事業税・個人事業税 > 所得・控除
所得税の計算と事業税の調整
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)、同施行令は2027年1月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
個人事業税の課税標準を求める手順の全体像を受け持つ単元です。個人事業税は、前年中の事業の所得に課税します。その所得は所得税の不動産所得・事業所得の計算の例によって求めますが、事業税の目的に合わせて例によらない項目と事業税独自の控除があります。この単元は原則と、例外・控除の一覧を示し、各項目は個別の単元に任せます。
- 前の段: 誰が課税対象かは法人・個人の課税範囲と非課税、課税する道府県は事務所等と国内外の事業
- 所得税側の元: 事業所得の計算は所得税法26条・27条が受け持ちます。必要経費の範囲は必要経費の範囲と共有・用途按分、収入の範囲は事業・不動産の収入範囲と計上時期、青色申告特別控除は青色申告特別控除が受け持ちます
- 後の段(例によらない項目): 土地の譲渡等は土地譲渡課税特例の不適用、社会保険診療は社会保険診療報酬の所得調整、専従者は青色事業専従者と事業専従者、外国所得税は外国所得税額の必要経費算入
- 後の段(控除): 損失の繰越は事業損失と被災資産損失の繰越控除、譲渡損失は事業用資産の譲渡損失控除、事業主控除は事業主控除、年の中途の廃止は年の中途の事業廃止
- この単元が受け持つのは、課税標準が前年中の事業の所得であること、所得税の計算の例によること、例によらない項目と控除の全体、控除の順序、税率との接続の5つです
制度・処理の理由
課税標準は、前年中の事業の所得です。 個人の事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得です(法72条の49の11第1項)。令和9年度分は令和8年中の所得に課税します。年の中途で事業を廃止したときは、前年中の所得のほか、その年の1月1日から廃止の日までの所得にも課税します(同条2項。年の中途の事業廃止)。
所得の計算は、所得税の計算の例によります。 所得は、事業に係る総収入金額から必要な経費を控除した金額によります。法または政令に特別の定めがある場合を除き、所得税法26条(不動産所得)・27条(事業所得)の計算の例により算定します(法72条の49の12第1項)。個人の事業所得は、すでに所得税の計算で求められています。事業税はこれを土台にして、事業税の目的に合わない部分だけを修正します。
所得税の計算の例によらない項目があります。 事業税は、事業そのものに課す税であり、所得税とは目的が違うため、次の項目は所得税と扱いが変わります。
| 項目 | 所得税 | 個人事業税 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 土地等の事業所得・雑所得の分離課税 | 短期保有の土地等の譲渡等を分離課税(措置法28条の4。現在は適用停止) | 適用しない(総合して所得を計算) | 法72条の49の12第1項ただし書 |
| 社会保険診療報酬 | 他の収入と同じく収入金額に算入 | 医業等を行う個人の社会保険診療報酬は収入に算入せず、その経費も算入しない | 同項ただし書 |
| 青色事業専従者給与 | 届出書の範囲内の相当な額を必要経費に算入(所得税法57条1項・2項) | 届出書(所得税法57条2項)に記載の方法・金額の範囲内の給与を算入。届出書を出せなかったときは、事業税の申告をした場合などに算入 | 同条2項 |
| 事業専従者 | 白色事業者の事業専従者控除(所得税法57条3項) | 配偶者86万円、その他50万円、または事業所得の金額を(専従者数+1)で割った額のうち低い額を必要経費とみなす | 同条3項・4項 |
| 外国所得税額 | 外国税額控除を選ばなければ必要経費に算入 | 国外の事業に帰属しない所得に課された外国所得税は必要経費に算入 | 令35条の3の2 |
| 青色申告特別控除 | 最高65万円を控除(措置法25条の2) | 適用しない(所得税で引いた額を足し戻す) | 取扱通知(道府県税関係)第3章11の4 |
事業税の所得は「総収入金額から必要な経費を控除した金額」によります(法72条の49の12第1項)。青色申告特別控除は必要経費ではなく、所得税法26条・27条で計算した所得の金額から租税特別措置法25条の2が特別に差し引く控除なので、事業税の所得には入りません。取扱通知も、事業税で例による不動産所得・事業所得の計算の規定に措置法25条の2は含まれない、と明記しています(取扱通知(道府県税関係)第3章11の4)。事業税の所得を求めるときは、所得税の事業所得に、所得税で引いた青色申告特別控除の額を足し戻します。
