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欠損金の損金算入特例
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法施行令・法人税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人事業税の所得割で、前の事業年度の欠損金額を引く仕組みです。法人税の繰越欠損金の控除をそのまま使いますが、法人税と事業税で繰越欠損金の額が食い違う場面があり、そこが問われます。この単元が受け持つのは、事業税の繰越欠損金の控除の基本(期間・限度額)と、法人税と違う取扱い(繰戻し還付を受けても減らない、通算制度を使わない)です。
- 前の段: 事業税の所得を法人税から求める原則は法人税の所得計算と事業税の調整が受け持ちます
- 横の段: 法人税の繰越欠損金の控除そのもの(期間、控除限度額、中小法人等)は欠損金繰越控除、繰戻し還付は解散時の欠損金繰戻還付が受け持ちます。この単元は事業税で法人税と違うところを書きます
- 後の段: 控除した後の所得は、国外事業の所得の控除、分割基準、税率へ進みます(特定内国法人と外国事業所得、標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率)
制度・処理の理由
事業税の所得は法人税の所得の計算の例によるので(法72条の23第1項)、繰越欠損金の控除も、法人税法57条の例によります。控除の枠組みは法人税と同じです。
- 期間。 当期の開始の日前10年以内に開始した事業年度に生じた欠損金額です。平成30年3月31日以前に開始した事業年度に生じた欠損金額は9年です(法人税法57条1項。経過措置は平成27年法律第9号附則27条1項)
- 限度額。 中小法人等は所得の100%まで、それ以外は所得の50%までです(同条1項ただし書、11項)。中小法人等は、普通法人で資本金1億円以下のもの(大法人の完全支配を受ける法人などを除く)が中心です
- 要件。 欠損金額が生じた事業年度に確定申告書を提出し、その後も連続して提出していることです(同条10項)。事業税の申告は、この法人税の確定申告を前提にします
事業税が法人税と違うのは、次の二つです。
1. 法人税で繰戻し還付を受けた欠損金額も、事業税では繰り越せる。 法人税では、青色申告書を提出する中小企業者等などが欠損金額を前の事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けたとき(法人税法80条)、その欠損金額は繰越控除の対象から外れます(法57条1項括弧書き)。事業税には、繰戻し還付の制度がありません。令21条1項は、法人税で繰戻し還付を受けているときでも、事業税の損金に入れる額は、その欠損金額の生じた事業年度以後の事業年度の所得の計算上、損金の額に算入されなかった欠損金額に相当する金額とすると定めています。繰戻しに使った欠損金額も、事業税ではまだ引いていなければ、繰越控除できるということです。取扱通知も、法人税で繰戻還付が行われている場合の繰越控除は、その繰戻還付が行われなかったものとして計算するとしています(取扱通知(県)第3章第2節4の7の4(1))。
あわせて、令21条2項は、適格合併や残余財産の確定で欠損金額を引き継ぐ場合の括弧書き(法人税法57条2項、3項1号、4項1号。還付を受けた金額の計算の基礎となったものを除く部分)を読み替えています。引継ぎでも、繰戻し還付に使った欠損金額を除きません。
2. 通算制度を使わない。 法72条の23第2項は、通算制度の規定(法人税法57条6項〜8項、59条5項、64条の5、64条の7、64条の8)を例によらないとしています。通算法人の事業税も法人ごとに単独で所得を計算します。 損益通算も欠損金の通算もなく、通算の開始・加入で法人税が切り捨てる欠損金額(法57条6項・8項)も、事業税は切り捨てません。令20条の3は、中小法人等の判定のうち「大通算法人」を除く部分などを、事業税では使わないよう読み替えています(取扱通知(県)第3章第2節4の7の4(4)イ)。
法人税の所得とは別に、事業税の所得で生じた欠損金額を事業税の側で管理することになります。第69回の問題が「事業税の所得計算において控除できる繰越欠損金の額」を別に与えているのは、この食い違いがあるからです。
通知は扱いを定めるだけで、この食い違いが生じる理由は述べていません。条文の仕組みからは、事業税が、繰戻し還付と通算という法人税の仕組みの影響を受けないよう、各事業年度の事業税の所得そのものを積み上げる設計になっているためと読めます。
