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事務所等と国内外の事業
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、同施行令は2027年1月1日時点版。取扱通知(道府県税関係)は総務省が公表する令和8年度の改正通知(新旧対照表)で確かめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人・個人の課税範囲と非課税で「誰の、どの事業に課税するか」を決めた次に、この単元でどの道府県が課税するかを決めます。事業税は、原則として事務所または事業所(事務所等)の所在する道府県が課税します。この単元は、事務所等の意義、事務所等を設けない事業の扱い、地方税法の施行地(国内)に主たる事務所等を有しない法人・個人の扱い(恒久的施設)、国内に主たる事務所等がある法人・個人が国外に事業の場所を持つときの扱いを受け持ちます。
- 前の段: 課税範囲と非課税は法人・個人の課税範囲と非課税
- 後の段: 2以上の道府県に事務所等があるときの按分は業種別の分割基準、法人の国外事業の控除は特定内国法人と外国事業所得・国外事業がある場合の付加価値額・特定子会社株式等と外国事業の控除が受け持ちます
- 法人税との違い: 法人税は、外国法人の国内源泉所得を恒久的施設の有無で分けます(外国法人の課税)。事業税は、国内の恒久的施設を事務所等とみなして、そこがある道府県に課税します
- この単元が受け持つのは、事務所等の意義、事務所等を設けない事業の扱い、国内に主たる事務所等を有しない場合の恒久的施設、国外事業の帰属額の控除(個人は金額まで)の4つです
制度・処理の理由
事業税は、事業が行われる場所の地方団体が課す税です。 事業税は法人・個人が行う事業に対し、事務所または事業所所在の道府県で課します(法72条の2第1項・第3項)。事業を行うために人と設備を置いた場所が、道路や上下水道などの行政サービスを受ける場所だからです(総務省の説明)。事務所等が2以上の道府県にあるときは、それぞれの道府県が課税権を持ち、法人は課税標準を分割基準で分けて関係道府県に申告納付します(法72条の48第1項)。事務所等がない道府県には課税権がありません。
事務所等の意義は、取扱通知が定めます。 事務所または事業所とは、自己の所有に属するかどうかにかかわらず、事業の必要から設けられた人的および物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。事務所等で行われる事業は、本来の事業の取引に関するものである必要がなく、本来の事業に直接・間接に関連して行われる付随的事業でも、社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものは事務所等として扱って差し支えありません。ただし、宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で、番人・用務員等のほかに別に事務員を配置せず、専ら従業員の宿泊・監視等の内部的・便宜的な目的だけに使うものは、事務所等の範囲に含みません(取扱通知(道府県税関係)第1章第1節6(1))。また、事業にある程度の継続性が必要なので、たまたま2、3か月程度の一時的な事業のために設ける現場事務所、仮小屋等も事務所等に入りません(同6(2))。
事務所等を設けない事業と、国内に主たる事務所等を有しない者には、課税場所を補う規定があります。
- 事務所または事業所を設けないで行う第一種・第二種・第三種事業は、事業を行う者の住所または居所のうち、その事業と最も関係の深いものを事務所等とみなして課税します(法72条の2第7項)。行商のように、場所を構えない個人の事業が課税の網から落ちないようにするためです
- 外国法人(国内に本店または主たる事務所等を有しない法人)と、施行地に主たる事務所等を有しない個人については、恒久的施設を事務所等とするので、国内の恒久的施設がある道府県に課税します(法72条の2第6項、法72条5号)
恒久的施設の範囲は、法72条5号と令10条が定めます。
| 区分 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 支店PE | 事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場、作業場、鉱山・採石場等の天然資源の採取場所、その他事業を行う一定の場所 | 法72条5号イ、令10条1項 |
