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外国所得税額の必要経費算入
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
日本に主たる事務所を置く個人が、外国で所得税に相当する税を課されたとき、個人事業税の所得の計算でどう扱うかを決める単元です。所得税は、この税を税額から引く(外国税額控除)か、控除を受けないなら経費にするかで扱います。個人事業税には税額控除が無く、所得の計算で経費にする形をとります。この単元が受け持つのは、経費に算入する外国税の範囲と、国外事業の所得を除く計算との関係です。
- 前の段: 所得税の計算の例によるという原則は所得税の計算と事業税の調整が受け持ちます
- 横の段: 所得税の外国税額控除は外国税額控除とエンジェル税制が受け持ちます。法人の同じ仕組みは所得税額と外国法人税額が受け持ちます
- 後の段: 国外に事業所を持つ個人の課税標準を除く計算は、この単元の判断の順序で書きます。事務所の範囲は事務所等と国内外の事業が受け持ちます
制度・処理の理由
所得税では、外国所得税を納めたとき、その控除対象外国所得税の額を税額から引く外国税額控除(所得税法95条)を受けると、同じ額を必要経費にはしません(同法46条)。二重に引くのを防ぐためです。
事業税は地方税で、税額から外国税を引く仕組みがありません。他方で、個人の事業税の課税標準は、国外の事業所(恒久的施設に相当するもの)に帰属する所得を除いた所得です(法72条の49の13)。そこで施行令35条の3の2は、国外の事業に帰属する所得以外の所得に課された外国税だけを、必要経費に算入すると定めました。国外の事業の所得は初めから課税標準に入らないので、それに課された外国税を引くと、課税標準でない所得のための税を、課税標準から引いてしまうからです。
経費にできる額には上限があります。所得税の外国税額控除の明細書に記載した控除対象外国所得税の額が上限で、記載のない部分は経費になりません(令35条の3の2が引く所得税法95条10項後段・11項後段)。
判断の順序
- 適用できる者かを確かめる。 日本(法の施行地)に主たる事務所または事業所を持つ個人で、外国の法令により所得税に相当する税を課された者です(令35条の3の2)。
- 経費にできる外国税を決める。 課された外国の所得税に相当する税のうち、所得税法95条1項の控除対象外国所得税の額に当たるもので、同条10項後段・11項後段によりその限度とされる金額までです。
- 国外事業に帰属する所得に課された部分を除く。 国外で行う事業に帰属する所得に対して課された外国税は、経費に算入しません。それ以外の所得(国内の事業の所得に外国で課された源泉税など)に課されたものだけが経費です(令35条の3の2)。
- 事業の所得の総額を求める。 所得税の計算の例で求めた事業の所得から、手順3の外国税を経費として引いた額が、事業の所得の総額です。
- 国外事業に帰属する所得を除く。 課税標準は、事業の所得の総額から国外の事業に帰属する所得を引いた額です(法72条の49の13)。国外の事業所は、恒久的施設に相当するものをいいます(令35条の3の10)。
- 帰属が計算できないときは従業者数で按分する。 国外の事業に帰属する所得の計算が困難なときに限り、手順4の外国税を経費にしない総額に、国外事業所の従業者数を乗じ、国内の事務所の従業者数と国外事業所の従業者数の合計数で割った額を、国外の事業に帰属する所得とみなします(令35条の3の11第1項)。従業者数は、算定期間(前年)の末日現在の数です(同条3項)。国外の事業所が年の中途にできたり無くなったりしたときは、各月の末日現在の数を合計して月数で割り、1人に満たない端数は1人にします(同項)。
- 外国税額控除を受けない場合を確かめる。 所得税法95条の適用を受けない個人について、手順6の按分に使う総額は、国外の事業に帰属する所得に対して課された外国税を必要経費に算入しないものとして計算します(令35条の3の11第2項)。
- 時点を確かめる。 令35条の3の2のかっこ書(控除対象外国所得税の額に限ること)は、第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版には無く、第72回の基準日(2022年4月8日)の版からあります。第72回以後の問題は、明細書記載額が上限である点を踏まえます。第77回の基準日の版までに、これ以上の変更はありません。
基本例
甲は日本に主たる事務所を置く個人で、国外に事業所を持ちません。令和8年中の事業の所得は、外国税を引く前で6,000,000円です。国外の取引先から受けた報酬に、外国で源泉所得税相当の税200,000円を課されました。所得税の確定申告書の外国税額控除の明細書に200,000円を記載しています。
- 外国税は国外の事業に帰属する所得に課されたものではないので、200,000円全額を経費に算入します
- 事業の所得は、6,000,000円−200,000円=5,800,000円です
比較例
基本例で、課された外国税200,000円のうち80,000円が、国外にある事業所の所得に対して課されたものだったとします。国外の事業所の所得は、この例では別に課税標準から除かれているものとします。
- 国外の事業に帰属する所得に課された80,000円は経費に算入しません。経費は200,000円−80,000円=120,000円です
- 事業の所得は、6,000,000円−120,000円=5,880,000円です
外国税を経費にできるかは、その税が国外の事業に帰属する所得に課されたかで決まるので、同じ200,000円でも経費が変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回 第一問 問1(論述): 個人事業税の課税標準とその算定方法を説明する(各種控除は不要)。所得税の計算の例によらないものの一つとして、外国所得税額を書かせる
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問1⑴(論述): 所得税の所得の計算の例によらないものを説明する。出題のポイントは、土地の譲渡等の特例の不適用、社会保険診療報酬の不算入、青色事業専従者・事業専従者、外国所得税額の必要経費算入の5つを挙げている