判断の順序
- 事業税の繰越欠損金の残高を確かめる。 法人税の繰越欠損金ではなく、事業税の所得の計算で生じた欠損金額のうち、まだ引いていない額です。繰戻し還付に使った欠損金額は、法人税では除かれますが、事業税では除きません。
- 繰越期間内かを確かめる。 当期の開始の日前10年以内に開始した事業年度の欠損金額が対象です。平成30年3月31日以前に開始した事業年度の欠損金額は9年です。
- 控除限度額を決める。 中小法人等は100%、それ以外は50%です。更生手続の開始決定を受けた法人や設立7年以内の新設法人なども、法人税と同じ条件で100%になります(法人税法57条11項)。
- 通算法人でも単独で扱う。 他の通算法人の所得や欠損金額と通算しません。通算の開始・加入の際の切捨ても、事業税には無いので、切り捨てられた欠損金額も事業税では残ります。
- 要件を確かめる。 欠損金額が生じた事業年度に確定申告書を提出し、その後も連続して提出しているかを確かめます。
- 古い事業年度のものから引く。 限度額の範囲で、最も古い事業年度のものから引きます。
- 残った欠損金額を繰り越す。 引ききれなかった額は、期間内なら翌期以後に繰り越します。
- 問題文の指示を拾う。 本試験は事業税の繰越欠損金の額を与えるか、法人税の繰越欠損金と繰戻し還付の事実を与えます。後者なら、繰戻し還付の額を事業税の繰越欠損金に足し戻します。
基本例
乙社は資本金20,000,000円の普通法人で、中小法人等です。令和7年4月1日から令和8年3月31日までの事業年度(第4期)に、欠損金額6,000,000円が生じ、全額を繰り戻して法人税の還付を受けました。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度(第5期)の、欠損金の控除前の所得は、法人税も事業税も4,000,000円です。第5期の所得を、法人税と事業税で求めます。
- 法人税: 第4期の欠損金額は繰戻し還付に使ったので繰り越せず、法人税の所得は4,000,000円です
- 事業税: 第4期の欠損金額6,000,000円は、まだ事業税で引いていません。中小法人等は所得の100%まで引けるので、4,000,000円を引き、事業税の所得は0円です。残る2,000,000円は第6期に繰り越します
比較例
基本例で、乙社が第4期の欠損金額について繰戻し還付を受けなかったとします。ほかは同じです。
- 法人税: 第4期の欠損金額6,000,000円を繰り越して、第5期の所得4,000,000円から全額引けます。法人税の所得は0円で、残る2,000,000円を繰り越します
- 事業税: 基本例と同じで、事業税の所得は0円、残る2,000,000円を繰り越します
繰戻し還付を受けなければ法人税と事業税の繰越欠損金は一致し、受けたときだけ、法人税では繰り越せなくなっても事業税には残ります。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。
- 第75回 第一問 問2(論述): 甲社の事業税額を、法人税と事業税の課税標準の計算方法の差異に言及して説明させる。資料は、第1期・第2期は所得を申告し、第3期・第4期は欠損金額を申告し、第3期分は法人税の還付を受けた、としている。出題のポイントは、法人税の計算と異なる繰越欠損金の処理を説明させている(単元マップの対応)
- 第69回 第三問 問2(計算): 資本金250,000千円の法人。別表四34欄の所得金額412,000千円に対して、事業税の所得計算で控除できる繰越欠損金340,700千円が与えられる。資本金1億円超の法人なので、控除の限度は所得の50%になる(本文の限度額の判断)
- 第72回 第二問 問2(計算): 資本金100,000,000円の法人。第34期事業年度開始の日から9年以内に開始した事業年度に生じた欠損金額のうち、繰越控除を受けなかった62,490,000円が与えられる。うち国外の事業所(C国)に帰属する部分は51,849,000円で、国外事業に帰属する部分の扱いは特定内国法人と外国事業所得が受け持つ。第33期事業年度のC国での欠損45,800,000円も与えられている
ドリル
問1 繰戻し還付と繰越欠損金(計算)
丙社は資本金80,000,000円の普通法人(中小法人等)である。第6期に欠損金額9,000,000円が生じ、法人税で繰戻し還付を受けた。第7期の欠損金の控除前の所得は5,000,000円、第8期は7,000,000円である(法人税も事業税も同額。ほかに調整はない)。(1)第7期、(2)第8期の事業税の所得をそれぞれ求めなさい。