| 建設PE | 建設・据付けの工事またはその指揮監督の役務の提供を行う場所のうち、1年を超えて行われるもの | 法72条5号ロ、令10条2項 |
| 代理人PE | 国内で外国法人等に代わり、反復して契約を締結する等の者(契約締結代理人等)。独立して通常の方法で業務を行う者は除く | 法72条5号ハ、令10条7項・8項 |
次のものは、活動が事業の遂行にとって準備的または補助的な性格のものであるときは、恒久的施設に含みません。物品・商品の保管、展示、引渡しだけのための施設、在庫の保有だけ、他の事業者による加工のための在庫の保有だけ、物品の購入または情報収集だけを目的とする場所、その他の準備的な活動を行う場所です(令10条4項)。ただし、活動を細かく分けて分散し、全体で見れば準備的・補助的でないものは除外されません(同条5項)。建設工事の契約を分割して1年以下にした場合も、分割が長期建設工事現場に該当しないようにすることを主な目的の一つとしたときは、期間を合算して判定します(同条3項)。答案では、条文の文言(準備的または補助的な性格、主たる目的の一つ)を落とさないことが要点です。
国内に主たる事務所等がある場合は、国外の事業分を課税標準から外します。 施行地に主たる事務所等を有する法人(内国法人)が施行地外に事業の場所を持つ場合、その法人を特定内国法人といい、付加価値額・所得・収入金額は国外の事業に帰属する額を、資本金等の額は国外の事業の規模等を勘案して政令で計算した金額を、それぞれ課税標準から控除します(法72条の19、72条の22第1項、72条の24、72条の24の3)。個人も同じで、所得の総額から国外の事業に帰属する所得を控除します(法72条の49の13)。国外の事業の場所は、いずれも恒久的施設に相当するものです(令20条の2の20、令35条の3の10)。
国外の帰属額の計算が困難なときは、従業者数で按分します。 個人の場合、国外の事業に帰属する所得とみなす金額は、次の算式です(令35条の3の11第1項)。
国外の事業に帰属する所得 = 所得の総額 × 国外の事務所等の従業者数 ÷ (国内の事務所等と国外の事務所等の従業者数の合計)
- 所得の総額は、外国所得税額を必要経費に算入しないで計算した額です(同条2項。所得税法95条の外国税額控除を受けない場合)
- 従業者数は、課税標準の算定期間の末日現在の人数です。算定期間の中途で国外の事務所等を持つことになった場合(または持たなくなった場合)は、国内・国外の事務所等とも、各月末の人数を合計して算定期間の月数で割った数とし、1人に満たない端数は1人とします(同条3項)
- 月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数は1月とします(同条4項)
判断の順序
- 事務所等の有無を確かめる。 人的および物的設備があり、継続して事業が行われる場所かを見ます。内部的・便宜的な目的だけの宿泊所、従業員詰所、監視所は外します(取扱通知第1章第1節6(1))。
- 事務所等を設けない第一種〜第三種事業か確かめる。 設けないときは、住所または居所のうち、その事業と最も関係の深いものを事務所等とみなします(法72条の2第7項)。
- 国内に主たる事務所等を有するかを確かめる。 有する内国法人・個人は、国内の事務所等がある道府県に課税され、国外の事業分は課税標準から外れます(特定内国法人・法72条の49の13の個人)。
- 有しない外国法人・個人は、国内に恒久的施設があるかを確かめる。
- 支店・工場等の一定の場所、1年を超える建設工事現場、契約締結代理人等のいずれかがあれば、それを事務所等として、所在の道府県に課税する(法72条の2第6項)
- 準備的または補助的な活動だけの場所は、恒久的施設に含めない(令10条4項)。ただし、細分化して全体で見ると補助的でないものは含める(同条5項)
- 条約に恒久的施設の別の定めがあるときは、条約が優先する(法72条5号ただし書)
- 国外の事業分を計算する。 帰属額の計算が困難なときは、従業者数按分(令35条の3の11)。個人は期末現在、期中に国外の事務所等を持ったときは各月末の平均で数える。
- 2以上の道府県に事務所等があるときは、課税標準を分割する。 分割基準は業種別の分割基準。
- 時点を確かめる。 恒久的施設の定め(法72条5号、令10条)は2027年1月1日時点版の条文によります。事務所等の意義は条文に定義がなく、取扱通知(令和8年度改正後の文言)によります。
基本例
個人Tは、X県に主たる事務所等を置いて製造業(第一種事業)を営み、国外にも恒久的施設に相当する工場を持っています。令和8年中の所得の総額(外国所得税額を必要経費に算入しないで計算した額)は14,000,000円です。令和8年の末日現在の従業者は、国内の事務所等が6人、国外の工場が2人で、国外の工場は年の初めから設置されています。令和9年度分の課税標準のうち、国外の事業に帰属する所得とみなす額は、次のとおりです。
