事業税・外形標準課税 > 付加価値割

収益配分額と付加価値額

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

外形標準課税の付加価値割の課税標準である付加価値額を、どの要素をどう足して求めるかを決める単元です。この単元が受け持つのは、付加価値額=収益配分額+単年度損益という全体の組み立てと、マイナスの扱い、消費税等の除外、課税標準額と税額の端数です。収益配分額の三つの要素の中身は、後ろの単元に分けます。

制度・処理の理由

付加価値割の課税標準は、各事業年度の付加価値額です(法72条の12第1号)。付加価値額は、次の式で求めます(法72条の14)。

付加価値額=収益配分額(報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料)+単年度損益

要素 内容 根拠
報酬給与額 役員・使用人に支払う報酬、給料、賃金、賞与、退職手当などと、年金の掛金など 法72条の15
純支払利子 支払利子の合計額から、受取利子の合計額(支払利子の額が限度)を引いた額 法72条の16第1項
純支払賃借料 土地・家屋の支払賃借料の合計額から、受取賃借料の合計額(支払賃借料の額が限度)を引いた額 法72条の17第1項
単年度損益 益金の額から損金の額を引いた額。法人税の所得の計算の例により、特別の定めを除く 法72条の18

法は、この組み立ての趣旨を述べていません。条文の仕組みから、次のように読めます。

そのほかの共通の約束事が三つあります。

判断の順序

  1. 付加価値割が課される法人かを確かめる。 外形標準課税の対象法人だけが課されます(法72条の2第1項1号イ。所得課税・外形標準課税と収入金額課税)。資本金1億円超の普通法人が中心ですが、2027年4月1日の時点では、資本金1億円以下でも対象になる法人があります。
    • 払込資本50億円超の特定法人の100%子法人等で、払込資本が2億円を超えるもの(同号ロ(1)・(2)。令和8年4月1日以後に開始する事業年度から。令和6年法律第4号附則8条1項)
    • 前事業年度に外形標準課税の対象だった法人が減資で資本金1億円以下になっても、払込資本の額が10億円を超えるもの(附則8条の3の3)。第76回 第一問 問2 の甲社(資料3・4)がこの形です
    • 判定の詳細は法人・個人の課税範囲と非課税が受け持ちます
  2. 報酬給与額を求める。 資料の「人件費関係」から、損金に入った給与、退職手当、年金の掛金を拾います。法定福利費は拾いません(報酬給与額)。労働者派遣を受け、又は行っているときは、派遣契約料の75%で調整します(労働者派遣の報酬給与額)。
  3. 純支払利子を求める。 支払利子の合計額から受取利子の合計額を引き、ゼロ未満ならゼロにします。
  4. 純支払賃借料を求める。 支払賃借料の合計額から受取賃借料の合計額を引き、ゼロ未満ならゼロにします。
  5. 収益配分額を合計する。 手順2〜4を足します。
  6. 単年度損益を求める。 法人税の所得の計算の例によって求めます。繰越欠損金の控除前で、赤字でもそのまま使います(単年度損益)。
  7. 付加価値額を求める。 収益配分額に単年度損益を足します。
  8. 後の単元の調整が要るかを確かめる。 報酬給与額が収益配分額の70%を超えるなら雇用安定控除(雇用安定控除)、外国に恒久的施設に相当する場所があるなら国外分の控除(国外事業がある場合の付加価値額)をして、課税標準額にします。
  9. 税額まで求めるときは端数を整える。 課税標準額の1,000円未満を切り捨て、標準税率1.2%を乗じた額の100円未満を切り捨てます。複数の道府県に事務所等があるときは、課税標準額の総額を分割基準で分けてから、各県の税率を乗じます。
  10. 時点を確かめる。 条文の文言が、過去問の基準日の版と一部違います(過去問への接続の末尾)。

基本例

甲社は、資本金300,000,000円の製造業の普通法人で、外形標準課税の対象です。単一県に事務所があり、外国に事業所はありません。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の資料は次のとおりです。

収益配分額は、200,000,000円+40,000,000円+60,000,000円=300,000,000円です。付加価値額は、300,000,000円+90,000,000円=390,000,000円です。

報酬給与額が収益配分額に占める割合は200,000,000円÷300,000,000円=約66.7%で、70%を超えないので雇用安定控除はありません。付加価値割額は、390,000,000円×1.2%=4,680,000円です。

比較例

基本例で、単年度損益が赤字の30,000,000円だったとします。ほかは同じです。

単年度損益は赤字でもゼロにせずに足すので、付加価値額は収益配分額より小さくなります。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。単元マップの対応に従い、付加価値額を求める設問を並べます。