事業税には、独自の控除があります。 所得を求めたあと、次の控除を行います。
- 青色申告者の損失の繰越控除(法72条の49の12第6項)。前年前3年間の損失を、青色申告書を提出している者が控除します
- 被災事業用資産の損失の繰越控除(同条7項)。青色申告でなくても控除できます。白色事業者向けの措置です
- 事業用資産の譲渡損失の控除(同条13項)と、青色申告者の繰越控除(同条14項)
- 事業主控除(法72条の49の14)。年290万円で、事業を行った期間が1年に満たないときは月割
控除の順序は法定です。 まず損失の繰越控除(6項)または被災事業用資産の損失の繰越控除(7項)、次に譲渡損失の控除(13項)、譲渡損失の繰越控除(14項)、最後に事業主控除の順に行います(法72条の49の12第15項)。
第一種・第二種・第三種事業ごとに、税率が違います。 税率は第一種事業が5%、第二種事業が4%、第三種事業が5%、第三種事業のうちあん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復等(法72条の2第10項5号)と装蹄師業(同項7号)が3%です(法72条の49の17第1項)。2以上の種類の事業を行うときは、事業主控除などを引いた後の所得を、各事業の所得金額の比で按分して、それぞれの税率を掛けます(同条2項)。
不動産所得と事業所得は合算・通算します。 不動産貸付業(不動産所得を生ずべき事業)と、事業所得を生ずべき事業を併せて行うときは、不動産所得の計算上生じた所得または損失と、事業所得の計算上生じた所得または損失を、合算または通算して算定します(法72条の49の12第5項)。所得税の不動産所得の損益通算の特例(土地等を取得するための負債の利子を損失から除く措置法41条の4第1項など)は、事業税では例によりません(取扱通知(道府県税関係)第3章11の5)。
判断の順序
- 事業が課税対象かを確かめる。 第一種〜第三種事業のいずれかに当たらなければ課税されません(法定業種と事業性の判定)。
- 年を決める。 当該年度の初日の属する年の前年中の所得です(法72条の49の11第1項)。年の中途で廃止したときは、1月1日から廃止の日までを加えます。
- 事業ごとに所得を求める。 総収入金額から必要な経費を引きます(法72条の49の12第1項)。所得税法26条・27条の計算の例によります。
- 所得税の計算の例によらない項目を調整する。
- 土地等の事業所得は、分離せず総合して計算する(措置法28条の4の例によらない)
- 医業等の社会保険診療報酬とその経費は、収入・経費から除く
- 専従者は、青色事業専従者給与(2項)または事業専従者の控除額(3項)で計算し直す
- 外国所得税は、令35条の3の2の範囲で必要経費に算入する
- 所得税で引いた青色申告特別控除は、足し戻す
- 不動産所得と事業所得を合算・通算する。
- 控除の順序に従って控除する。 損失の繰越(6項または7項)、譲渡損失(13項)、譲渡損失の繰越(14項)、事業主控除(法72条の49の14)の順です(法72条の49の12第15項)。
- 課税標準額を出す。 1,000円未満を切り捨てます(法20条の4の2第1項)。
- 事務所等が2以上の道府県にあるときは、分割基準で分ける。(個人事業税の複数県按分)
- 税率を掛ける。 事業の種類ごとの税率で、2以上の種類の事業があるときは所得で按分します(法72条の49の17第2項)。税額の100円未満は切り捨てます(法20条の4の2第3項)。
- 時点を確かめる。 措置法28条の4は、現在、令和11年3月31日までの土地の譲渡等に適用が停止されています(措置法28条の4第6項)。この停止は所得税側の規定で、事業税の「例によらない」の定めはそのまま残っています。
基本例
飲食店業(第一種事業)を営む個人Eの、令和8年中の収入金額は18,000,000円、必要な経費は11,000,000円です。Eは青色申告者で、65万円の青色申告特別控除を受けました。専従者、土地、社会保険診療、損失の繰越、譲渡損失はなく、事務所等は1つの県にあります。令和9年度分の事業税は、次のとおりです。
- 事業の所得: 18,000,000円 − 11,000,000円 = 7,000,000円
- 所得税の事業所得: 7,000,000円 − 650,000円 = 6,350,000円(これは事業税の所得ではない)
- 事業税の所得: 6,350,000円 + 650,000円 = 7,000,000円(青色申告特別控除を足し戻す)