- 国外の事業に帰属する所得: 14,000,000円 × 2人 ÷ (6人 + 2人)= 3,500,000円
- 国内の事業の所得(事業税の課税標準の元になる額): 14,000,000円 − 3,500,000円 = 10,500,000円
比較例
基本例の国外の工場が、令和8年7月1日に設置されたものだとします。7月から12月までの各月末の国外の従業者は2人で、1月から6月までは0人です。他の条件は変わりません。
- 国内の従業者数: (6人 × 12月)÷ 12月 = 6人(中途で国外の事務所等を持ったときは、国内の人数も各月末の平均で数える)
- 国外の従業者数: (2人 × 6月)÷ 12月 = 1人
- 国外の事業に帰属する所得: 14,000,000円 × 1人 ÷ (6人 + 1人)= 2,000,000円
- 国内の事業の所得: 14,000,000円 − 2,000,000円 = 12,000,000円
国外の事務所等を年の中途で設けると、末日現在の人数ではなく各月末の平均で数えるので、国外の従業者数が減り、国外の帰属額も小さくなります。 平均で数えるのは国内の事務所等も同じです(この例では国内が毎月6人なので変わりません)。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問1⑴(30点): 事業税が課される場合、課されない場合、地方税法の施行地に主たる事務所等を有しない場合を説明させる。出題のポイントは、事務所等所在の道府県が課税する原則とその例外、事務所等の範囲を挙げる。この単元は、事務所等の範囲と例外(事務所等を設けない事業、恒久的施設)を受け持つ。課される場合と非課税は法人・個人の課税範囲と非課税が受け持つ
- 第69回(2019年4月5日) 第二問: 製造業のX社(本店A県、b工場B県、c工場C県)と、電気供給業のY社(本店D県、支店E県、F県のソーラーパネル設置の「f発電所」で従業員が常駐していない)を比較させる。出題のポイントは、外形標準課税と収入金額課税の課税標準・標準税率と、業種ごとの分割基準の相違点を挙げる。f発電所が事務所等に当たるかは、本文の定義(人的および物的設備、継続して事業が行われる場所)に当てはめて判断する。従業員が常駐せず人的設備を欠く場所は、定義を満たさず事務所等に当たらない。政府も、無人遠隔管理の風力発電設備について、「事業」は人の存在を前提とするので事務所等の定義を人的・物的設備としている、と答弁している(平成22年10月22日 内閣参質176第21号)。環境省の令和9年度地方税制改正要望も、無人の再エネ発電所は事務所等に該当しないことを前提に、分割基準の見直しを求めている。したがって、F県は課税団体にならず、f発電所の固定資産も分割基準の「事業所等の固定資産」に入らない。電気供給業の分割基準(発電所の固定資産の按分)は業種別の分割基準が受け持つ
- 第70回(2020年4月3日) 第一問 問1: 国内に主たる事務所等を有する法人で、外国に事業が行われる場所を有する法人(特定内国法人)の所得割と資本割の課税標準の算定を説明させる。この単元は、特定内国法人の位置づけ(法72条の19等)までを受け持つ。算定は特定内国法人と外国事業所得・特定子会社株式等と外国事業の控除が受け持つ
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 問2: S社はA県に本社を置き、B県と法施行地外のC国に事業所を設けている。C国の工場は施行地外にある恒久的施設に相当するもので、S社は特定内国法人として、所得の総額からC国の事業に帰属する所得を控除する。道府県の事務所等はA県とB県だけで、C国は数えない。この単元が受け持つのは事務所等と特定内国法人の位置づけまでで、控除の算定は特定内国法人と外国事業所得が受け持つ。対応表は、この単元を第72回の小問に結んでいない
ドリル
問1 事務所等の判定
次の場所が、事務所等に当たるかを答えなさい。
- 製造業を営む法人が賃借して設け、営業担当者が常駐し顧客対応を行う支店
- 法人が所有する山間の資材置場に設けた小屋。番人が1人置かれ、敷地の監視だけに使われ、事務員は置かれていない
- 事業の必要から賃借した事務所で、従業員が常駐し継続して事業が行われているもの(自己の所有ではない)
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- 当たる。 賃借でもよい(自己の所有に属するか否かを問わない)。人的設備(営業担当者)と物的設備(支店)があり、継続して事業が行われている