解答と解説を見る
(1)は0円、(2)は3,000,000円です。
- 第6期の欠損金額9,000,000円は、事業税では繰戻し還付を受けても繰り越せます(令21条1項)
- (1)第7期は、5,000,000円全額を引けます(中小法人等は100%)。事業税の所得は0円で、残りの欠損金額は4,000,000円です
- (2)第8期は、残りの4,000,000円を引きます。7,000,000円−4,000,000円=3,000,000円です
法人税では、この欠損金額が繰り越せないので、第7期は5,000,000円、第8期は7,000,000円がそのまま法人税の所得です。
問2 資本金1億円超の控除限度額(計算)
丁社は資本金300,000,000円の普通法人で、通算制度の適用はない。第10期の欠損金の控除前の所得は8,000,000円、事業税の繰越欠損金の残高は12,000,000円(すべて10年以内)である。第10期の事業税の所得と、第11期に繰り越す欠損金額を求めなさい。
解答と解説を見る
事業税の所得は4,000,000円、繰越欠損金は8,000,000円です。
- 資本金1億円超なので中小法人等ではなく、控除限度額は所得の50%=4,000,000円です(法人税法57条1項ただし書の例による)
- 所得は8,000,000円−4,000,000円=4,000,000円です。繰越欠損金は12,000,000円−4,000,000円=8,000,000円です
事業税の所得割でも、資本金1億円超の法人は、法人税と同じく所得の50%が限度です。
問3 通算法人の欠損金(正誤)
次の記述は正しいか。通算制度の適用を受ける戊社は、通算グループの他の法人に所得があるので、戊社の欠損金額の一部を他の通算法人の所得と通算して控除できる。事業税でも同じ扱いになる。
解答と解説を見る
誤りです。
- 法人税では欠損金の通算ができます(法人税法64条の7)が、法72条の23第2項は通算の規定を例によらないとしています
- 事業税は、通算法人でも法人ごとに単独で所得を計算します。戊社の欠損金額は、戊社自身の将来の所得とだけ通算できます
「事業税でも同じ」としているところが誤りです。
問4 法人税と異なる繰越欠損金の処理(論述)
法人事業税の所得割の計算における繰越欠損金の取扱いを、法人税の取扱いとの違いに言及して説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 原則: 法人税法57条の例により、10年以内の欠損金額を、中小法人等は所得の100%、それ以外は50%まで損金に入れる
- 繰戻し還付: 法人税で繰戻し還付を受けても、事業税では、その欠損金額の生じた事業年度以後の事業年度の所得の計算上損金に入れなかった欠損金額に相当する額を損金に入れる(令21条1項)
- 通算制度: 損益通算・欠損金の通算を定める規定を例によらず、法人ごとに単独で計算する(法72条の23第2項)
- 管理: 事業税の所得で生じた欠損金額を、法人税とは別に管理する
根拠
- 地方税法 第72条の23(所得割の課税標準の算定の方法) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第20条の3(繰越欠損金の損金算入の特例等)、第21条第1項・第2項(繰戻し還付を受けた欠損金額の取扱い) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節 4の7の4(1)(繰戻還付が行われなかったものとして計算)・(4)(通算法人)(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 法人税法 第57条(欠損金の繰越し)、第80条(欠損金の繰戻しによる還付) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第二問 問2(問2【資料】9 繰越控除を受けなかった欠損金額62,490,000円(うちC国分51,849,000円)を所得割の課税標準の計算で損金に算入する。)
- 第75回:第一問 問2(【資料】2・8 第3・4期の欠損金額の繰越控除について法人税と異なる取扱いを説明する)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 法人所得割の地方税独自の調整(比較表)