- 事業主控除: 2,900,000円
- 課税標準額: 7,000,000円 − 2,900,000円 = 4,100,000円
- 税額: 4,100,000円 × 5% = 205,000円
比較例
基本例のEが営む事業が、飲食店業ではなく、従業者を雇って営む畜産業(農業に付随して行うものではなく、自家労力が延労働日数の2分の1以下)だとします。収入金額、必要な経費、青色申告特別控除、事務所等の数は変わりません。
- 畜産業は第二種事業なので、税率は4%
- 課税標準額は同じ4,100,000円
- 税額: 4,100,000円 × 4% = 164,000円
所得の計算と控除は同じでも、事業が第二種事業になると税率が5%から4%に下がり、税額が変わります。 事業の区分は、所得計算の前に決めておく必要があります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。個人事業税の計算は、第二問の数値問題として毎回のように出ています。
- 第69回(2019年4月5日) 第一問 問1・第72回(2022年4月8日) 第一問 問1⑴: 個人事業税の課税標準とその算定方法を説明させる。第69回は各種控除の説明が不要、第72回は⑴で「所得税の所得の計算の例によらないもの」、⑵で「各種の控除」を分けて問う。出題のポイントは、第72回の⑴に、土地の譲渡等に係る課税の特例の不適用、医業等を行う個人の社会保険診療報酬の総収入金額・必要経費不算入、青色事業専従者の給与額の必要経費算入、事業専従者の給与額の必要経費算入、外国所得税額の必要経費算入を挙げる。⑵は各種の控除(青色申告書を提出している年分の損失の繰越控除、白色申告書を提出している年分の被災事業用資産の損失の繰越控除、事業用資産の譲渡損失の控除、青色申告書を提出している年分の事業用資産の譲渡損失の繰越控除、事業主控除)を挙げる。この単元の表と控除の一覧が、そのまま答案の骨格になる
- 第70回(2020年4月3日) 第一問 問2: 歯科医院を営む個人Aが医療法人を設立する場合の事業税の違いを説明させる。丙町内会への10万円の寄附の扱いが、個人の事業税の所得計算(原則として必要な経費にならない)と、法人の所得計算(損金算入限度額の範囲で損金に算入)で異なる点も含まれる(単元マップの要約による。問題本文には寄附の事実だけが書かれている)。社会保険診療は社会保険診療報酬の所得調整が受け持つ
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問2: マッサージ業・不動産貸付業・駐車場業を営み、令和4年3月23日に全事業を廃止した個人乙氏の、令和4年度の各県の税額を求めさせる。資料に、専従者給与の届出書、車両の譲渡損失、令和元年の損失の繰越、2県の事務所、事業の廃止が揃う。不動産貸付業はアパートの室数が22室、駐車場は10台という、事業として認定される規模の条件が付く
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問2: 青色申告の承認を受けたことがない(白色)個人乙氏の、畜産業・不動産貸付業・装蹄師業・飲食店業・駐車場業の令和5年度の各県の税額。白色のため、事業専従者の控除(3項)と、損失の繰越控除の可否が問われる
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 問2⑵: 農業・物品販売業・飲食店業・コンサルタント業・駐車場業を営む青色申告者の、令和6年度の各県の税額。農業は個人の事業税の対象外で、被災事業用資産の損失、純損失の繰戻しによる還付が資料にある
- 第76回(2026年4月3日) 第二問 問2: 水産業・飲食店業・不動産貸付業を営む個人乙野一郎氏の、令和8年度の各県の税額。資料に65万円の青色申告特別控除の適用を受けている旨があり、事業税では足し戻す。専従者給与の届出書、船舶の譲渡損失、令和5年の風水害による被災事業用資産の損失の繰越が揃う
ドリル
問1 青色申告特別控除の足し戻し
物品販売業(第一種事業)を営む個人Fの、令和8年中の収入金額は25,000,000円、必要な経費は16,000,000円です。Fは青色申告者で、650,000円の青色申告特別控除を受けました。専従者、土地、社会保険診療、損失の繰越、譲渡損失はなく、事務所等は1つの県にあります。令和9年度分の事業の所得(事業税)、課税標準額、税額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 事業の所得: 25,000,000円 − 16,000,000円 = 9,000,000円。所得税の事業所得は 9,000,000円 − 650,000円 = 8,350,000円ですが、事業税では青色申告特別控除を足し戻すので、事業税の所得は9,000,000円です
