雇用安定控除)、外国に恒久的施設に相当する場所があるなら国外分の控除(国外事業がある場合の付加価値額)をして、課税標準額にします。
- 税額まで求めるときは端数を整える。 課税標準額の1,000円未満を切り捨て、標準税率1.2%を乗じた額の100円未満を切り捨てます。複数の道府県に事務所等があるときは、課税標準額の総額を分割基準で分けてから、各県の税率を乗じます。
- 時点を確かめる。 条文の文言が、過去問の基準日の版と一部違います(過去問への接続の末尾)。
基本例
甲社は、資本金300,000,000円の製造業の普通法人で、外形標準課税の対象です。単一県に事務所があり、外国に事業所はありません。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の資料は次のとおりです。
- 報酬給与額は200,000,000円です
- 支払利子50,000,000円、受取利子10,000,000円で、純支払利子は40,000,000円です
- 支払賃借料70,000,000円、受取賃借料10,000,000円で、純支払賃借料は60,000,000円です
- 単年度損益は90,000,000円です
収益配分額は、200,000,000円+40,000,000円+60,000,000円=300,000,000円です。付加価値額は、300,000,000円+90,000,000円=390,000,000円です。
報酬給与額が収益配分額に占める割合は200,000,000円÷300,000,000円=約66.7%で、70%を超えないので雇用安定控除はありません。付加価値割額は、390,000,000円×1.2%=4,680,000円です。
比較例
基本例で、単年度損益が赤字の30,000,000円だったとします。ほかは同じです。
- 収益配分額は変わらず300,000,000円です
- 付加価値額は、300,000,000円+(−30,000,000円)=270,000,000円です
- 付加価値割額は、270,000,000円×1.2%=3,240,000円です
単年度損益は赤字でもゼロにせずに足すので、付加価値額は収益配分額より小さくなります。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。単元マップの対応に従い、付加価値額を求める設問を並べます。
- 第69回 第一問 問2(論述): 付加価値割の課税標準とその算定方法を説明させる。賃上げ及び投資の促進に係る税制(附則9条13項。現行の賃上げ促進の控除は賃上げ促進税制による付加価値額の控除)と、平成28年改正法附則5条の控除は説明不要と指示している。出題のポイントは、付加価値額、報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、単年度損益、雇用安定控除を挙げている
- 第69回 第三問 問2、第71回 第二問 問1、第72回 第二問 問1、第75回 第二問 問1(計算): 資料の「人件費関係」「利息関係」「賃貸借料関係」の欄から、収益配分額の三つの要素を拾い、所得(単年度損益)と合わせて付加価値額を求める。第72回は発電事業と製造業を事業別に分けて求める。出題のポイントは、第71回・第72回とも「付加価値額は、収益配分額(報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額)と単年度損益との合計額から雇用安定控除額を控除した金額」と整理している
- 第74回 第一問 問2(説明)、第74回 第二問 問1(計算): 第一問は食料品の製造業を行う甲社の付加価値割の課税標準額と各県の付加価値割額の算定方法を説明させる。第二問は小売電気事業を行うA社で、収益の額と費用の額の資料から付加価値額を求める
- 第76回 第一問 問2(説明): 家具の製造業を行う甲社の第6期事業年度(令和8年4月1日から令和9年3月31日)。資料14が、報酬給与額600,000,000円、純支払利子144,000,000円、純支払賃借料96,000,000円を示す。収益配分額は840,000,000円で、報酬給与額の割合は約71.4%と、70%をわずかに超える。単年度損益は数値で示さず、資料11・12の外国税額と源泉所得税額の扱いから説明させる
過去問の基準日の版との違い。 付加価値額の組み立て(法72条の14)と標準税率1.2%は、基準日の版を通じて同じです。違いは周辺の文言です。第69回の基準日(2019年4月5日)の版は、報酬給与額・支払利子・支払賃借料・単年度損益の規定に、連結事業年度と連結申告法人の個別帰属損金額などの連結納税の文言が並んでいました。第72回の基準日(2022年4月8日)の版では、連結納税の廃止に合わせてなくなっています。支払賃借料の範囲(法72条の17第2項)は、第69回から第74回までの基準日の版では「各事業年度において支払う金額」でした。令和7年法律第7号(2025年4月1日施行)で、賃借権等に係る契約をした事業年度以後の各事業年度において「支払うこととされている金額」に改め、リース取引(法人税法64条の2第3項)に係る賃借権を除きました。第75回の基準日(2025年4月4日)の版から現行の文言で、2025年4月1日以後に開始する事業年度から適用します(同法附則3条1項)。詳しくは純支払利子と純支払賃借料が受け持ちます。
ドリル
問1 受取利子が支払利子を超える場合(計算)
乙社は外形標準課税の対象の普通法人で、単一県に事務所があり、外国に事業所はない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の資料は、報酬給与額150,000,000円、支払利子5,000,000円、受取利子12,000,000円、支払賃借料40,000,000円、受取賃借料15,000,000円、単年度損益60,000,000円である。雇用安定控除前の付加価値額を求めなさい。
解答と解説を見る
付加価値額は235,000,000円です。
- 純支払利子は、5,000,000円−12,000,000円がマイナスなので、0円にします
- 純支払賃借料は、40,000,000円−15,000,000円=25,000,000円です
- 収益配分額は、150,000,000円+0円+25,000,000円=175,000,000円です
- 付加価値額は、175,000,000円+60,000,000円=235,000,000円です
純支払利子をマイナス7,000,000円のまま足すと、228,000,000円と誤ります。なお、報酬給与額は収益配分額の約85.7%で70%を超えるので、雇用安定控除が後の単元で問題になります。