- 当たらない。 番人のほかに事務員がなく、専ら監視等の内部的・便宜的な目的だけに使われる施設は、事務所等の範囲に含まれない(取扱通知第1章第1節6(1))
- 当たる。 自己の所有か賃借かは問わない
事務所等かどうかは、所有か賃借かではなく、人的設備があり継続して事業が行われているかで決まります。
問2 恒久的施設の判定
外国法人Zは、国内に主たる事務所等を有しません。次のそれぞれについて、恒久的施設に当たるかを答えなさい。
- 国内に、事業の管理を行う支店を設けている
- 国内で、建設工事を現場で行っている。工事の期間は10か月で、同じ工事の別の契約はない
- 国内に、物品を購入し情報を収集することだけを目的とする事務所を設けている。その活動は、事業の遂行にとって準備的な性格のものである
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- 当たる。 事業の管理を行う場所・支店は恒久的施設です(法72条5号イ、令10条1項1号)
- 当たらない。 建設工事の場所が恒久的施設になるのは、1年を超えて行われるときです(令10条2項)。10か月で、期間を合算する他の契約もないので当たりません
- 当たらない。 物品の購入または情報収集のみを目的とする場所で、活動が準備的・補助的な性格のものであれば、恒久的施設から除かれます(令10条4項4号)
問3 国外の事業に帰属する所得の計算(個人)
X県に主たる事務所等を置いて第一種事業を営む個人Uは、国外にも恒久的施設に相当する事務所を持っています。令和8年中の所得の総額(外国所得税額を必要経費に算入しないで計算した額)は21,000,000円です。令和8年の末日現在の従業者は、国内が8人、国外が4人で、国外の事務所は年の初めから設置されています。国外の事業に帰属する所得を区分して計算することは困難です。令和9年度分の個人事業税で、国外の事業に帰属する所得とみなす額と、国内の事業の所得を求めなさい。
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- 国外の事業に帰属する所得: 21,000,000円 × 4人 ÷ (8人 + 4人)= 7,000,000円
- 国内の事業の所得: 21,000,000円 − 7,000,000円 = 14,000,000円
区分計算が困難なときの算式(法72条の49の13後段、令35条の3の11第1項)です。所得の総額は、外国所得税額を必要経費に算入しない額で計算します。
問4 正誤
次の記述の正誤を答えなさい。
- 事務所または事業所を設けないで第一種事業を行う個人は、住所または居所のうち、その事業と最も関係の深いものを事務所等とみなして課税される
- 外国法人には、国内に恒久的施設があっても事業税は課されない
- 国内に主たる事務所等を有する法人が国外に恒久的施設に相当する事業の場所を持つとき、国外の事業に帰属する所得は所得割の課税標準から控除される
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- 正しい。 法72条の2第7項
- 誤り。 外国法人(国内に本店または主たる事務所等を有しない法人。法72条5号)は、国内の恒久的施設を事務所等として、その所在の道府県が課税します(法72条の2第6項)
- 正しい。 特定内国法人の所得割の課税標準は、事業の所得の総額から国外の事業に帰属する所得を控除した額です(法72条の24)
問5 施行地に主たる事務所等を有しない場合(論述)
地方税法の施行地に主たる事務所等を有しない法人または個人に対する事業税の課税団体と、例外を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 原則: 事務所または事業所所在の道府県が課税する(法72条の2第1項・第3項)。事務所等の意義(人的および物的設備、継続して事業が行われる場所。取扱通知)
- 外国法人(国内に本店または主たる事務所等を有しない法人)と、施行地に主たる事務所等を有しない個人: 恒久的施設を事務所等とする(法72条の2第6項)
- 恒久的施設の範囲: 支店・工場等の事業を行う一定の場所、1年を超える建設工事現場、契約締結代理人等(法72条5号、令10条)。準備的または補助的な活動だけの場所は含まない。条約に別の定めがあれば条約による
- 例外: 事務所等を設けない第一種〜第三種事業は、住所または居所のうち最も関係の深いものを事務所等とみなす(法72条の2第7項)
模範解答
