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法人税の所得計算と事業税の調整

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則・法人税法・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

法人事業税の所得割の課税標準である所得を、法人税の所得からどう求めるかを決める単元です。この単元が受け持つのは、「法人税の所得の計算の例による」という原則、例外(地方税法と施行令に定める特別の定め)の全体像と、課税標準額の端数処理です。個々の例外の中身は、欠損金の繰越控除を欠損金の損金算入特例、所得税額・外国法人税額を所得税額と外国法人税額が受け持ちます。

制度・処理の理由

法人事業税の所得割の課税標準は、内国法人なら各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額で、地方税法や政令に特別の定めがある場合を除き、法人税の課税標準である所得の計算の例により求めます(法72条の23第1項1号)。実務では、法人税の別表四の「所得金額又は欠損金額」の欄(34欄)の金額を出発点にして、地方税の特別の定めによる加算・減算をします。法人税の所得計算の方法をそのまま使うので、受取配当等の益金不算入、交際費等や寄附金の損金不算入、役員給与の損金不算入なども、事業税の所得に反映されます。

特別の定めは4つに分けて覚えます。

区分 内容 根拠
例によらない規定 法人税法27条(中間申告で繰戻し還付を受けた災害損失欠損金額の益金算入)、57条6項〜8項・59条5項・62条の5第5項・64条の5・64条の7・64条の8(通算制度と残余財産確定年度の事業税の損金算入に関する規定)、租税特別措置法55条(海外投資等損失準備金。法の施行地で行う資源開発事業等に係る特定株式等の部分だけは例による。令21条の7) 法72条の23第2項
社会保険診療の除外 医療法人などが社会保険診療につき支払を受けた金額は益金に入れず、その経費は損金に入れない 同項
損金算入の可否を法人税と別に決めるもの 所得税額・分配時調整外国税相当額は、法人税で税額控除を受けないときも損金に入れない。国外事業に帰属しない所得に課された外国法人税額(法人税法69条1項の控除対象外国法人税の額に限る)は損金に入れる 令21条の2の2、21条の2の3、21条の6(範囲は令20条の2の18第1項かっこ書)
法人税の計算で出た額をそのまま使うもの 寄附金の損金算入限度額、特許権等の譲渡等・特別新事業開拓事業者の株式取得に係る特例の所得基準額 令21条の3、21条の4、21条の5

さらに、欠損金の繰戻し還付を法人税で受けても、事業税の繰越欠損金は減りません(令21条1項)。

次の理由が、条文から読み取れます。

課税標準額は、1,000円未満を切り捨てます(法20条の4の2第1項)。

判断の順序

  1. 法人税の所得の金額を確かめる。 別表四の34欄の金額(欠損なら欠損金額)です。受取配当等の益金不算入や交際費等の損金不算入は、すでに反映されているので事業税で直しません。
  2. 所得税額を足す。 利子や配当に課された所得税額(復興特別所得税額・防衛特別所得税額を含む)のうち、法人税で税額控除を受けず損金にした分を加算します(令21条の2の2。所得税額と外国法人税額)。分配時調整外国税相当額も同じです(令21条の2の3)。
  3. 外国法人税額を直す。 国外事業に帰属しない所得に課された外国法人税額(控除対象外国法人税の額に限る)のうち、法人税で損金不算入とした分は減算します(令21条の6)。
  4. 例によらない規定を確かめる。 通算法人なら、通算の規定は事業税で使いません(法72条の23第2項)。災害損失欠損金額を中間申告で繰り戻したときは、その益金算入はしません。残余財産確定年度の事業税の損金算入もしません。
  5. 医療法人などは社会保険診療を除く。 益金に入れた診療報酬と、損金に入れた経費をそれぞれ除きます(社会保険診療報酬の所得調整)。
  6. 欠損金を引く。 事業税の繰越欠損金を引きます。繰戻し還付を受けた欠損金も引けます(欠損金の損金算入特例)。
  7. 端数を切り捨てる。 所得割の課税標準を1,000円未満切捨てにします。以後は国外事業の控除、分割基準、税率です。
  8. 時点を確かめる。 令和9年1月1日以後は、所得税額に防衛特別所得税額が加わります。令21条の2の2は、2027年4月1日時点の版で、これを含んでいます。