- 課税標準額: 9,000,000円 − 2,900,000円(事業主控除)= 6,100,000円
- 税額: 6,100,000円 × 5% = 305,000円
所得税の事業所得(8,350,000円)から出発して事業主控除を引くと、課税標準額が650,000円小さくなり、誤りになります。
問2 2種類の事業を営む場合
個人Gは、物品販売業(第一種事業)と、従業者を雇って営む畜産業(第二種事業)を営んでいます。令和8年中の事業ごとの所得(必要な経費を引いた後。専従者、土地、社会保険診療、損失の繰越、譲渡損失はなく、青色申告特別控除は考えない)は、物品販売業が6,000,000円、畜産業が4,000,000円です。事務所等は1つの県にあります。令和9年度分の税額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 合計所得: 6,000,000円 + 4,000,000円 = 10,000,000円
- 事業主控除後の所得: 10,000,000円 − 2,900,000円 = 7,100,000円(事業主控除は事業全体で1回)
- 按分(所得金額の比 6:4): 第一種 7,100,000円 × 6/10 = 4,260,000円、第二種 7,100,000円 × 4/10 = 2,840,000円(法72条の49の17第2項)
- 第一種の税額: 4,260,000円 × 5% = 213,000円
- 第二種の税額: 2,840,000円 × 4% = 113,600円
- 税額合計: 326,600円
事業主控除は事業ごとではなく、全体から1回引きます。税率の違う事業があるときだけ、引いた後の所得を各事業の所得金額の比で按分します。
問3 不動産所得と事業所得の通算
個人Hは、事業として認定される規模の不動産貸付業(不動産所得を生ずべき事業)と物品販売業を営んでいます。令和8年中の不動産貸付業の所得は損失1,200,000円、物品販売業の所得は4,000,000円です。他に控除する損失はなく、事務所等は1つの県にあります。事業の所得と、令和9年度分の税額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 事業の所得: 4,000,000円 − 1,200,000円 = 2,800,000円。不動産所得の損失と事業所得は通算します(法72条の49の12第5項)
- 事業主控除2,900,000円が所得2,800,000円を超えるので、課税標準額は0円で、税額は0円です
所得が事業主控除額を超えない者には、原則として事業税の申告義務がありません(法72条の55第1項)。
問4 正誤
次の記述の正誤を答えなさい。
- 個人事業税の所得は、その年度の初日の属する年の前年中の事業の所得である
- 個人事業税の所得の計算では、所得税で受けた青色申告特別控除の額を、さらに控除できる
- 被災事業用資産の損失の繰越控除は、白色申告者でも受けられる
- 損失の繰越控除と事業主控除が並ぶときは、事業主控除を先に行う
解答と解説を見る
- 正しい。 法72条の49の11第1項。令和9年度分は令和8年中の所得
- 誤り。 青色申告特別控除は事業税に適用がなく、所得税で引いた額は足し戻す(取扱通知)
- 正しい。 法72条の49の12第7項。青色申告者に限る第6項と違い、青色申告でなくても控除できる(申告の要件はある)
- 誤り。 損失の繰越控除(6項・7項)を先に行い、事業主控除は最後(同条15項)
問5 課税標準とその算定方法(論述)
個人事業税の課税標準とその算定方法を述べなさい。各種の控除の説明は要しない。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 課税標準: 当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得(法72条の49の11第1項)。年の中途で廃止したときは、その年の1月1日から廃止の日までの所得を加える(同条2項)
- 算定方法: 事業に係る総収入金額から必要な経費を控除。所得税法26条・27条(不動産所得・事業所得)の計算の例による(法72条の49の12第1項)。不動産所得と事業所得は合算・通算