問2 単年度損益が赤字の場合(計算)
丙社は外形標準課税の対象の普通法人で、単一県に事務所があり、外国に事業所はない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の資料は、報酬給与額100,000,000円、純支払利子20,000,000円、純支払賃借料30,000,000円、単年度損益は赤字の45,000,000円である。雇用安定控除前の付加価値額と、標準税率による付加価値割額を求めなさい。
解答と解説を見る
付加価値額は105,000,000円、付加価値割額は1,260,000円です。
- 収益配分額は、100,000,000円+20,000,000円+30,000,000円=150,000,000円です
- 単年度損益は赤字でもゼロにせずに足します。150,000,000円+(−45,000,000円)=105,000,000円です
- 報酬給与額の割合は約66.7%で、70%を超えないので雇用安定控除はありません
- 105,000,000円×1.2%=1,260,000円です
赤字をゼロにすると、付加価値額を150,000,000円と誤ります。
問3 端数処理(計算)
丁社は外形標準課税の対象の普通法人で、単一県に事務所があり、外国に事業所はない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の付加価値額は412,345,678円で、雇用安定控除はない。標準税率による付加価値割額を求めなさい。
解答と解説を見る
付加価値割額は4,948,100円です。
- 課税標準額は、1,000円未満を切り捨てて412,345,000円です
- 412,345,000円×1.2%=4,948,140円です
- 税額の100円未満を切り捨てて4,948,100円です
課税標準額の端数を切り捨てる前の412,345,678円に税率を乗じると、税額が違ってきます。
問4 単年度損益と繰越欠損金(正誤)
次の記述は正しいか。「単年度損益は、法人税の所得の計算上、繰越欠損金を控除した後の所得であるので、繰越欠損金がある法人では付加価値額が小さくなる。」
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誤りです。
単年度損益は、法人税法57条(欠損金の繰越し)などを例によらずに算定します(法72条の18第2項)。繰越欠損金の控除をする前の額です。繰越欠損金は、所得割の課税標準の計算で控除します(欠損金の損金算入特例)。
問5 付加価値額の算定方法(論述)
付加価値割の課税標準及びその算定方法を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 課税標準: 各事業年度の付加価値額(法72条の12第1号)
- 算定: 付加価値額は、収益配分額(報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料の合計額)と単年度損益の合計額(法72条の14)
- 報酬給与額: 役員・使用人に対する報酬、給料、賃金、賞与、退職手当などと、確定給付企業年金などの掛金(法72条の15)
- 純支払利子・純支払賃借料: 支払の合計額から受取の合計額(支払の額を限度)を引いた額で、ゼロ未満にならない(法72条の16、72条の17)
- 単年度損益: 益金の額から損金の額を引いた額で、法人税の所得の計算の例による。繰越欠損金控除前。赤字でもゼロにしない(法72条の18、取扱通知4の1の1)
- 共通: 損金・益金に入るものに限る。消費税等は除く
- 後続の調整: 報酬給与額が収益配分額の70%を超えるときは雇用安定控除。外国に事業所があるときは国外分の控除
根拠
- 地方税法 第72条の12(法人の事業税の課税標準)、第72条の14(付加価値割の課税標準の算定の方法)、第72条の15(報酬給与額)、第72条の16(純支払利子)、第72条の17(純支払賃借料)、第72条の18(単年度損益)、第72条の24の7第1項1号イ(付加価値割の標準税率)、第20条の4の2(課税標準額、税額等の端数計算)、令和7年法律第7号附則第3条第1項(改正後の第72条の17の適用時期) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第20条の2(報酬給与額の計算上の損金算入額) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節 4の1の1(付加価値額)、4の1の2(損金・益金に算入されるもの)、4の1の3(消費税等)(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 国税庁「令和元年度(第69回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2019/10.htm
- 国税庁「令和4年度(第72回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2(問2 付加価値割の課税標準である付加価値額を収益配分額と単年度損益から算定する方法を説明する);第二問(【資料】X社の付加価値割の課税標準(付加価値額)の組立てを、Y社の収入金額と比べて説明する);第三問 問2(【資料】8 人件費・利息・賃貸借料から付加価値額を求める)
- 第71回:第二問 問1(【資料】7 人件費・利息・賃貸借料と所得から付加価値額を求める)
- 第72回:第二問 問1(問1【資料】7 発電事業・製造業ごとに収益配分額と単年度損益から付加価値額を求める)
- 第74回:第一問 問2(【資料】甲社の付加価値額の算定(報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料・単年度損益)を説明する);第二問 問1(【資料】5・6 収益・費用・人件費・利息・賃貸借料から付加価値額を求める)
- 第75回:第二問 問1(【資料】4 人件費・利息・賃貸借料と所得から付加価値額を求める)
- 第76回:第一問 問2(【資料】14 報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料と単年度損益から付加価値額を算定する方法を説明する)
第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 法人事業税の4つの割(比較表)