基本例

甲社は資本金50,000,000円の普通法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度(第10期)の法人税の別表四34欄の所得金額が38,562,431円です。通算制度の適用はなく、所得税額の控除や外国法人税額、繰越欠損金はありません。所得割の課税標準を求めます。

比較例

基本例で、甲社が受け取った利子から源泉徴収された所得税額253,000円(復興特別所得税額を含む)について、法人税額から控除せずに全額を損金に入れていたとします。ほかは同じです。

法人税で税額控除を受けるなら調整は生じず、受けずに損金に入れたときだけ、事業税の所得が大きくなります。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。

ドリル

問1 法人税の所得計算との関係(正誤)

次の記述は正しいか。(1)法人税で受取配当等の益金不算入の適用を受けた金額は、事業税の所得の計算でも益金に算入されない。(2)通算制度の適用を受ける法人の事業税の所得は、損益通算の後の金額による。

解答と解説を見る

(1)は正しい、(2)は誤りです。

  • (1)は、法人税の所得の計算の例によるので、法人税法23条の益金不算入も事業税に及びます。法72条の23第2項は法人税法23条を例によらない規定に含めていません
  • (2)は、損益通算を定める法人税法64条の5は、例によらない規定に含まれます(法72条の23第2項)。事業税は、通算グループの各法人が単独で所得を計算します

事業税では、通算の規定がまとめて例によらない規定に挙げられています。

問2 寄附金の限度額(正誤)

次の記述は正しいか。事業税の所得を求めるとき、寄附金の損金算入限度額は、事業税の所得を基準に改めて計算する。

解答と解説を見る

誤りです。

  • 令21条の3は、法人税の課税標準である所得の計算上、寄附金の損金算入限度額とされた額を事業税の限度額とすると定めています
  • 事業税の所得を基準に計算し直すことはしません。計算し直すと、法人税と事業税で損金に入る寄附金の額が違ってしまいます

限度額は、事業税側で別に計算しないで、法人税の計算の結果をそのまま使います。

問3 所得割の課税標準(計算)

乙社は資本金30,000,000円の普通法人(通算制度の適用なし)で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の法人税の別表四34欄の所得金額が31,257,600円である。利子等に課された所得税額(復興特別所得税額を含む)98,400円は、法人税額から控除せず損金に入れた。ほかに調整はない。所得割の課税標準を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準は31,356,000円です。

  • 所得税額98,400円は、事業税では損金に入れないので加算します(令21条の2の2)
  • 31,257,600円+98,400円=31,356,000円です。千円未満の端数はありません

法人税で控除を受けた所得税額は、すでに損金不算入なので、事業税で足し戻しません。

問4 法人税との差異(論述)

法人事業税の所得割の課税標準である所得の計算方法を、法人税の所得の計算との関係に言及して説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 原則: 益金の額から損金の額を控除した金額で、法人税の課税標準である所得の計算の例による(法72条の23第1項)
  • 例によらない規定: 法人税法27条、57条6項〜8項、59条5項、62条の5第5項、64条の5、64条の7、64条の8、租税特別措置法55条など(同条2項)。通算制度は事業税に持ち込まない
  • 損金算入の可否: 所得税額・分配時調整外国税相当額は法人税で控除を受けないときも損金に入れない。国外事業に帰属しない所得に課された外国法人税額(控除対象外国法人税の額に限る)は損金に入れる(令21条の2の2、21条の2の3、21条の6)
  • 法人税の額を使うもの: 寄附金の損金算入限度額など(令21条の3〜21条の5)
  • 欠損金: 繰戻し還付を受けても事業税の繰越欠損金は減らない(令21条1項)
  • 社会保険診療: 医療法人などは益金・損金から除く

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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