- 例によらないもの: 措置法28条の4(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)、社会保険診療報酬の総収入金額・必要経費への不算入、青色事業専従者給与と事業専従者の控除の扱い、外国所得税額の必要経費算入、青色申告特別控除の不適用
模範解答
個人事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得です(法72条の49の11第1項)。年の中途で事業を廃止した場合は、これに加えて、その年の1月1日から廃止の日までの所得も課税標準になります(同条2項)。 所得は、事業に係る総収入金額から必要な経費を控除した金額によります。法または政令に特別の定めがある場合を除き、所得税法26条の不動産所得と27条の事業所得の計算の例により算定します。不動産所得と事業所得を生ずべき事業を併せて行うときは、所得または損失を合算・通算します(法72条の49の12第1項・第5項)。 次の項目は、所得税の計算の例によりません。租税特別措置法28条の4(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)の規定、医業等を行う個人が受けた社会保険診療報酬(総収入金額に算入せず、その経費も必要な経費に算入しない)、青色事業専従者の給与と事業専従者の控除(事業税の定めによる)、外国所得税額の必要経費算入(令35条の3の2)です。また、青色申告特別控除は事業税に適用がないため、所得税で控除した額を足し戻します。
根拠
- 地方税法 第72条の49の11(個人の事業税の課税標準)、第72条の49の12(課税標準の算定の方法。第1項の計算の例、第2項の青色事業専従者、第3項・第4項の事業専従者、第5項の合算・通算、第6項〜第15項の損失・控除と順序)、第72条の49の14(事業主控除)、第72条の49の17(個人の事業税の標準税率)、第72条の55(申告義務)、第20条の4の2(端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第35条の3の2(個人の外国税額の必要経費算入) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 租税特別措置法 第28条の4(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例。第6項が適用停止) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第3節11の4(措置法25条の2は計算の例に含まれない)・11の5(不動産所得の損益通算の特例は例によらない)。東京都主税局の掲載版(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 東京都主税局「個人事業税」(税額の算出の算式、青色申告特別控除は個人事業税に適用がないので加算すること) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/kojin_ji
- 総務省「地方税制度 個人事業税」(第1種・第2種・第3種事業の区分) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_07.html
- 国税庁「令和4年度(第72回)税理士試験 出題のポイント」事業税 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問1(問1 個人事業税の課税標準を所得税の所得計算に従う原則と従わない項目に分けて説明する)
- 第70回:第一問 問2(【資料】丙町内会への寄附が個人の事業税の所得計算と法人の所得計算で異なる取扱いを説明する)
- 第71回:第二問 問2(【資料】1 マッサージ業ほか3事業の収入金額と必要経費から所得を算定する)
- 第72回:第一問 問1 ⑴(問1⑴ 個人事業税の課税標準を所得税の所得計算の例により算定する原則と、その例によらない項目を区別して説明する)
- 第73回:第二問 問2(【資料】1 畜産業ほか5事業の収入金額と必要経費から所得を算定する)
- 第74回:第二問 問2(【資料】1 農業ほか5事業の収入金額と必要経費から所得を算定する)
- 第76回:第二問 問2(【資料】1・4 水産業ほか3事業の収入金額と必要経費から、所得税の青色申告特別控除を事業税で控除するかを判定して所得を算定する)
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 個人事業税で所得税と異なる項目(比較表)
- 個人事業税の税額を求める計算の順序(手順表)