- 第71回・第73回・第74回・第76回の個人事業税の計算問題(第二問 問2)の資料には、外国所得税額の記載が無い(問題本文で確認)。外国税が資料にある出題は法人の事業税で、第72回 第二問 問2(C国に事業所を持つ特定内国法人。C国で課された法人税等の国外帰属分と税額控除の対象分の整理)と第75回 第一問 問2(外国法人の配当に課された源泉税)である。法人は別の仕組みで、所得税額と外国法人税額が受け持つ
ドリル
問1 経費に算入する外国税(計算)
日本に主たる事務所を置く個人乙の令和8年中の事業の所得は、外国税を引く前で8,000,000円です。乙は外国で所得税に相当する税を合計500,000円課され、外国税額控除の明細書に500,000円を記載しました。このうち200,000円は、乙が国外に有する恒久的施設に相当する事業所の所得(国外の事業に帰属する所得)に対して課されたもので、残りの300,000円は国内の事業の報酬に外国で源泉徴収されたものです。国外の事業に帰属する所得は、この問いとは別に課税標準から除くものとします。外国税を経費にした後の事業の所得の総額(国外の事業に帰属する所得を除く前の額)を求めなさい。
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7,700,000円です。
- 国外の事業に帰属する所得に課された200,000円は経費になりません
- 経費になるのは500,000円−200,000円=300,000円です
- 事業の所得は8,000,000円−300,000円=7,700,000円です
問2 国外事業所がある個人の課税標準(計算)
日本に主たる事務所を置く個人丙は、令和8年末に国内の事務所(従業者8人)と国外の恒久的施設に相当する事業所(従業者2人)で事業を営んでいます。令和8年中の事業の所得は、外国税を引く前で10,000,000円です。国外の事業に帰属する所得は計算が困難です。外国税は合計180,000円で、すべて国外の事業に帰属する所得以外の所得に課されたもの(控除対象外国所得税の額で、明細書に記載済み)です。丙は外国税額控除の適用を受けています。事業の所得の算定の結果を求めなさい。
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課税標準とすべき所得は7,820,000円です。
- 外国税180,000円は全額を経費に算入するので、事業の所得の総額は10,000,000円−180,000円=9,820,000円です
- 国外の事業に帰属する所得は、外国税を経費にしない総額10,000,000円に、国外の従業者数2人を乗じ、合計10人で割った2,000,000円とみなします
- 課税標準とすべき所得は9,820,000円−2,000,000円=7,820,000円です
按分の総額に、外国税を引いた後の9,820,000円を使うと、国外の事業の所得が1,964,000円になって誤ります。
問3 外国税の取扱い(正誤)
次の記述は正しいか。「個人事業税には、所得税の外国税額控除に当たる税額控除があるので、外国で課された税は事業税額から差し引く。」
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誤りです。
個人事業税に外国税額控除に当たる税額控除はありません。外国で課された所得税に相当する税のうち、国外の事業に帰属する所得以外の所得に対して課されたもので、控除対象外国所得税の額の範囲のものを、事業の所得の計算上、必要経費に算入します(令35条の3の2)。
問4 外国所得税額の取扱い(論述)
日本に主たる事務所を置く個人が外国で所得税に相当する税を課された場合の、個人事業税の所得の計算上の取扱いを述べなさい。
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答案に含める要素
- 原則: 所得は所得税の計算の例による。所得税では外国税額控除(所得税法95条)を受ければ必要経費にしない(同法46条)。事業税には税額控除が無い
- 例外: 日本に主たる事務所を持つ個人が外国で所得税に相当する税を課されたとき、その税を必要経費に算入する(令35条の3の2)
- 範囲: 控除対象外国所得税の額で、明細書記載額が上限。国外の事業に帰属する所得に課されたものは除く
- 理由: 国外の事業に帰属する所得は課税標準から除かれる(法72条の49の13)ので、その所得に課された税は引かない
- 按分: 国外の事業に帰属する所得の計算が困難なときは、外国税を経費にしない総額に従業者数の割合を乗じる(令35条の3の11)
根拠
- 地方税法 第72条の49の12第1項(事業の所得は所得税の計算の例)、第72条の49の13(施行地外において事業を行う個人の課税標準の算定) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第35条の3の2(個人の外国税額の必要経費算入)、第35条の3の10(施行地外に有する事業が行われる場所)、第35条の3の11(施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 所得税法 第46条(所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入)、第95条(外国税額控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 国税庁「令和4年度(第72回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問1(問1 外国所得税額を必要経費に算入する所得税との差異を課税標準の算定に含めて説明する)
- 第72回:第一問 問1 ⑴(問1⑴ 外国所得税額を必要経費に算入する所得税との差異を説明する)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 個人事業税で所得税と異なる項目(比較表)