過去問の基準日の版との違い。 付加価値額の組み立て(法72条の14)と標準税率1.2%は、基準日の版を通じて同じです。違いは周辺の文言です。第69回の基準日(2019年4月5日)の版は、報酬給与額・支払利子・支払賃借料・単年度損益の規定に、連結事業年度と連結申告法人の個別帰属損金額などの連結納税の文言が並んでいました。第72回の基準日(2022年4月8日)の版では、連結納税の廃止に合わせてなくなっています。支払賃借料の範囲(法72条の17第2項)は、第69回から第74回までの基準日の版では「各事業年度において支払う金額」でした。令和7年法律第7号(2025年4月1日施行)で、賃借権等に係る契約をした事業年度以後の各事業年度において「支払うこととされている金額」に改め、リース取引(法人税法64条の2第3項)に係る賃借権を除きました。第75回の基準日(2025年4月4日)の版から現行の文言で、2025年4月1日以後に開始する事業年度から適用します(同法附則3条1項)。詳しくは純支払利子と純支払賃借料が受け持ちます。

ドリル

問1 受取利子が支払利子を超える場合(計算)

乙社は外形標準課税の対象の普通法人で、単一県に事務所があり、外国に事業所はない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の資料は、報酬給与額150,000,000円、支払利子5,000,000円、受取利子12,000,000円、支払賃借料40,000,000円、受取賃借料15,000,000円、単年度損益60,000,000円である。雇用安定控除前の付加価値額を求めなさい。

解答と解説を見る

付加価値額は235,000,000円です。

  • 純支払利子は、5,000,000円−12,000,000円がマイナスなので、0円にします
  • 純支払賃借料は、40,000,000円−15,000,000円=25,000,000円です
  • 収益配分額は、150,000,000円+0円+25,000,000円=175,000,000円です
  • 付加価値額は、175,000,000円+60,000,000円=235,000,000円です

純支払利子をマイナス7,000,000円のまま足すと、228,000,000円と誤ります。なお、報酬給与額は収益配分額の約85.7%で70%を超えるので、雇用安定控除が後の単元で問題になります。

問2 単年度損益が赤字の場合(計算)

丙社は外形標準課税の対象の普通法人で、単一県に事務所があり、外国に事業所はない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の資料は、報酬給与額100,000,000円、純支払利子20,000,000円、純支払賃借料30,000,000円、単年度損益は赤字の45,000,000円である。雇用安定控除前の付加価値額と、標準税率による付加価値割額を求めなさい。

解答と解説を見る

付加価値額は105,000,000円、付加価値割額は1,260,000円です。

  • 収益配分額は、100,000,000円+20,000,000円+30,000,000円=150,000,000円です
  • 単年度損益は赤字でもゼロにせずに足します。150,000,000円+(−45,000,000円)=105,000,000円です
  • 報酬給与額の割合は約66.7%で、70%を超えないので雇用安定控除はありません
  • 105,000,000円×1.2%=1,260,000円です

赤字をゼロにすると、付加価値額を150,000,000円と誤ります。

問3 端数処理(計算)

丁社は外形標準課税の対象の普通法人で、単一県に事務所があり、外国に事業所はない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の付加価値額は412,345,678円で、雇用安定控除はない。標準税率による付加価値割額を求めなさい。

解答と解説を見る

付加価値割額は4,948,100円です。

  • 課税標準額は、1,000円未満を切り捨てて412,345,000円です
  • 412,345,000円×1.2%=4,948,140円です
  • 税額の100円未満を切り捨てて4,948,100円です

課税標準額の端数を切り捨てる前の412,345,678円に税率を乗じると、税額が違ってきます。

問4 単年度損益と繰越欠損金(正誤)

次の記述は正しいか。「単年度損益は、法人税の所得の計算上、繰越欠損金を控除した後の所得であるので、繰越欠損金がある法人では付加価値額が小さくなる。」

解答と解説を見る

誤りです。

単年度損益は、法人税法57条(欠損金の繰越し)などを例によらずに算定します(法72条の18第2項)。繰越欠損金の控除をする前の額です。繰越欠損金は、所得割の課税標準の計算で控除します(欠損金の損金算入特例)。

問5 付加価値額の算定方法(論述)

付加価値割の課税標準及びその算定方法を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 課税標準: 各事業年度の付加価値額(法72条の12第1号)
  • 算定: 付加価値額は、収益配分額(報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料の合計額)と単年度損益の合計額(法72条の14)
  • 報酬給与額: 役員・使用人に対する報酬、給料、賃金、賞与、退職手当などと、確定給付企業年金などの掛金(法72条の15)
  • 純支払利子・純支払賃借料: 支払の合計額から受取の合計額(支払の額を限度)を引いた額で、ゼロ未満にならない(法72条の16、72条の17)
  • 単年度損益: 益金の額から損金の額を引いた額で、法人税の所得の計算の例による。繰越欠損金控除前。赤字でもゼロにしない(法72条の18、取扱通知4の1の1)
  • 共通: 損金・益金に入るものに限る。消費税等は除く
  • 後続の調整: 報酬給与額が収益配分額の70%を超えるときは雇用安定控除。外国に事業所があるときは国外分の控除

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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