事業税は、法人または個人の行う事業に対し、事務所または事業所所在の道府県が課します(法72条の2第1項・第3項)。事務所または事業所とは、自己の所有に属するかどうかにかかわらず、事業の必要から設けられた人的および物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます(取扱通知)。 外国法人(国内に本店または主たる事務所等を有しない法人)と、施行地に主たる事務所等を有しない個人については、恒久的施設をもって事務所等とし、国内の恒久的施設所在の道府県が課税します(法72条の2第6項)。恒久的施設には、支店・工場その他事業を行う一定の場所、1年を超えて行われる建設・据付けの工事の場所、国内で外国法人等に代わって契約を締結する権限のある者等があります(法72条5号、令10条)。ただし、準備的または補助的な性格の活動だけを行う場所は含まれません。我が国が締結した租税条約が異なる定めをしているときは、条約によります。 なお、事務所または事業所を設けないで行う第一種事業・第二種事業・第三種事業は、事業を行う者の住所または居所のうち、その事業と最も関係の深いものを事務所等とみなして課税します(同条7項)。
根拠
- 地方税法 第72条第5号(恒久的施設)、第72条の2第1項・第3項・第6項・第7項(課税団体、恒久的施設を事務所等とすること、事務所等を設けない事業)、第72条の19・第72条の22・第72条の24・第72条の24の3(特定内国法人の国外事業の控除)、第72条の48第1項(分割法人)、第72条の49の13(個人の国外事業) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第10条(恒久的施設の範囲)、第20条の2の20(内国法人の国外の事業の場所)、第35条の3の10(個人の国外の事業の場所)、第35条の3の11(個人の国外の事業に帰属する所得の算定) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第3条の13の3(令10条9項の特殊の関係) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第1章第1節6(1)・(2)(東京都主税局の掲載版。令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)の一部改正新旧対照表」(令和8年度。第1章第1節6(1)の事務所または事業所) https://www.soumu.go.jp/main_content/001066891.pdf
- 参議院「無人遠隔管理設備等の法人事業税に関する質問に対する答弁書」(平成22年10月22日 内閣参質176第21号。無人の設備と事務所等の定義) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/touh/t176021.htm
- 環境省「令和9年度地方税制改正(税負担軽減措置等)要望事項」No.7(無人の再エネ発電所は事務所等に該当しないこと) https://www.soumu.go.jp/main_content/001090153.pdf
- 総務省「地方税制度 法人事業税」(複数の道府県に事務所等がある法人の納付と分割基準) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_09.html
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」事業税 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/10.htm
- 国税庁「令和元年度(第69回)税理士試験 出題のポイント」事業税 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2019/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】Y社のf発電所(従業員が常駐しない)が事務所等に当たるかの判断を説明する)
- 第71回:第二問 問1(【資料】7※5 X県の工場が機械の保管のため20日間だけ賃借したZ県の倉庫は、一時的な施設で事務所等に当たらず、分割基準の事務所等の数に入れない)
- 第75回:第一問 問1 ⑴(問1⑴ 地方税法の施行地に主たる事務所等を有しない場合の課税団体と例外を説明する)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 事業税の課税の入口(比較表)